人権派弁護士は売国奴

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　　から転載

人権派弁護士は売国奴　　　　10月8日（水）

朝日新聞が虚偽の報道をした慰安婦問題について、朝日と連動した売国奴
たちがいます、それは「人権派弁護士」と言われている人たちです。

朝日新聞と共同歩調をとったのが人権派弁護士と称していた戸塚悦郎弁護士、
高木健一弁護士、後に社民党の議員になった福島瑞穂弁護士、等の面々です。

日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だった福島瑞穂
は「従軍慰安婦問題を考える会」を発足させ、マスコミに対して慰安婦の売
り込みを盛んにやっていました。

1991年元慰安婦として証言した金額順さんは最初の会見では14歳でキー
センに売られた」　と語っていたにもかかわらず、その後福島瑞穂が弁護人を
務めた裁判の中で金さんは　「軍人に無理やり連れて行かれた」と証言を変え
ています。

このように福島、高木、戸塚などの人権派弁護士は金学順の証言を、訴状と
は異なるものにかえさせています。証言を捏造することは、法廷侮辱罪に
当たり、弁護士資格を剥奪できるはずです。

人権派弁護士と連動している朝日新聞は元慰安婦（金学順）の証言を「女子
挺身隊の名で戦場に連行された」　とのスクープ記事を発表しています（植村
隆記者）、朝日にすれば　「母に売られ、養父に慰安所に連れて行かれた」
という話よりも「国家権力による連行」　という記事のほうが、日本政府により
打撃を与えることができます。

つまり福島瑞穂がシナリオを書き朝日新聞が問題を広げた。ところが金さん
がうかつにも再びキーセンに売られたことを暴露してしまったために、強制
連行を取り下げ、「慰安での支払いが「軍票」で行われた、敗戦によって無
効になった軍票分を支払ってくれ」　に切り替えています。

金さんは自分がキーセンに売られたことを暴露したのを聞いて評論家が福島
ら弁護団に「強制連行されたって触れ込みだったけど、全く違うじゃないか」
と質問すると　、「次は、もっとまともなものを探してきますね」　と言った。
ということはウソが露呈していることを白状したようなものです。

この慰安婦問題を国連に売り込んだのも、やはり人権派弁護士である戸塚
悦郎です。1996年のクマラスワミ報告に始まる「性奴隷」を糾弾する報告
書です。そのために国際的常識となって世界中に広まってしまいました。

朝日新聞が吉田証言を虚偽と認めた今も、クマラスワミは河野談話をたてに
「明らかに大部分で強制性があった」と言い、変えるつもりはないようです。

このように韓国政府と日本の人権派弁護士と朝日新聞が連携して「強制連
行」を国際社会に広め日本政府を貶めた事を、決して忘れてはいけない。

人権派弁護士の人権とは、日本人の人権ではない、朝鮮人の人権の事です。
彼らは決して、チベット、ウイグル、ベトナムのライダイハンの人権につ
いて一言も抗議しない。唯、ひたすら日本だけを限りなく侮蔑し、卑しめ、
貶め、罵るという態度をとっています。

つまりこの人達は日本国を愛していないということです。自分が生をうけて
育てられ守られている自分の国を重んじるのは、最も自然な人間の道である
のに、そのかけがえのない自分の国を、こともあろうことに悪しざまに罵り
罵倒し、それを外国に向かって宣伝するとは、絶対に日本人ではない。

昔、石原慎太郎氏が福島瑞穂のことを　「在日朝鮮人だろう」　と言った時、
福島瑞穂は名誉毀損で訴えると息巻いていたが、結局何もしなかった。

朝日新聞の慰安婦を含め多くの捏造問題について多くの雑誌では取り上げ
ていますが、テレビの報道があまりにも少ない、テレビ局が在日朝鮮人に
乗っ取られている証拠です。

メディア、国会議員、地方議員、日教組、弁護士に在日朝鮮人がいっぱい
いますが、日本人に帰化した以上は何故日本国を愛することができないの
ですか？

あなた達は日本人に帰化することによって、地位も名誉も、豊かな生活も
手に入れたのではありませんか、日本国を壊せばブーメランのごとく自分
に帰って来ることがわからないのですか？

帰化は単なる手段で心は朝鮮人ですか、日本人の仮面を被って日本を破壊
したいのですか？

日本国を北朝鮮や韓国のようなめちゃくちゃな国家にしたいのですか？
あなた達は間違いなく精神を患っています。自分の国に帰ることをおす
すめします。

捏造がばれて・逃げ隠れする人達・赤旗も土下座が必要・又は廃刊

★　http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/4a662a572eccd14f10b852c5fdbb1cd9　から転載

解説（97）　速報　清田治史氏が大学を解雇に？――慰安婦問題の口火を切った人　　2014-09-16 00:00:00 | 時事解説

Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第97回　　

速報　清田治史氏が大学を解雇に？
　　　　――慰安婦問題の口火を切った人　


元朝日新聞記者で帝塚山学院大学教授の清田治史氏が大学を辞めたとのニュースが飛び交いましたが、大学の意向で辞めてもらったのが真相のようです。

当ブログが最も信頼する情報筋からこのような連絡をいただきました。

・本人が辞職したのではなく、大学側の都合で辞めてもらったようです。

・朝日報道事件もあり、清田治史教授の論拠も崩れたので、大学は早急に手を打ったようです。


・今後も朝日のねつ造記事に関わっていた人物やグループ、組織などが姿をくらましたり、自己弁護に走る可能性が高くなっています。

・朝日新聞にコラムを載せていた池上氏などは、朝日に対し明確に不信感を表明しましたので立派だったと思います。

・しかし、同じように朝日系のメディアに登場してコメントをしていた評論家やジャーナリスト、弁護士たち。また、識者として登場してきた大学関係者や研究者などは朝日とのかかわりに距離を置こうと考えているようです。

・朝日との関係が深い人たちを他のメディアが見逃すわけもなく、今後はその人たちも糾弾されることになります。

・日本の転覆を企図した人たちが糾弾されるのは当然のことですが、すでに世の中に発信した書籍などの責任の取り方が問われることになります。

・単に廃刊や、書店からの回収だけで済むのでしょうか。

・当面、朝日新聞社の犯罪に加担していた人たちの今後の動きにも注意が必要です。


まず、清田治史氏について述べます。

清田氏は1947年9月27日生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、朝日新聞に入社。大阪社会部、東京本社編集局次長などを経て、2008年、取締役西部本社代表に就任。2010年に朝日新聞を退社。九州朝日放送の監査役]等を経て、帝塚山学院大学人間科学部教授に。専門は「文章表現」「ジャーナリズム論」「マスメディア論」。
共著に、「爆心――中島の生と死」、「北朝鮮問題をどう解くか」共訳に「パクチョンヒ――その権力の内幕」がある。

帝塚山学院大学の教員紹介にはこのように掲載されていました。





ところが、9月13日にこういう文書が掲載されました。




帝塚山学院大学のわずか2行の退職のお知らせには、大変な周章狼狽が感じられます。多数の問い合わせに大学側が困惑したのでしょう。大学にとっても、これ以上何かと詮索されては困るのだと思います。

ところで、清田氏とは、一体何をした人なのでしょうか。朝日新聞時代の慰安婦記事の話は、あまり知られていません。そこで、清田氏の問題に詳しい、元NHK職員で、現在、SBI大学院大学客員教授で評論家の池田信夫氏のfacebookから一部引用いたします。

朝日新聞の過去の記事をデータベースで検索すると、いろいろ興味深い。著作権の問題があるので、一部だけ引用しておく。まず1982年の吉田清治の話（オンラインでは読めない）
---
「朝鮮の女性　私も連行　元動員指導者が証言　暴行加え無理やり　３７年ぶり　危機感で沈黙破る」1982年9月2日（大阪朝刊）
関東大震災の混乱の中で、多数の朝鮮人が虐殺されて５９年目の夜、大阪で催された「旧日本軍の侵略を考える市民集会」で、かつて朝鮮人の強制連行の指揮に当たった動員部長が、悲惨な「従軍慰安婦狩り」の実態を証言した。【中略】

朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。【以下略】（清田治史記者）


慰安婦問題の年表でみますと、朝日新聞慰安婦問題の三大捏造（吉田清治記事、植村記事、吉見記事）に先立って、清田氏が吉田証言を取り上げたということになります。

1982年　吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言
1983年　吉田清治が 「私の戦争犯罪」 を出版　朝日新聞、赤旗にて掲載
1991年　8月11日付朝日新聞　植村隆韓国特派員・ソウル発　「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」
1992年　1月11日付朝日新聞一面　「慰安所、軍関与示す資料」【吉見氏関与】報道　宮澤喜一首相訪韓の5日前

また、前述の池田信夫氏は同氏のブログの中でこのような指摘をされています。（2014年09月08日）
朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった

朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の（真偽も疑わしい）紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。【記事は、上記清田記事参照】

ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は（男性の）強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。

高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。



ここ最近は、慰安婦問題にしてもその口火を切った清田氏に関する批判が多く見られるようになっていました。

今後、帝塚山学院大学のような出来事が各地ででてくる可能性があります。慰安婦問題捏造の北星学園大学非常勤講師の植村隆氏、中央大学商学部教授の吉見義明氏や、靖国問題に火をつけた同志社大学の加藤千洋教授などの去就が気になります。

さらに、このような事態になりましたから、信頼すべき情報筋が言われるように、朝日新聞と深いかかわりがあった人たちは、今後は朝日との距離を取ると思われます。しかしそれは、これまでの主張を全面撤回し、謝罪してからの話しです。そうしない限りは、日本社会では受け入れられないことを助言しておきたいと思います。




当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説、Ⅱ．時事放談（鼎談）、　Ⅲ．日本政治精神史、Ⅳ．国際政治解説、Ⅴ．提言、Ⅵ．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い：当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
１．学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
２．韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
３．そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。（国内、海外問わず）

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。

なお、当方のアドレスは　akaminekazu2014@gmail.com　です。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

世界のビッグ３・将来はビッグ２（日独）

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC30008_Q4A730C1MM8000/

ＶＷ、世界首位射程に　トヨタを猛追 2014/7/31 2:05


　2014年１～６月の自動車販売実績が30日に出そろった。トヨタ自動車グループの世界販売台数が初めて500万台を超え、３年連続で首位を堅持した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて２位に浮上、トヨタとの差を10万台強に縮め、首位をうかがう。通年で１千万台前後の販売を見込む「新ビッグ３」による競争が激化している。

　トヨタが発表したグループのダイハツ工業と日野自動車を含めた世界販売台数は前年同期比3.8％増の509万７千台だった。２位のＶＷは同5.9％増の497万台（商用車子会社ＭＡＮ、スカニアを含まず）、３位のＧＭは同1.4％増の492万台を売った。

　４位のルノー・日産連合は427万台で、３社が一歩抜け出した格好。かつてはＧＭ、米フォード・モーター、米クライスラーが自動車業界のビッグ３といわれたが、今やトヨタ、ＶＷ、ＧＭが「新ビッグ３」だ。

　上半期は上位３社の台数差がこれまで以上に縮まったのが特徴だ。トヨタを猛追するＶＷは今年から18年にかけて最大市場の中国の合弁事業で182億ユーロ（約２兆4900億円）を投資。現地の生産能力を400万台に高め、販売台数の上積みを目指す。

　一方、トヨタはリーマン・ショック前の規模拡大がたたり、赤字転落に陥った経験から、「質を伴った成長」（豊田章男社長）にカジを切った。13年度から３年間は工場を新設しない方針。このため来年以降は、ＶＷに世界販売首位の座を明け渡す可能性がある。

　新ビッグ３の今後の競争は新興国需要をどう取り込むかだが、それぞれに課題がある。中国を最重要市場とするＶＷは上半期にグループ販売台数の４割弱にあたる181万台を売った。半面、成長市場のアジア・太平洋の販売で、全体の９割を中国に依存するもろさを抱えている。

　トヨタは東南アジアで優位に立つ。シェアトップのタイとインドネシアでは37万台を販売し、中国と合わせたアジア全体の台数を112万台に押し上げた。しかし中国での上半期の販売は47万台とＶＷやＧＭに後れを取っている。

　ＧＭ最大の販売先も中国で、１～６月は前年同期比10.5％増の173万台を売った。ただ中国、米国に次いで３番目の販売先となっているブラジルでは同8.6％減、中国と南米を除く新興国も同3.7％減と落ち込み、こうした地域で巻き返しを急ぐ必要がある。

　トヨタは１月に通年で1032万台を販売する計画を公表した。ＶＷは３月に１千万台超えを目指すと表明している。「１千万台クラブ」の競争が激しさを増すのは確実で、新興国戦略と効率的な製品投入がカギを握りそうだ。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　終戦直後は、アメ車の豪華さに、日本人は敵わないと思いました。その為に
　　自動車会社を作ろうとした日本の新たなる挑戦者に対して、陰に陽に
　　圧力を加えて，やめさせようとしたのは、何を隠そう通産省なのです。

●　今はまるで自分たちのお手柄の様に威張っているが、実態はその政府の圧力を
　　はねのけてきた、理系の社長たちだったのです。文系の国家は早々と
　　進駐軍に白旗を上げたのです。真実とは概してこんなものです。

●　そのUSAのビッグスリーは今や凋落の代名詞です。今のビッグ３は日独米ですが
　　将来は、２０２９～２０４６年に始まる、英米仏の資本主義の崩壊で
　　再びビッグ３のメンバーは入れ替わるでしょう。

●　これが厳しい企業の戦いの現場です。日本の国益＝日本の成長を阻害する輩は
　　文系だろうと反日だろうと赤だろうと、排除するのが正しいのです。

●　これでこそ、戦後苦労してきた先輩方への恩返しなのです。反日であれば例え先輩でも、
　　排除するのが国益というものです。すべての日本人の為です。パイを増やす作戦です。

●　今後３年新しい工場は作らないと言うトヨタの判断は正しいでしょう。この２～３年で
　　世界の株価が、再び大暴落するのです。その底で新しい工場を作り始めるのが
　　正しい選択でしょう。コストが安くで済みます。

●　今からが戦いです。販売台数よりも、株価の暴落後の不況に耐えられように今から
　　戦略を建てるのが、正しいでしょう。ただし２０２０年からは世界経済は
　　最後の打ち上げ花火があります。

●　そして２０２９～２０４６年と英米仏の資本主義の大崩壊が始まります。その時にも
　　生き延びる戦略を建てるべきです。それは世界動乱の始まりなのです。
　　戦争に強い、ゲリラ戦に強い車はどのようなものか？
　　今から研究を重ねましょう。
　　

隠れ反日を見抜けない日本人のアホさ加減

★　http://blogos.com/article/91341/

「真の友好」を遠ざけた舛添都知事の「屈服外交」

これで韓国との「真の友好」は遠のいたなあ、とつくづく思う。舛添要一・東京都知事が韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領と青瓦台で会い、まるで朝貢外交でやってきた使節のようにぺこぺこと頭を下げるようすが日本と韓国で一斉に報じられた。韓国国民の溜飲を大いに下げさせたこの「舛添外交」によって、日本と韓国の「真の友好」は、確実に遠ざかったと思う。

今、韓国に対して最もやってはならないこと――それを舛添氏は「やってのけた」のである。これまで、当ブログで何度も指摘してきたように、本当に韓国との「真の友好」を目指すなら、少なくとも韓国の国民に、「歴史の真実」を知ってもらう必要がある。そして、いったい日本人がなぜ「従軍慰安婦問題」で怒っているのか、そこに韓国に目を向けさせることが重要だった。

しかし、そのことについて全く触れないまま、舛添氏はソウル大学の講演でも「90％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと誤ったメッセージを伝えてしまった。

世界各地で従軍慰安婦像を建て、さまざまな議会で日本非難の決議をおこない、日本を貶める行動を世界中で展開している韓国に、のこのこと出かけて行き、逆にあちこちで“お赦し”を乞うてまわったのだ。やるべきことが全く逆である。いま韓国が世界中でやっていることに対して、「皆さん、日本人は怒っていないですよ」と容認のメッセージを与えたようなものではないだろうか。

朴大統領との会談で、その舛添氏は、次のような“お言葉”を頂戴したそうだ。「一部政治家の言動で両国関係に難しさが出ているが、正しい歴史認識を共有しつつ、関係を安定的に発展できるよう努力をお願いする」「慰安婦問題は両国関係だけではなく、普遍的な人権に対する問題。真摯な努力で解決できる」

この「正しい歴史認識」と「慰安婦問題」について、舛添氏はどんな返答をしたのだろうか。そもそも、この問題に、どのくらいの認識を持って会談に臨んだのだろうか。

一方の朴大統領にとっては、これほどありがたいことはなかっただろう。セウォル号事件以来、政権の求心力を失い、国民の失望の連続にあった時に東京都知事がわざわざ「頭を下げにやって来た」のだから、「ああ、大統領もやるじゃないか」と韓国国民に映り、彼女の窮地を救う一助となったのは間違いない。

では、これが日本と韓国との友好につながるのだろうか。答えは“ノー”である。従軍慰安婦問題で謂われなき非難を浴びているのは日本である。韓国の誤った認識と主張によって、日本は「拉致」「監禁」「強姦」国家であるという糾弾を受けている。従軍慰安婦像なるものが世界中に建ち、この問題を世界の記憶遺産にしようという中国と足並みをそろえて、日本人を侮蔑し続けている。

間違っていることをやっている側に、やられている側が「私たちは怒っていません」と伝えてしまったのだから、これからますます彼らの日本非難は強くなるに違いない。自信を持って、さらに糾弾に拍車がかかるだろう。

日本の言っていることに少しでも耳を傾けさせるためには、韓国との間に「距離を置くこと」が最も重要な、まさにその時に、それと真逆なことを舛添氏はやってしまったのである。「真の友好」が遠のいたという所以（ゆえん）だ。

言うまでもないが、従軍慰安婦問題は、１９９１年８月、朝日新聞によって火をつけられたものだ。朝鮮人従軍慰安婦を「“女子挺身隊”の名において戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」存在として、クローズアップさせたのである。

それが完全な誤報だったことは、その後の検証で次々と明らかになった。女子挺身隊とは、戦時中の１４歳以上２５歳以下の女子の勤労奉仕団体である。それを慰安婦と混同し、さらに、その後、２０年以上経っても記事が示すような「強制連行」の事実は出て来なかったのだ。

しかも、記事を書いた当の朝日新聞記者の妻が韓国人で、義母は当時の慰安婦訴訟の原告団幹部であったことまで明らかになる。しかし、韓国国内で従軍慰安婦の問題が燎原の火のごとく広がり、「女子挺身隊」といえば日本軍の慰安婦であり、彼女たちは「性奴隷（sex slaves）」であったとされ、完全に日韓の関係は破壊されていくのである。

だが、実際には、彼女たちは当時の兵士の給料の３０倍という「月収３００圓」を保証されて慰安婦となった人々だ。貧困の時代の薄幸な女性たちだが、新聞広告で募集された収入は今に換算すると年収４０００万円を遥かに超える金額となる。

その額を保証されて春を鬻（ひさ）ぐ商売についた人々が、「日本軍や日本の官憲によって強制連行された」、すなわち「拉致」「監禁」「強姦」の被害者とされているのである。

そんな虚偽が韓国国内では堂々と罷り通り、それが今では韓国の運動によって世界中で流布されている。そのことに舛添氏はどんな考えを持っているのだろうか。

ちなみに、慰安婦を「性奴隷とした」のは、当の韓国であったことが明らかにされつつある。当ブログでも書いた、６月２５日に韓国政府を相手どってソウル地裁で起こされた訴訟のことだ。かつて米軍を相手に商売をおこなっていた慰安婦１２２人が韓国政府を相手取って、１人あたり１０００万ウォン（およそ１００万円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こしたのだ。

彼女たちは韓国政府に管理された、駐留米軍相手の「洋公主」（ヤンコンジュ）と呼ばれた慰安婦たちである。韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」の存在は有名だが、朝鮮戦争時には、私娼窟から女性たちを連行し、それを「第五種補給品」と呼んで最前線までドラム缶に女性を一人ずつ押し込んでトラックに積んで運んだことも暴露されている。

皮肉なことに、慰安婦の強制連行は「日本」ではなく「韓国」だったことが、やっと歴史的な事実として出てきたのである。もし、「女性を性奴隷にした」と呼ぶなら、それは韓国自身の問題というべきだろう。

私は、そのことを彼（か）の国と同じレベルに立ち、あれこれあげつらって声高に叫ぶ必要はないと思う。それは日本人には相応（ふさわ）しくない。しかし、少なくとも歴史の真実を捻じ曲げてまで世界中で日本人を糾弾する人々に対しては、静かな怒りを持っておくべきだと思う。

そして日本人は、国際的な舞台で、韓国の異常な日本攻撃にも、毅然として、堂々と反論していって欲しいと思う。私は、謂われなき中傷によって、海外で日本の子供たちがイジメられたり、唾を吐かれたりしている現状に、少しでも一石を投じて欲しいと思う。

舛添氏の今回の行動に、毅然たるものは何も感じられなかった。それほど韓国を訪問したいなら、毅然として覚悟を決めて行って欲しい。１３００万都民どころか、日本中を失望させたこの“屈服外交”は、日韓の「真の友好」を遠ざけ、長く歴史に汚点を残すことになったことだけは間違いない。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●

　日本人は隠れ共産党員の厭らしさを全く分かっていないのです。言えば自民党が
　　選んだ人間が≒隠れ反日という事は、自民党の半分は赤の可能性が
　　高いのです。このところをしっかり情報を確認するのが大切です。

●　思想信条の自由とは関係のないことです。赤の身分を隠して、自民党に潜入
　　しているのですから、これは裏切りでありスパイであり犯罪なのです。

●　何処の国でもスパイは死刑というのが相場です。それ程スパイは厭らしい
　　存在なのです。まずは自民党の獅子身中の虫を下しましょう。
　　そうでないと、再び日本の国益は損傷されます。

●　全くこの国の人間は自らの置かれて環境が分からないようです。

●　まじな話、世界一電化製品があふれて、狭い部屋に住んでいる日本人は、その
　　電磁波で頭がおかしくなっているのでしょう。

●　これは国の統計にもあるように、４００万人の人が認知症又はその予備軍である
　　ことは推定されています。

●　国の推定ですから、実際はその１０倍、つまり４０００万人が何らかの形で頭が
　　おかしくなっているとみるのが正解でしょう。

移民は東南アジアや旧ソ連やロシアや南米などから

★　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm

どうした、安倍政権！　隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画　正論５月号　　　014.4.1 16:00

日本が壊れる！

　大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。

　関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。（小島新一）


◇　　発行：産経新聞社。定価７８０円。定期購読（年間８８８０円、送料無料）は富士山マガジンサービスまで。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

　●　分かっちゃいるけどやめられまい。歌の文句じゃないけれど、人間は時に
　　止められまい誘惑にかられます。クリントンはうまく、セックス依存症と
　　言って、共和党の追及を逃れました。

●　勿論、クリントンを追いつめたら、自らの下半身も追及されることを恐れた
　　からでしょう。全く男は悲しい動物？です。

●　神様が人類の繁栄の為に、脳内にモルヒネ様の物質=麻薬物質＝エンドルフィンを
　　作った時から、依存症は始まったのであり、クリントン氏のせいではありません。

●　だのに神様の下僕は、脳内麻薬を出すのに、無垢な少年少女が欲しいとは
　　困ったものです。さて皮肉はこのくらいにして、

●　資本主義の麻薬は何か？　それは正に金儲けです。お金がお金を生み、たまれば
　　貯まるほど、やめられないのです。今のタックスヘイブンのお金持ちは
　　我々の想像を超えたお金を持っています。

●　英米仏が崩壊するまでに、本国から完全独立をしないと、運命は勿論残酷なものです。
　　中共やソ連の革命時代の、大金持ちがその運命の証人です。逃げるか、殺されるか、
　　全財産を没収されるか、どちらかを選ばないといけないのです。大金持ちは。

●　選べる選択肢が、３つもあるなどと軽口をたたけるのは、今だけです。例えタックス
　　ヘイブンが独立を宣言しても、本国は許しません。武人を甘く見ては駄目です。

●　さて本筋に話を戻しましょう。中毒にかかった人や国は、原則として、リハビリ
　　から復帰しても、再び元に戻るのが殆どです。

●　ましてや時代の本分がお金を儲ける資本主義の時代なら、だれも自分は依存症とか
　　中毒とかは考えません。ましてや企業はつぶれないようにと必死です。

●　その為には、地球の裏だろうと宇宙だろうと、どこにも行きます。これが資本主義の
　　強さ≒原動力でもあり、また醜い一面でもあるのです。

●　企業は止められないのです。止まれば、破産です。従って日本人が子供を作らない限りは
　　移民は、支配者の基本政策となるのは、目に見えているのです。

●　移民反対だけでは、十分ではないのです。例え西欧の現状が醜いものであろうとも、
　　少なくとも、独は日本同様に成功しますから、他の国の移民政策が完全でなかったと
　　言われるのが落ちです。

●　又赤や、反日も協力しての、中韓から大量の移民圧力があるでしょうし、かの国々も
　　戦略として、豊かな日本を貢君とするためには、あの手この手を使うでしょう。

●　ならばどうするか？　これは中韓以外から移民を入れるのです。移民に来てほしい
　　国に、大規模な日本語学校を作り、そこに文系の人を大量に送り込むのです。
　　又は文系の官僚を大量に送り込むのです。

●　そして、その国の移民を大量に日本に送るのです。勿論そこの学校では、第二次大戦は
　　日本による、人種解放・民族独立支持の人類解放の戦争であったことを教えるのです。

●　一石三鳥とはこのことです。いやなら、あなたが最低、昔のように５名以上の子供
　　を作りなさい。子だくさん以外は、移民政策をけなすことは出来ません。

●　出来ますか？　倍働くからと、今すぐ奥さんを説得して、子作りに励むのです。
　　それなら移民はいらないし、あなたも毎晩エンドルフィンが出て癒され、
　　翌日から仕事に精が出せます。精は出すほどに強くなれるのです。

●　だだし、電磁波を避けて、毎日EPA,コリアンダーなどで健康を維持してから作るのです。
　　出来ない？　なら黙ってろ！
　　

TPPと経済のブロック化とその寿命

http://toyokeizai.net/articles/-/35288

日米トップ会談でTPP交渉はどう動くか
　　　　　　　　　　CSIS上級アドバイザーのスコット・ミラー氏に聞く

ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）
ピーター・エニス東洋経済特約記者（在ニューヨーク）2014年04月13日 バックナンバー

スコット・ミラー氏は戦略国際問題研究所 (CSIS) の上級アドバイザー。ワシントンに拠点を置く通商政策の専門家の一人として知られている。1997年から2002年にかけてミラー氏は消費財の大手であるプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のグローバル貿易政策担当役員を務め、貿易と投資の実務に深く広範囲に関与した。Ｐ＆Ｇでは業界団体に働きかけて自由貿易協定を推し進めるのも、ミラー氏の責任範囲の一つであった。また米国通商代表部の貿易政策・交渉に関する諮問委員会のメンバーとして連邦政府への助言も行ってきた。同氏に環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の見通し、同交渉に臨む米政府の姿勢などを聞いた。

CSISの上級アドバイザーを務めるスコット・ミラー氏。同氏はオハイオ・ノーザン大学を卒業後、シンシナティ大学デザイン・アーキテクチャー・アート・プランニングの修士号を得ている。ーー4月２4日に行われる予定のオバマ大統領と安倍首相との会談により、TPP交渉はどう動くか。2人の間には、TPPのような難題に決着をつけられるだけの信頼関係がないとの見方がある。

こうした交渉には個人的な信頼と善意が欠かせないのは確かだが、それ以上に国益が大切だ。もし安倍首相が日本国内の経済改革に真剣であれば、そしてTPPのような協定がそのための利益になると考えるのであれば、それこそが最終的な交渉締結に向かう大きな力となる。

確かに、これまで締結されてきた自由貿易交渉の多くでは、トップに立つ人の個人的な関係が重要な役割を果たした。米豪自由貿易協定の場合、ジョージ・ブッシュ大統領とジョン・ハワード首相はとても親しかった。

ただしブッシュ大統領とニカラグアのダニエル・オルテガ大統領とはまったく親しくなかったにもかかわらず、ニカラグアはカリブ海協定の一部にあった自由貿易協定に調印している。重要なのは、国益だ。

TPPは単なる自由貿易協定ではない
――あなたはかつて、TPPは単なる貿易協定ではなく、それ以上の意味を持つものだと言っていた。

米国政府がアジア太平洋地域との貿易、さらには政治的、経済的な関係のあり方をどのように捉えているかを端的に示しているのが、TPPだ。

米国はすでアジア太平洋地域にある多くの国々と貿易協定を結んでいる。米国の5大貿易相手国のうち3国までがTPPに関わっている。TPPに参加を表明していない中国も、このトップ5のうちの1国だ。つまりアジア太平洋地域は、米国の貿易にとって極めて重要な位置を占めている。

米国はTPPにより、この地域との自由貿易のルールを設定しようと目指している。これは米国の長期にわたる外交政策の目標であり、古くは1989年発足のアジア太平洋経済協力 (APEC) に遡る。ベイカー前国務長官の時代から米国政府は、「太平洋の真ん中に線を引いて米国や西側半球だけが発展するのを望まない」と公言し、アジア太平洋との協力関係強化を進めてきた経緯がある。

振り返ると、TPPの前身が2005年に初めて締結された時には、環太平洋戦略的経済連携協定という名で、「P4」 と呼ばれる4カ国（ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリ）が参加していた。米国は2008年にこの協定に参加し、今では12カ国に上る。日本 のような経済大国も参加を決めたことで、大きなブロック経済が形作られようとしている。

――オバマ政権は、議会から貿易促進権限 (TPA) の承認を得られていない。この現状でTPPの話し合いを効率的に進められるか。

TPAが与えられていない状態でも、すでにかなり前進している。しかし交渉は非常に難しい段階になってきた。どのような経済協定も、交渉が大詰めを迎えるにつれだんだんと困難さを増す。交渉を進めれば新たな問題が持ち上がり、そこから引き起こされる事態の全体を見通すことはとてもできない。それが政治的緊張にも繋がる。

どの国にも古くから抱えている難しい問題がある。「センシティブな問題」 と呼ばれるもので、2国間協定を結ぶ場合であっても、これがネックとなって最終段階では困難を極める。こうした問題について、交渉者は自国に帰った際、「この貿易協定は厳しい話し合いとなったが、我々は勝利した」 と報告する必要がある。まして12カ国が新たな協定を結ぶとなれば、各国が勝利を報告する難しさは、並大抵のものではない。

交渉担当責任者であるマイケル・フロマン通商代表は議会側との最低限度の妥協点がどこにあるかを知る必要がある。議会がTPPを承認するために、他の参加国から引き出すべき譲歩は何なのかを把握し、貿易交渉を担当する権限を得なければ、ここからの前進は難しい。もし私がフロマンの立場であれば、TPAを持たないうえ、議会との妥協点を持たないままに交渉を進めてTPPの締結をするようなことはしない。後になって、議会に否決されるリスクが大きいからだ。

歴代でもっとも自由貿易協定に熱心
――オバマ大統領はTPP交渉にどのような姿勢で臨んでいるのか。

米国には、フーバー大統領以降、保護主義を掲げる大統領が一人もいない。大統領が自由貿易を支持してきた長い歴史がある。特に、民主党大統領はこれまで自由貿易の促進に成功してきた。ビル・クリントンは自らのエネルギーを北米自由貿易協定 (NAFTA) の防衛に注ぎ込んだし、中国との貿易を正常化した。このクリントンの遺産は、今まで引き継がれている。

オバマ大統領はどうか。私が大統領に近い人たちと話をする限り、大統領は本能的に正しい場所を嗅ぎ当てている。上院議員時代の投票記録を調べると必ずしも自由貿易に拘っていないが、その時にはいろいろな事情があったのだろう。大統領になってからは自由貿易支持を明言しており、それは変わっていない。

現実の問いは、大統領がこの課題をどれだけ重要視し優先準位を上げて取り組むかという点だ。私の見るところ、オバマ大統領は過去のどの大統領よりも自由貿易に強い関心を持ちながら、議会と向き合っている。

その背景には、貿易は米国経済にとって無視をできない比率を占めるようになっていることがある。1974年貿易法の時代には、合衆国の貿易がGDPに占める比率はおよそ10%だった。完全に国内経済の時代だった。1986年貿易法の頃に、貿易がGDPに占める割合はざっと15%に上昇。そして今日はGDPの30%程度が貿易によるものだ。

米国の経済は過去のいずれの時代よりも世界経済と深く関わりあっている。そうした中で議会の議員構成も変わり、貿易に対するムードも変化してきた。現在の議会は自由貿易に極めて前向きだ。2011年だけでも議会は3件の自由貿易協定を順々に承認したが、院内の承認に218票が必要なところ、どれも250以上の票を集めた。10年前は、218票獲得するのはとても難しかった。つまり、今の議会には自由貿易協定を受け入れる姿勢がある。

ーーそれでも、大統領側は対決姿勢で議会に臨んでいる。

そう。ジャケットを脱ぎ捨てて議会側と対決しようとしている。彼がこれまで推し進めてきた政策のために闘おうとしているのだろう。しかし、この闘いは簡単ではない。実力のある政治家がみなそうであるように、オバマ大統領は自派の結束を固めて敵方を分断させることで、自らの政策を進めてきた。しかし貿易協定の場合、状況は逆だ。自由貿易の問題では、議会の民主党側を分断させて共和党側を結束させる結果になっている。


オバマ政権は、2014年11月の中間選挙までの政治戦略を明確にするべきだ。ホワイトハウスと議会民主党としては中間選挙を優先し、選挙前には議論の分かれる問題を避けて通りたい。それは共和党としても同じだ。それでも、選挙前のおおよその戦略を知らせて、大統領が目指していることについて、議会と情報を共有しなければ何も進まなくなってしまう。

――中間選挙を有利に戦うために、オバマ大統領はTPPを効果的に利用するはずだ。

もし私が大統領のスピーチ原稿を書くとすれば、アジア太平洋地域の地理的・戦略的な利害関係の重要性を強調する。オバマ大統領とそのチームは、すでにアジア太平洋におけるいわゆるリバランス（中国の脅威に対抗するための勢力再均衡政策）に向け、軍事面では大きな前進を遂げた。オーストラリアのダーウィンに海兵隊の混成部隊を派遣することになったのは、その重要な成果だ。

ただし、重要なのは軍事的なリバランスだけではない。 経済的のリバランスも重要で、「TPPこそがアジア太平洋地域におけるリバランスをもたらすものだ」と説明すればいい。

――大詰めを迎える中でTPP交渉における大きな争点は？

参加各国はそれぞれにセンシティブな問題を抱えているが、重要なポイントはやはり日本との交渉だろう。日本はずいぶん遅れて交渉に参加した。日本が参加するまでに既に10回以上の会合が持たれている。市場参入の課題の多くについては、すでに話がついているか、少なくとも他のメンバーの間では意見の一致をみた段階で、日本が入ってきた。しかし、日本を軽視するわけにはいかない。TPPに参加する国々は世界のGDPのおよそ40%を占めているということがよく言われるが、そのうちの80％以上が日本と米国。貿易規模も大きく非常に重要な国だ。

これまで日本はほとんど自由貿易協定を結んでこなかった点にも留意する必要がある。TPPに参加する他の国々のほとんどはすでにFTAを締結している。例えばメキシコとカナダは米国の大きな貿易相手国だ。しかし私たちには、すでにNAFTAがある。3国の間には常に新しい課題が出ており、過去に解くことのできなかった難問も残ったままだ。それであっても、NAFTA参加国の間での貿易問題はそれほど多いわけではない。

日本の成長にとってTPPは有意義
ーー日本政府の姿勢をどう評価しているか。

私には、はたして日本政府がこの問題とどれだけ真剣に向き合っているかどうかがよくわからない。しかし、これを推し進めることは、農産物、工業製品、それにサービスの分野で互恵的な市場開放につながるはずだ。

日本が再び成長を取り戻すためには、いくつかの基本的な変化が必要だと思う。1つ目は、労働力としてより多くの人を迎え入れること、そこにはおそらく女性の活用も含まれる。2つ目は、いくつかの主要な産業部門、とりわけ農業分野とサービス業で生産性を向上させることだ。貿易協定はこうした産業分野に生産性の向上をもたらす契機となることは間違いない。

――残された時間はそれほど多くない。

もし私が通商代表であれば、議会には2015年にTPPへ合意するように考慮してほしいと考えるだろう。選挙がある2014年に議会がこの協定を取り上げるのはよくないからだ。つまり、今年でもなければ大統領選挙が行われる2016年でもない。

今後、TPP交渉が完全に空中分解することはありえない。これらの国は複雑にさまざまな協定を結んでおり、崩壊するようなことは考えにくい。そのため成功と失敗を判断するポイントは、協定の中身だ。協定が当初描いていたものから大幅に狭められることも考えられる。最悪の場合を考えると、米韓自由貿易協定（KORUS）のようなレベルになってしまうか、あるいはKORUS以下の協定になるかもしれない。どこまで踏み込んだ話し合いをできるかが、今後数カ月の焦点だ。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

　　　　　　　　　　　　　　

●　これから分かる事は、ＴＰＰは単なる経済上の問題だけではなく、政治・軍事上の
　　ブロック化と言う事に成ります。

●　歴史にそれを求めるとしたら、第二次大戦の前に、経済のブロック化が有りました。
　　1929年のＵＳＡの株式市場の大暴落から始まる世界恐慌は悲惨な結果を生みました。
　　
　　①　経済のブロック化と対立。持たざる国＝植民地を持たない国＝資本主義の新興国
　　　　＝日独伊と、持てる国＝先進資本主義国、英仏オランダ（＋米ソ）との対立。

　　　　100年先行して、先に資本主義国となった英仏オランダ等は植民地が
　　　　沢山あり、その植民地を収奪して生き延びを謀ったのです。

　　①　ＵＳＡとソ連は国土が広く資源も豊かだったので、基本的には自国のみの
　　　　閉鎖経済でもやって行けたので、資源のない国の新興資本主義国を
　　　　いじめる事が出来たわけです。

　　①　経済のブロック化は、最終的には政治軍事同盟となり、結果は世界を巻き込む
　　　　第二次大戦を齎しています。

●　第二次大戦は、株式市場の崩壊から10年後の1939年に戦争と言う形で表れています。

●　今回の崩壊は、2008年のリーマンショックが意識に上がりますが、実際は2000年から
　　崩壊≒30年サイクルの下降波は始まっています。それが2001年の9：11事件へと
　　進んだ訳です。そして、イスラムへの侵攻となったわけです。

●　以前のサイクルと戦争を見ても分かるように、経済的不況は戦争を齎します。
　　略100％の確率で戦争を誘発します。現在のウクライナも経済的にはどん底なのです。

●　しかし、世界的には日本の円の垂れ流しで、世界が少し潤っている事から、
　　大戦への機運は未だ見えません。局地的な戦争や紛争レベルでとどまっています。
　　又サイクルもこれを支持しています。

●　基本的には、2000年から先進国の不景気は脱していませんし、以前からＵＳＡはＮＡＦＴＡや
　　他国との自由貿易協定と言う名のブロック化を図っています。その最大の仕上げが
　　日本を巻き込んだＴＰＰと言う訳です。

●　これは経済ブロックと言うだけでなく、経済上、政治上・軍事上のブロックと
　　成りますから、ここから将来の世界大戦の敵味方が分かれてくるわけである。

●　つまり、日米西欧（≒自由陣営とする）を中心としたブロックと、そうでない領域
　　との戦いとなります。敵は当然、政治上の理由でＴＰＰの様な事が出来ない国です。
　　又市場と資源を必要とする国で攻撃的な国と言う事に成ります。

●　つまり、資源の輸出国は原則として、自由陣営となるでしょう。問題はロシアであるが
　　資源国と言う意味では、自由陣営と敵対関係に成るのは得策では有りません。

●　しかし、体制の違いで、積極的に自由陣営に成る事はないと思われますから、
　　第三国の様な立場に成ります。第二次大戦で、始めは第三者の様に
　　振る舞った、米国やソ連に相当するでしょう。

●　ロシアやインドは大戦の様子を見ながら、どの陣営につくかの日和見陣営と
　　言う事になりそうです。

●　悪の陣営＝敵は、資源が欲しく、国民を食べさせるために経済的発展が必要で、且
　　攻撃的な武人が主役の国です。勿論中韓北がその主役と言う事に成ります。


★　このＴＰＰは今回の2017年前後に想定できる株式市場の、今回最後の暴落には
　　間に合いますから、多分これらの国での結束が固まると言う事でしょう。

★　そして2029年までの繁栄を迎える訳です。その間に中韓北は経済の調整が始まり、
　　少なくとも2029年以降までどん底に成ると予想できます。

★　日本や西欧を憎み、その嘘の歴史で国民を教育してきた国は、当然面白くありません。
　　特に武人の国はその体制は当分変わりませんから、資源を求めて周辺国への
　　侵略があり得ますし、特に中国は公然とそれを発表しています。

★　つまり、第三次大戦の悪の主役は中国と言う事に成ります。対する正義の防衛陣営は
　　日米と言う事に成ります。ロシアをどの陣営に引き込めるかが勝敗の分かれ目とも
　　云えます。

★　今回の最後の暴落は、お金のないＵＳＡでは、積極的に戦争する気は起こらない
　　でしょう。国民が許しません。しかし不景気には戦争は必ず伴います。
　　どのような形態が有るでしょうか？　これはＵＳＡのよく使う手です
　　が、相手に先に殴らせれば戦争は可能となります。

★　その第一陣が中国による、台湾解放の名の下での侵略です。台湾を中国の一部と
　　しているＵＳＡには本格的に防衛する意志はないでしょうから、この戦いは
　　その後の中国の、他国への侵略に勇気を与えると思われます。

★　その後にいくつかの中国の侵略戦争が起こり、第三次大戦へと進むと思われます。
　　この戦いで体制が崩壊するのは、先進資本主義国です。2046年に資本主義が
　　崩壊して武人の国家となったＵＳＡは他国との自由貿易協定は勿論
　　不必要と成ります。

★　2046年・この時点で、自然にＵＳＡを中心としたＴＰＰは崩壊すると思われます。
　　資本主義として生き残った日独を両雄として、世界の貿易の秩序が
　　再構築されるのは、その後の事と予想されます。

★　これから30年間、日米はＴＰＰと言う一つ屋根の下で、愛と憎しみが織りなす
　　　生活が始まると言う事なのでしょう？


////////////////////////////////////////////////////////////　　　　
　　

面白い他者のブログ・真実は如何に？

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5323.html

※　　獅子身中の虫は誰か？　表の庶民の私には難しい害虫探し・・・・・・。



※　　腸の中の寄生虫

ソロスへの突っ込み

http://ameblo.jp/naniwa335/entry-11744156670.html

伝説の投資家ジョージソロス氏も新年早々に「プロジェクト」への寄稿で2014年の経済に付いて警鐘を鳴らしていますので御参考下さい。

　　　　　　　　　　　　　ソロス氏、2014年の世界経済を予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1/2ページ)

●１「日本の未曽有の量的緩和政策はリスキーな実験だ。経済成長が加速すれば金利は上昇して、公的債務返済のコストは維持できない規模になる可能性があるからだ。しかし安部首相は日本を●２、緩やかに死に至らしめるより、その●３、実験のリスクを取ることを選択した。そして日本国民の熱烈な支持から判断すれば、普通の日本人も、そのリスクを取る覚悟はできているようだ」

　これは著名投資家ジョージ・ソロス氏の新年寄稿（ＮＰＯ言論組織「プロジェクト」）の冒頭部分である。最初に「日本経済」について言及している。

　そして、2014年の世界経済のリスクは●４、「中国」と断じている。その要旨を以下にまとめた。

　13年、中国人民銀行の債務抑制策により実体経済悪化の兆候が出始めるやいなや、党の新指導部はただちに金融緩和を命じた。

　ここで新指導部が構造改革より経済成長を優先させたことは正しかった。構造改革に緊縮財政が伴えば、経済がデフレスパイラルに陥るリスクがあったからだ。

　しかし成長優先には債務膨張リスクが伴う。特に輸出・投資主導型経済運営の結果、家計部門が国内総生産（ＧＤＰ）の35％にまで縮小。貯蓄が経済成長を賄うには不十分になった。その結果、さまざまな債務が急増しているのだ。

　この成長と債務のジレンマへの対応が、世界経済にも大きな影響を及ぼす。ソフトランディングできれば、政治・経済改革は成功する。しかし失敗すれば新指導部への信頼が損なわれ、国内では弾圧、海外では軍事対決の結果となろう。

　これが、ソロス氏の懸念するチャイナリスクなのだ。


さらに、同氏は「欧州リスク」にも警戒感を強めている。といっても、欧州「債務」危機の最悪期は終わった。

今後の欧州危機は、「政治」から発するだろう。

欧州連合（ＥＵ）は●５、「内向き」になり、シリアやウクライナなどの外部の脅威に対して適宜対応できなくなっている。ただし、ロシアの脅威が再燃すると、欧州が団結する可能性はある、という。

　なお、今のメルケル首相は、第一次大戦後、ヒットラーを台頭させたフランスと同じ過ちを無意識のうちに冒しているとも指摘している。巨額の賠償金をドイツに課したことでドイツ国内極右派台頭を誘発したことを指していると思われる。

ソロス氏は、メルケル首相の債務国への厳しい要求が、●６、欧州各地域での極右政党の勢力拡大現象を産んでいると述べているのだ。

　最後に米国経済については、●７、先進国最強国として高く評価している。

その理由としては、シェール革命、金融セクターと家計部門の債務削減の進展、量的緩和政策による資産価格上昇、住宅・雇用・財政問題の好転を挙げている。

アキレス腱（けん）であった「ねじれ議会」の二極化リスクに関しても楽観的だ。共和党の茶会党派は「やりすぎた」。政府機関一部閉鎖以降、共和党の主流が反撃を始めたので、●８、本来の二大政党制度が復活するだろうと予言している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。


/////////////////////////////////////////////////////////////////////////

　　　　　　　　　　　偉大なるソロスの予想と批評

◎　偉大なるソロス様に突っ込むとは、怪訝に思う人もいるでしょうが、これは民主主義だから
　　出来るのです、こんなことは社会主義≒共産圏では全くできません。資本主義国＝
　　民主主義国に生まれた喜びは、大いに利用し、素直に出しましょう。

◎　●１、の量的緩和は。歴史的にも有り、1971年からのアメリカがそもそも、大量のドルを
　　世界にばら撒いて、日独の追い上げを振り切り、宣伝戦では日本の過去の古傷を暴きながら
　　政治的に抑制し、見事に世界から富を集めながら、カムバックしたのです。

◎　その味を占めているので、今でも日本の古傷と人の好さと、左翼の洗脳されやすさを
　　利用し国益を追求しようとしましたが、今回の靖国問題では、さすがの日本人も
　　堪忍袋の緒が切れて、オバマさんは慎重になり始めています。

◎　勿論黒人とはいえ、USAの大統領に成る人達ですから、海千山千の人達ですから、常に
　　警戒して、注視する必要が有ります。

○　●２、穏やかな死に至るよりも、量的緩和の実験のリスクを取った”と言うのも、上記より
　　歴史的に否定できます。つまり、既に歴史では実験は幾らでもあり問題はありません。

　　又今までの1990三重野総裁～2012年白川総裁までの政策では、穏やかな死を
　　もたらしたであろうとの認識を持っているのは、非常に重要な事です。
　　確信犯的な見方です。

○　つまり彼は、もし安部さんが現れなければ、日本はこのまま衰退すると認識を持っていた
との事です。これは非常に大切な事です。何故なら、USAに限らず、この認識は中韓など
　　も持っていると言う事です。従って“水に溺れた犬を叩く作戦”に出たのです。

○　だから、USA・中韓共に安倍さんを時代に逆行する＝衰退を否定する馬鹿と認識したので
　　しょう。そうではない事は今から分かるでしょう。ソロスも日本は賭けに出た等と言う
　　ように日本のカムバックの可用性を示したのでしょう。少なくとも賭けでは有りません。

○　彼は暴落の天才、空売りの天才ですから、日本の衰退を敏感に感じ取ったのでしょうが、
　　逆に明るい未来を●３、のリスク等と表現するのは、ピンとはずれと思います。
　　つまり、人間はその人の専門の立場からしか物事を語れないと言う事です。

○　又リスクと言う表現は、バブルの絶頂ではソロスが、株価が高ければ高いほど空売りで
　　暴落させて儲けますよ”という事と同じでしょう。やはり狸爺でしょう。

●　●４の中国リスクは、賛成です。そもそも共産圏の人治国家に、市場主義を継ぎ足して
　　もその限界は見られるのです。経済的には日本などの民主主義国の企業家が幻想を
　　持っている間は、どうにかうまくいくはずですが、そもそも法律的に弱者を
　　救う制度がない以上、その矛盾は何時かは政治的な暴発に繋がるのであり、
　　混乱は、想像を超えると言う事でしょう。

●　ソロスさんの、暴落の嗅覚は鋭いですから、経済界も心して聞くべきです。その意味
　　では安倍さんの靖国参拝と、中韓激怒作戦は、彼らの本質を暴き出すと言う意味では
　　必要であり、経済界の幻想≒満州に利権を持っていた昔の軍務官僚
　　の幻想を打ち砕くには大切です。むしろ足りないくらいです。

●　もっと感情的に揺さぶり、その詐欺師・ヤクザ顔負けのお隣の武人の性格を、あぶり
　　出すべきです。これが長期的には国益に繋がり、国民の益にも成るのです。
　　これが感情ゆさぶり作戦です。“短気は損気”作戦なのです。
　　口げんか作戦＝ディベート作戦なのです。

●　そうでなければ、目先の利益を追求する、経済連≒満州軍部官僚は自覚しないし、
　　やがて来る大暴落にも対処できないのです。株をすれば分かるように、小さな
　　波で儲けて有頂天になった時が、危険な時なのです。

●　大暴落に前に、転進しなくてはいけないのです。執着していると転進は出来ません。
　　ある意味大きなショックが必要です。まだまだ安倍さんの靖国参拝は、世界から
　　見れば甘いお遊び程度です。“ドッカーン”がまだ足りません。

△　●５、エリオット波動からも、独伊を除き、既に衰退の波動に入っている事は見て
　　きました。現実の欧州は、荒れ果て、移民の暴動は頻発し、貧富の差は増大し、
　　既にその高福祉政策は、先にイギリス病が出たのと同様に破綻しているのです。

△　そして、トッドの言うように、種々の社会データの悪化が見られ、移民排撃の右派政党
　　が台頭しつつあります。最早制度の疲労は隠せません。これは日本の奮闘のお蔭であり、
　　戦後植民地の解放が起こり、最早収奪支配できなくなった時から起こったのです。

△　その発端は、1970年代の石油危機です。最早当時のセブンスター・先進国の石油会社は
　　価格を支配できなくなり、先進国の交易条件が悪化し、先進資本主義の欧米の
　　衰退がはじまったのです。昨日今日から起こった事ではないのです。

△　その意味でも、日本の戦いは成功したと言えるのですし、欧米からは憎んでも憎み足り
　　ない日本となります。勿論逆恨みですが、その恨みが消えているなどとはユメユメ
　　思わない事です。欧米衰退の形式的切っ掛けは日本なのです。

△　その日本を洗脳し、お人好しの日本から、脅しながら搾り取るのがUSAの最後の楽しみで
　　あり、これを傍から見ているお隣の卑しいヤクザ・詐欺師まがいの国が、私にも寄越せと
　　因縁をつけているのが見えなくてはいけません。

△　お前の御爺さんの昔の落とし前をつけろと言うのです。トンでも有りません、我々には
　　関係のない事です。これが法律を無視し、関係ない身内を脅して、儲けるヤクザです。
　　確かに、日本では臆病なために、それに負ける馬鹿が沢山いますが。

△　●６、現象的にはメルケルさんの周辺国への経済的イジメが、各国の右派の台頭を齎して
　　いるように見えますが、これは何時も書いているように、資本主義の寿命に伴う変化です。

▲　●７、USAのカムバックを喜んでいますが、確かにソロスさんのような金融帝国の一員には
　　膨大な儲けとなっています。しかし種々の社会データが示しているように、庶民の
　　状況は日々悪化しているのであり、それに答えきれないのは2期に及ぶ
　　オバマさんの政策が殆どうまくいっていない事からも見えます。

▲　嵐の前の静けさです。転落の前の絶頂期です。エリオット波動からは、今回の不景気は
　　乗り越えることは予測できますし、問題は前回の恐慌開始の100年後の2029年
　　からの崩壊波です。これは神の法則ですから、変えようが有りません。

▲　ソロスさんは御年ですから、そのUSAの最後は見れないでしょうが、私は見たいですから、
　　100歳以上の長生きを望んでいます。その長生きの仕方についてもぼちぼち
　　書いています、ご参考にできればと思います。

▲　●８、本来の二大政党制に戻るであろう”との認識は、甘いのです。それは2029年まで
　　であり、本来は、南北戦争に見られるように、またインディアンを大虐殺した
　　ように、市民戦争が待っているのです。二大対立なのです。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

　　　　　　　　　　　　　　金剛夜叉さんへ

☆　前にも書きましたが、今からは勝ち組と負け組の差が少しづつ開くであろうと書きました。
　　それに対処するための、未来予測とも言えます。確かに長期的な作戦が短期作戦
　　に全て向いているとは言えませんが、それは別の方法で是正する必要が有ります。

☆　又各々のデータの波動も、株価と綺麗に一致するわけではない事も書きましたが、つまり
　　位相がずれるので、庶民の懐は最後に成るであろうと書きました。しかしデフレの
　　影響が長引く人には、我慢のできない事です。

☆　この庶民の苦しみを理解して、対策を打てるかどうかが、この政権の評価となります。
　　この資本主義の弱肉強食の世界の弱者をどう救うかという問題は、専門家が色々
　　書いていると思いますから、それを参考にするとよいでしょう。
　　これは、野党の政策が参考に成るでしょう。

☆　従って、次の安倍さんの政策が注視の的に成ります。欧米が要求する構造改革は当然の
　　事として、彼なの利益の増大の為ですから、庶民の直接の利益には勿論なりません。
　　従ってTPPのみに関心が行けば、他の対策がおろそかになる事は予想できます。

☆　その意味でも、もっと弱者が声を上げる事も大切でしょう。例えば、消費税は食料品は
　　０％にするとかの政策は当然の要求でしょう。食べ物に税金をかけるのがそもそも
　　大きな問題なのです。生きる基本ですから。又子供を持つことは未来の為に
　　現在に多大なる負担を負う事ですから、当然しかるべき援助が必要です。

☆　逆の発想から見れば分かります。子供が出来た女性に援助が全くなければ、とても社会を
　　維持する事が出来ません。社会全体が子供たちの援助をしなければいけない事は当然です。
　　それが分からない政権や人間は、ある意味人間失格です。

☆　まだまだ沢山の政策は有ると思います。そもそも収入が増えたのに旦那が博打ばかり
　　をしたので、その家庭の発展は有りません。従って収入を増やす政策だけでは
　　駄目な事は当然です。

☆　次はその配分の問題です。仕事が出来ないお母さんにも、増えた給料の分け前を与えなけ
　　れば当然離婚です。我慢する人もいるでしょうが、やはり分け前を要求するのは当然の
　　権利です。そもそも勝手に紙幣を刷っているのは彼らですから権利は全ての人にあります。

☆　前に各家庭に1000万円配れと書きましたが、勿論現実には出来ないですが、これは物事の
　　考え方の基本材料を出したつもりです。本来我々はその様な権利が有ると言う事です。
　　これは基本的人権にもつながるもので、パイ増大作戦だけでなく配分作戦も必要なのです。

/////////////////////////////////////////////////
　
　　　　　　　　　　　天皇制に関しては

＊　そもそも天皇家に関する情報や、その役割に関する知識が不十分なので細かい結論は出し
　　切れていませんが。基本的には象徴天皇制で問題はないと思います。学生運動の時代は
　　当然の如く、知識が不完全なまま、知らないまま、天皇制は要らないと言いました。

＊　今は全く逆です。やはり何千年も続いた制度は、日本の現状に合っているから生き延びた
　　のでしょうから、その存在意義は多大と思います。
　　これは島国の生き延びる知恵だとも言えます。

＊　大陸では、異民族や宗教の異なる他者が、いくらでも侵略し完全に根絶やしにするまで
　　弾圧するのが普通でしょうが、海洋国家ではそれは合わないでしょう。ある程度の
　　妥協が無いと社会の再生産そのものが出来ないと思います。

＊　例えば、中南米特にキューバ等の島国では、インディオが住んでいましたが、今は0です。
　　本来の人達がいなくなったのです。今は黒人が主体です。黒人の故郷ではないのにです。

＊　勿論、白人の虐殺がもたらした絶滅です。インディオを殺し、代わりに黒人をアフリカ
　　から奴隷として連れてきたのです。インディオは絶対に奴隷にはならない誇り
　　高き民族だったのです。この誇りの良し悪しは措きます。

＊　このことは、島国海洋国家の生き方を暗示させます。幾らでも隣から補充の効く国では、
　　中韓の様に虐殺は簡単でも、日本では反対派を消滅させては社会が維持できません
　　から、当然手加減や、和と言う事が生まれるのでしょう。

＊　大陸では、手加減もいらなければ、和もいらないのです。そうすれば逆にやられる
　　でしょうから。水に落ちた犬は、ここぞとばかりに叩くのです。

＊　その手加減や、和の時に登場したのが、天皇だろうと思うのです。明治維新の時も
　　戦国時代もやはり天皇は表に出ています。これにより日本国家という継続性が
　　出来ただろうと思うのです。従って今はその必要性は歴史が証明しているし、
　　日本人の心に住み着いていると思います。天皇が全権を握る事は論外ですが。

＊　従って、逆に言えば、日本を滅ぼし支配したい側から云えば、これほど邪魔な存在はない
　　のです。これを大なり小なり否定しながら時には天皇家の醜聞を流しながら、日本人の心の
　　中から追放しようとするでしょう。例え象徴と言えども日本人の最大の武器と言えます。

＊　今は民主主義ですから、勿論選ばれた人が政治を握ります。其処には象徴性の天皇の
　　権力は及びませんから、それでよいのです。

＊　昔の様に、軍部官僚が文民統制を受けずに、自らの利益の為にのみ行動できたのは、正に
　　天皇の軍隊と言う屁理屈が通ったからです。統帥権は天皇にあり、天皇以外の命令は
　　聞かないとの軍務官僚の思い上がりは、先の大戦を作ったのです。

＊　これと同様の事が、財務官僚をして、日本を経済敗戦に導いたのです。馬鹿な自民党が
　　日銀の独立を高め、全く政治家や国民の意見を聞かない、官僚制度を生んだのです。
　　正に制度が生んだ、ゆがんだ政治です。これが、官僚の権力を作り、世界の
　　忠告を無視する経済敗戦を生んだのです。
　　
＊　戦前と殆ど同様の過ちです。軍務官僚が財務官僚に成っただけです。どちらも民主主義
　　では有りません。民の声は全く反映できないのです。従ってこれが安倍さんが
　　日銀法を改正しようとした理由です。

＊　左翼は、日銀の独立性を脅かすのは、違法だとかのわけの分からない事を云い、再び軍務
　　官僚の暴走を許し敗戦に追い込む作戦に加担したのです。見事に経済敗戦に追い込まれ、
　　醜悪な中国と韓国の台頭を齎したのです。これは先の大戦の結果がUSAの利益になったように
　　
＊　再び、欧米、中韓の利益となったのです。二度も反日疑似左翼と馬鹿官僚に翻弄された
　　のです。多分このままいけば、三度目の金融敗戦に追い込まれると思います。

＊　これを転進作戦で日本を守ろうとしているのが安倍さんなのです。当然2度の戦勝で
　　多大な利益を得て味を占めている、中共、韓国、欧米が素直に許すはずが有りません。
　　あの手この手の醜い作戦・陰謀等が今後もめぐらされるのです。

＊　秘密保護法は、ほんの戦いの駆け出しなのです。今からが最後の戦いが起こるのです。
　　従って、象徴天皇制は日本人の、最大の心の武器なのです。逆に言えば、

＊　天皇家の最大の武器は、

　　◎　2000年余りの歴史と伝統。日本人の守護者としての自覚。
　　◎　真面目で忠誠心の有る国民。裏切らない国民。多大な預金＝資産を持っている国民、
　　◎　そして、世間が有ると信じている天皇の金塊。
　　
＊　従って天皇家が尊敬されている事は、
　　実は日本国民が世界から尊敬されている事と表裏一体なのです。又日本人は天皇家は
　　古代ユダヤの末裔ではないかとの情報とも関係あるのかも知れません。


　　
　　
　　　
　　
　　

一部企業のみの日本経済ではない・マクロ経済音痴のミクロトップ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000087-reut-bus_all
東京　７日　ロイター］ - 日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金＜5401.T＞相談役名誉会長）ら財界首脳は７日の年頭会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。

三村会頭は、「円安になったら日本の株価が上がるのはおかしい」と述べ、経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業＜4502.T＞社長）も「あまり円安は歓迎できない」と同調した。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

　　　　　　　　　　　　貴方たちの為だけの日本ではない　！！

●　ここにも、経済音痴がいる。やはり、名誉職の段階では、経済の事も理解できないのでしょう。
　　一企業でトップになったからと、日本のトップにはなれないのです。レベルが異なるようです。
　　
●　そもそも現実を否定しています。こういうのをファンタジーの世界に生きていると言うのです。
　　彼らの机上の空論で、出てきた結論が、「円安になったら日本の株価が上がるのはおかしい」
　　とは、御笑い種である。此処にも東大卒レベルの、知的崩壊が見られます。

●　現実と喧嘩している醜い自分が見えないのでしょう。正に裸の王さまである。現場の第一線で
　　働いているから、自らの考えは、机上の空論ではないと思っているようです。
　
●　企業はミクロ経済で動いていますが、国はマクロ経済で動いているのです。
　　これはテニスで一流だからと、剣道の有段者の剣道にケチをつけるようなものです。
　　剣道してみればすぐわかります、もちは餅屋と言う事です。

●　経済界の名誉トップになったからと、すべてが分かると思う、“一種の馬鹿”である。
　　デベートの訓練なしに、外交が出来ると考えるレベルと同じです。
　　何を誤解しているのでしょうか？

●　ここにも日本だけに通用する、経済学が有るのでしょう。全く知的レベルが疑われます。
　　戦後経済界のトップを殆ど追放した結果、日本の経済は再び若さあふれる激動の
　　発展を遂げました。今度も、経済認知症を追放すべきでしょうか？

●　全体としての日本国民の経済的利益の為に、政策は有るのです。貴方の企業の海外生産を
　　維持するためにあるのでは有りません。キャノンが海外生産を減らし、国内回帰し
　　国内生産を、５０％に高めると言う。

●　庶民から見たら、まだ５０％ですか？　と言うようなものです。つまりこの企業は半分は
　　他国の為に働いているのであり、庶民から見れば何処の国のものかという事です。

●　円高になったから、やむを得ない事では有ったが、これも馬鹿日銀の政策によるものであった
　　事は、国内回帰が証明しています。モットもっと、円安が必要です。これが日本全体の為です。

●　ミクロ専門の、マクロ非難は受け入れるべきでは有りません。肩書では現実の変化に対応
　　できないのです。其処が肩書世界の可笑しさです。

○　ネット世界は怖いですよ。私のような部外者の、引退者も、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済界の大物を非難できるのですから。

○　そういう私も、本来専門ではない経済の変化についていくには、努力がいるのです。

良き隣人を持った・東南アジアの幸せ・正義のヒーロー・日本

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140104/plt1401040909000-n1.htm

首相靖国参拝　冷静な反応目立つ東南アジア諸国2014.01.04
. .　安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

　インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。

　その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。

　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。

　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

　また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

　日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

　日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

　安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。

　ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。

　中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。（黒瀬悦成）


　　　　　　　　　　　　❤❤　正義のヒーロー日本　♡♡♡

●　日本が戦ってくれるまでは、アジアはタイを除き、白人国家の奴隷植民地となり、虐殺され
　　レイプされ、収奪されてきました。有色人種は永遠に白人に勝てないと信じていた時に
　　自分たちと体格が略同じで、胴長短足では有ったが、よく働く日本人がアッと言う間に
　　彼らを撃退し、全アジアから駆逐したのは、人類史上の超最大の超貢献です。

●　これに目を覚まし、更に現地に残った日本兵が先頭に戦ってくれたために、アジアは全て
　　あの地獄の植民地から解放されたのです。その喜びようは、現地のまともな人に
　　聞けば分かるでしょう。一部の華僑を除きますが。

●　今度はあの悪魔の残虐な共産主義思想に毒された中国が、再び強大化しアジア侵略を
　　開始しはじめました。その残虐さを知っている東南アジアの民は、再度の恐怖に
　　駆られています。肝心のUSAが頼りなく見えるからです。

●　そこに再び、有色人種のヒーローが自らその正義の役割を買って出ると言うのです。
　　これほどの幸せが有るでしょうか？　他人を助ける素晴らしい遺伝子が無ければ
　　出来る事では有りません。つまり、日本人はDNAレベルから人種が良いのです。

●　このようなDNAは増やし発展させなければいけません。卑しい遺伝子は減らさなければ
　　成りません。これが人類が生き残る大切な方法です。残念ながら日本では人口が
　　減りつつありますが、日本人よ頑張りましょう。

◎　日本人のみが最終兵器を持つ資格のある民族です。他の民族の所有はそれこそ人類滅亡の
　　開始です。日本人よ目覚めましょう。沖縄の様に出生率を高めましょう。♂♀

●　人類の明日の為に、“どんどん産めよ増やせよ良き遺伝子”
　　

Futurology.Japan is back・GDPは世界一に・with Predawn Blitz Operation

今まで日本の企業や国が、世界の平和の為にいかに頑張ってきたか、それは企業人がご存知でしょう。
戦前は、人種差別反対、植民地独立戦争を掲げ、白人国家をドーンとやっつけた大東亜戦争、
大東亜繁栄思想に世界や有色人種やアジアは勇気づけられました。勿論例外は有ります。

戦前の日本人は貧しかったにも関わらず、奴隷制で黒人を奴隷にしている米国を、庶民レベルでも
軽蔑していました。今は親米反日派の耳を恐れて、醜い米国を公然と非難はしませんが、
陰では米を軽蔑している人は沢山います。これが脳の扁桃体の小さい日本人の
正義感の表し方でしょう。

米の資本主義が２０４６年に崩壊し、社会主義化～共産主義化勢力との内戦に陥れば、さすがの
鈍い人もマインドコントロールはとれると思います。つまり自分の国は自分で守ると
言う当然の事です。あのか弱いキューバさえも、目前の米帝国に対抗して、
国を守っているのです。武人独裁国家では有るが。

実質世界第二の日本が、自らを守らずに、米にすがりつくとは、大東亜の先輩たちは草葉の陰で
泣いているでしょう。名目GDPで中国に追い越されたと云われますが、実質では
まだまだ日本は大丈夫です。そもそも中国の統計は当てにならないし、
何が真実なのか分からない国は、本来は統計の対象外です。

三重野総裁～白川総裁の、反日経済潰しは、成功しかけて来ましたが、最後の段階でばれて追放
されて、新しい黒田ミクスが始まり、日本は本来の経済力を取り戻しつつあります。
この２２年間はさすがにキツイ日々では有りましたが、収穫もありました。

つまり、悪徳の反日と彼らに追従する人々があぶり出されたと言う事です。これでPredawn Bliｔz
Operationはやり易くなり、時代の反動勢力には対処しやすくなったと言う事です。

今は民主主義の資本主義時代であり、一党独裁の共産主義=中国や個人独裁の武人主義=北朝鮮や
疑似民主主義＝koreaでは有りませんから、これらの国を支援する人達はいわゆる時代に
対する反動勢力となります。また絶対王朝=知恵の時代＝身分社会=ロシア、のような
時代では有りませんから、反対派を殺したり独裁思想にかぶれる人も反動勢力です。
江戸時代を理想とする組織も、反動勢力となります。

又選挙以外の方法で選ぶ組織も、反動組織と言う事に成ります。民主主義の基本は選挙で
自らのリーダーを選ぶのが基本ですから、これに反する組織も反動です。また韓国の
様に、大統領に成れば強権を持ち何でもでき、そして末期は逮捕されると
言うような国や組織も、日本でなら反動の組織と言う事に成ります。

２１３８年まで民主主義。資本主義の国である日本では、資本主義の戦士になるのが本筋です。
しかし、その後はPREdawn Blitz作戦で潰された組織や人が今度は主役となりますから
長い夜が明ければ又時代は変わります。但し次回の時代は武人の時代ですから、
富者や知恵者や宗教家は弾圧又は虐殺の時代に成ります。御用心。

この様な時代は英米仏を中心とする国では、２０４６年以降、日独では２１３８年以降が
想定されます。永遠に資本主義が続く事はないでしょう。しかし日本では少なくとも
今世紀いっぱいは資本主義者であるべきです。

又資本主義でない中国が米国を抜いて世界一になるとは、単なる幻想である。
丁度ソ連に幻想を持ったのと同じ事です。崩壊の方が自然の過程である。
西洋人よ何故中国に幻想を抱くのです。彼らは日本人では有りません。
明治維新以降を良く見れば分かる事です。日本人と同じ東洋人は
アジアにはいません。何故それが分からないのです？

副島隆彦批判・Crank・Contrary person who is hungry for love&affection?

彼の中国賛美は目に余るものがあります。その時々の時代の流れを捉えながら本を書くと言う能力は
確かにあるが、全体的な印象は、天邪鬼で本当は愛に飢えたすねた子供と言う印象です。
何故中国のバブルは米に勝つのです。バブルはバブルであり、崩壊するのが法則です。
共産主義のバブルは崩壊しないと言う事は、永遠の繁栄が有ると言う事です。
全く馬鹿げた発想である。事実はソ連共産主義は経済を繁栄させるどころか、
バブルさえも作れずに崩壊したと言うのが現実でした。

今の中国も自分ではバブルも会社も作る事が出来ずに、元の価値を１/１０にして外国から企業と
人材とお金と技術を導入してバブルを作ってもらったものであり、日米欧のお蔭です。
従ってこのバブルは必ず崩壊するものです。単なる事大主義の人なのでしょう。


預金封鎖・封鎖と云い続けていますが、現実は逆の方向です。ギリシアの様に稼ぐ力もなく産業もない
国ならそれもあり得るでしょう。又終戦直後の様に生産設備が破壊された戦後なら需給の関係で
ハイパーインフレ・預金封鎖も考えられますが、これは白川日銀一派による日本つぶしが
成功したらの話です。現実は彼らは追放され、黒田総裁による再生が始まっています。

又供給の関係で云えば、戦後の米の様に有り余っているのですから、ハイパーインフレにはならないし
成りようが有りません。又お金をばらまくインフレ政策により今後はお金が溢れるわけですから、
つまり簡単に１００兆も２００兆も黒田さんはお金をばらまくのですから、何も５００兆しかない
個人預金資産を奪う必要はありません。簡単にお金は印刷できるのです。但しキツイインフレには
成りますが、理論上は破綻はあり得ません。アルゼンチンやキプロスではないのですから。
世界中のトップが日本に期待しているのが現状であり、あの自尊心の高いフランス人が
日本に御伺いにくるぐらいですから、日本は今後の先進国の希望なのです。


平和な帝国などと理論的にも矛盾して言葉を書き、現実の中国を見えないのは恥を通り越して
単なる馬鹿である。ウイグルの侵略と弾圧、チベットの支配と弾圧、ベトナムから西沙諸島を
軍事力で奪いベトナム人を虐殺し、南沙諸島をフィリピンから奪い、東南アジアから
嫌われているのが見えない単なるアホである。尖閣侵攻も見えないのでしょう。


小沢政権で日本は救えない事は、中国の台頭で明らかです。韓国や中国は日本の破綻を破壊を願っている
単なる悪徳であり、安倍政権の登場でなすすべがなく、両国はお互い傷をなめ合う関係に成りつつ
有ります。もうすぐです、副島の予測とやらが全部外れるのは。金が上がるとか安くなったとかは
誰でも分かる事であり、本を出したからと自慢にも成りません。単にブームを追う、
追っかけと同じです。


連邦準備機構を廃止するのは、つまり資本主義の崩壊を意味します。その意味では正しいですが、
但し今回の崩壊では有りません。波動はもう一つ残っています。２０００年からの波動を
見ても分かるように、不景気だのに、株価は２０００年や２００７年よりも高くなっています。
その意味では、不景気を乗り切っているのであり、又暴落はしますが、日本のアホ三重野総裁の
バブル潰し後のキツイ調整はあり得ません。それは既に波動の形が示しています。
USA資本主義の崩壊過程は２０３２～２０４６年に起こります。
まだ最後の打ち上げ花火が残っています。

FRBを潰した時点で、資本主義は崩壊ですから、これは国際金融機関が行うのではなく、反国際金融機関
派が行い資本主義の息の根を止めて、大暴落させるのです。その後はマルクスの予言が現実化するのです。


次の超大国をロックフェラーが決めた等と誰も確かめようがない情報を本にして稼ぐとはさすがです。
そもそも彼らが崩壊の危機に瀕しているのであり、USAが崩壊するとはそういう事です。自己矛盾に
気付かないのでしょうか？何故崩壊する人や国家が次回の未来を造れるのです。
次の未来を造れるなら、なぜ自己崩壊＝USAの崩壊、資本主義の崩壊が
起こるのです。此処まで言えれば、立派な馬鹿じゃないですか・

中国の未来は、クリントン元国務長官が去年演説した内容が正にそれを指摘しています。
彼女は的確に現在の中国の現状を指摘し、２０年後は中国は貧しくなるとハッキリ言っています。
この演説で私は彼女の見識を見直しました。さすがです。


中国が直ぐに日本に追い越されるのは、見ていれば分かります。その意味では、中国系日本人の
石平さんが全く正解でしょう。副島も悪の臭いに鈍感な人の様です。本当はマゾなのでしょう。
その臭いがプンプンします。誰かに叩いてほしいのでしょう。だからやたら悪の中国を
持ち上げ、反日で日本人を怒らせるのです。誰かのお仕置きを待っているのでしょう。


金本位制は既に終わっているのであり、いまさら言うまでもありません。今は単なる貴金属の一つとして
投資家を喜ばせています。しかし現在も見ても分かるように、為替は相対的なものですから、
むしろ円やユーロに対して、ドルは高くなっています。つまり崩壊は今ではありません。
日本が崩壊すると言う事は、極端な円安が来ると言う事です。つまりドルがメチャ
高くなることです。何故それがドルの崩壊なのです。論理の矛盾に気付くべきです。


正にロスチャイルドは資本主義の発展と共に繁栄した資本主義の鬼子ですから、彼らの凋落は
資本主義の崩壊を意味します。しかしそれは英米仏の問題であり、日独の資本主義では有りません。
彼らの総本山である英国は正に崩壊の瀬戸際にあります。英国王室も崩壊の瀬戸際です。

HSBCは本社をイギリスから香港に移そうと機会を狙っています。HSBCはアヘン戦争で中国から
収奪した、今の言葉で云えばマネーロンダリングした悪徳のお金で繁栄した銀行です。
再び香港・共産主義者の隠れ家に逃げるとは歴史の皮肉です。そもそも国を
持たない各国のユダヤ人が右往左往しているのが見えます。

資本主義の崩壊とは、ユダヤ金融資本の崩壊と同じです。これが共産主義です。

資本主義ではお金が支配の原動力なので、少数の金持ちでも国を支配できますが、革命が起これば
つまり、資本主義の次の時代＝共産主義のに成れば、金は力の源泉とはなりません。
中国共産党の役人が多大なお金を貯めて西欧に逃げるのがその証です。

つまり、人民の武力行使=革命が怖いのです。資本主義国の大人しい人民と異なり、共産主義になれは
人民は何故か強くなり、革命の意欲に燃えて、国の役人を、多勢に無勢のやり方で倒せるものです・
これが戦国時代=下剋上の時代=武人の時代なのです。だから中国の金持ちの役人は逃げるのです。

これは今のアメリカ人には理解できないでしょうが、やがてわかります。ユダヤのお金は最早
力が無い事を。これがロンポールの言っている事です。具体的に分かりやすく言えば、
FRBを廃止又は国家の支配下に置き、新札を発行して金持ちのお金を無効にするのです。

また金銀に逃げた人には、金保有禁止令を出せば済む事です。これは極最近までありました。
これが資本主義が崩壊し混乱したら出される法律です。簡単です。

土地等不動産を買って逃げた人からも簡単に奪えます。ソ連革命時の映画“ドクトルジバゴ”を見た人なら
分かるはずです。革命後に不動産を持っても全く意味を成しません。豪邸にはホームレスの人達が
入り込みます。土地は彼らが耕し糧を得ます。どのようにして彼らを追い払います。
大勢の人民が武器を片手に食料も求めているのです。これを多勢に無勢と言うのです。

やがて国から通達が届きます。土地は神から人類・人民に与えられたものである。つまり国家の物である。
今の中国を見れば分かります、ある日突然警察や軍隊がやってきて、農民を追い払い“国の土地”を
取り返し、開発が始まります。当然地方の役人には膨大なお金が入り込み、農民・人民は
裸同然で放り出されます。これが革命後の共産主義の姿です。何処が理想です？

従ってどんなに超大金持ちでも、何の力もありません。勿論権力者に取り入り、特別待遇を勝ち取った
人は例外でしょうが、これこそ本当に少数派でしょう。武人が権力で、人民解放軍の様に武力で
金を稼ぐのが共産主義の姿です。

もうロスチャイルド家のみでなく、超大金持ちの運命は決まったも同然です。従って何処かに逃げる
必要が有ります。又は武人に変身。ジムはシンガポールへ、HSBCは香港へ、元CIA亡命者は香港へ。
だから、共産党幹部は自由の特区香港が必要なのです。彼らも人民から逃げる
場所香港が必要なのです。これを皮肉と言わず、何が皮肉でしょう？


従って共産主義の性格上、経済は崩壊するのが運命です。資本主義が富を形成するのに最も
最適な体制なのです。だから資本主義=富者の時代と言うのです。巨大な中国が成長を
続けると言うのは幻想であり、自然の法則にも反します。インドの様に殆どが貧しく、
一部の富裕層のみが繁栄するのが落ちです。ソ連もそうでした。
一部の共産党幹部が贅沢し、庶民は悲惨だったのです・


米帝国の滅亡は誰でも予言できます。何故なら永遠の帝国も永遠の繁栄もないからです。少し歴史を
見ればアホでも分かる事です。問題は何時頃衰退するか、いつごろ崩壊するかです。
私は既に具体的に書いています。彼も書くなら何時崩壊と書くべきでしょう。


バブルは人類の誕生からあるのであり、人間の性です。これをうまく経済に役立ててきたのが資本主義です。別の表現すれば、つまり、株で損をした人からすれば、国民から博打場である株式市場から
お金を収奪し、これを投資につぎ込み更に儲けるのが資本主義です。従って最後は一部の
人間に多大なお金が集まる、最後の金融帝国になるのです。これがマルクス主義です。

バブルは資本主義の原動力であり、その基幹を成すものです。従って欧米に１００年以上遅れて
発展した日本資本主義は衰退ではなく、最後に大きな花を咲かせるのです。丁度第二次大戦後の
米の立場にいるのが、日本とドイツなのです。今世紀は日独の時代です。


黒田総裁は、その預金封鎖と言う荒療治に成らないようにと、登場したのです。終戦直後ではないの
ですから、何でそんなにオオカミ少年的な事を書くのです。何年をそのような事、
当たりもしない事を書いて、良く飽きませんですな。


統制とは関係なく貴金属や商品は、不景気の時代には上がります。先進国の不景気は、裏を返せば
実は資源国の時代=商品の時代です。これがサイクルです。


資本主義とはこの様に富を形成するのに最適化した時代ですから、これに反しても活躍は限られます。
素直に資本主義市場で戦い、富を形成し、人生でやりたいことを目指すのが本筋です。

官僚となり国家から給料をもらって反日したり、税金で食っているくせに庶民の監視も管理も受けない
NHKの様な所で高給を貰い、反日や反資本主義を唱えたり、また、反日の本を日本で
出して儲けながら、日本の敵をヨイショする事が出来るのが民主主義の良い所
と分かりつつ且共産主義国の人民の苦しみも分からずに共産主義を
ヨイショするとは、本当に天邪鬼の馬鹿です。

獅子身中の虫を退治するのは、これからの日本の課題です。丁度戦後に、レッドパージが
米で起こったように、今後日本で起こると予想されます。これが時代は繰り返すと言う事です。
早く目覚めて、資本主義の戦士に成りましょう。中国の日本侵略はもうすぐそこまで来ています。

家父長型人間の欠点・One child of the Father will kill his father

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000001-jij_afp-int
AFP＝時事】大規模な反政府デモが続くトルコで11日、デモの中心地となっているイスタンブール（Istanbul）のタクシム広場（Taksim Square）に機動隊が突入し、花火を投げつけるデモ隊に向けて催涙ガスを一斉噴射した。これに先立ってレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相は、イスラム教徒の支持を受けて自らが率いる政府に抗議する一連のデモについて「もう我慢できない」と警告していた。

トルコのエルドアン首相は，彼も若い時に逮捕された経験があると言う。人間は他人にされた様に
他の人にもすると言う。つまり、息子が親に似ているようなものです。DNAは遺伝する。

事の発端は、ある公園の開発と言う。たかが公園の話である。強権でなんでもできると誤解する
家父長型人間は、それで失うものが見えないのかも知れません。子供は命令だけでは
動かないものです。それどころか、ある子は父親に憎しみを抱き殺す機会を
待っている人もいるのです。其処に他人が付け入れば悲劇です。

家父長型人間は殺されたら、その反省する機会も失われます。これが強権政治の末路です。
アラブの春を見て何を感じていたのでしょうか。シリアの様に弾圧すれば長持ちする
と考えたなら悲劇です。例え今回のデモを抑圧できても、失ったものは
大きかったと後悔するはずです。後悔先に立たず。

まだまだアラブの時代は先の様です。トルコを少し買いかぶっていたかも知れません。
目には目、歯には歯。トルコは資本主義でしょうか？
それともロシアのような知恵者・絶対王朝の時代か？
再び猪瀬都知事の失言が聞けそうです。

藤巻健史への反論・Coz He loves Hardlanding/ has been the Investor of short

http://toyokeizai.net/articles/-/14242
円暴落とハイパーインフレで、日本は復活する.伝説のトレーダー藤巻健史語る。


彼の言う事はこうである。

１．日本の財政は破たんする。そして、ハイパーインフレと超円安になる。

１．何故なら、アベノミクスは５年遅いし、構造改革も後退しているから。

１．その後に日本経済は復活する。そして、円安になれば、TPPも怖くない。


私の主張は以下である。

１．強い円安と強いインフレになるが、財政は破綻しない。

１．アベノミクスは、最後のチャンスに登場したので、間に合ったのであり、構造改革は
　　様子を見ながらすればよいし、現状でも日本は構造改革の優等生である。
　　そもそも、構造改革は、資本主義では市場が後押しするものである。

１．円安で日本経済は復活し、資本主義最後の波動・supercycle (Ⅴ)waveは、中国やUSAを凌駕し、
　　　日本を世界一の資本主義国にする。＝エリオット波動分析。

現在の日本の置かれた世界状況は、

１．日本の今の財政赤字は、大東亜戦争時の日本の財政赤字、太平洋戦争時のUSAの財政赤字に似ているが、
　　その後に日本は財政破綻し、USAは破綻していない。今の日本は当時のUSAと同じで破綻しない。

１．当時の日本が破綻したのは、戦争で多くの供給能力が途絶えて、需要=紙幣のみが急増したからである。
　　正に経済学の需要と供給の極端なアンバランスで生じたのである。法則＝インフレは貨幣現象である。

１．米が破綻しなかったのは、供給力の圧倒的優位が齎したものであり、戦後赤字は解消している。
　　　法則=インフレによる財政赤字解消の法則。

１．今の日本は当時の米と同様に供給力は圧倒的であり、むしろ供給過剰設備と日銀の貨幣供給の阻害
　　＝デフレ政策によって、税収の激減と財政危機が齎されたのであり、単なる紙幣の欠乏であり、
　　大東亜戦争直後の状況とは真逆である。　法則=デフレは税収を減らす。

１．従って紙幣を増刷すれば、供給力は回復し、デフレは良くなり、将来強いインフレにはなるが、
　　相対的に税収は増えて財政は良くなる。＝インフレでの相対的税収増加作戦である。

ユーロ危機と同じでないのは、

１．ユーロ加盟国は、独自の金融政策が取れないので、つまり増刷できる自国紙幣が無いので
　　全て独の政策次第であり、それが危機を増幅させている。≒ユーロは独の経済植民地。
　　　　＝新植民地主義。

１．独は危機にはデフレ政策≒財政の縮小政策で対応しているが、これは過去の政策から殆ど
　　効果が無い事が解っている。　これは独=高利貸しによる、借金国の資産収奪作戦。

１．むしろ近隣窮乏化政策≒自国の紙幣を増刷して、通貨安で輸出を増やすのが、定番であるのに、
　　それが出来ないので、危機になっているのであり、独もようやくそれに気づき政策を
　　変更する方向にある。＝紙幣増刷による、有名な近隣窮乏化策。

経済的危機を乗り切ったUSAは紙幣増刷で今まで覇権を維持できたのであり、デフレ政策でではない。

１．日独に追い上げられたUSAは、１９７１年のニクソンショック以降の政策で、逆転政策を行い
　　日独に対応しつつ乗り切ってきた。経済の戦略転換＝ニクソンショック。

１．これは金本位制の廃止による、自由な紙幣増刷=管理通貨制度の発動で、通貨を垂れ流して
　　=近隣窮乏化政策にて、通貨安に導き覇権を維持延長してきたのである。

１．更に変動為替制度を導入し、黒字国家が自動的に通貨高となり、その輸出が減る為替政策で
　　も、日独を牽制してきたのです。＝変動為替による自律調整。

これをうまく経済発展に応用してきたのが、中国です。

１．藤巻さんの言うように、元を１/１０程度に通貨安とし賃金を抑えて世界の工場を呼び
　　込んだのです。だから、米の元の切り上げ要求にのらりくらりしているのは、
　　日本の経験を知って警戒しているからです。

　　日独に対抗する、米の中国取り込み戦略＝冷戦終了による日独壊滅作戦。

１．同様にドルペッグ制＝ドルに連動する通貨政策をとっている国は、相対的に通貨安となり
　　経済が繁栄しているのです。法則＝国際競争力とは≒近隣窮乏化策＝為替安政策の事である。

現在の英米仏の危機は、

１．資本主義そのものの危機であり、紙幣増刷とは直接関係ない。＝巷の資本主義崩壊論に近似。
１．彼ら西洋の衰退の危機であり、つまり東西覇権の移動によるものである。＝８１０年波動。
１．又植民地が独立したことによる、貿易のうまみがなくなった=交易条件の悪化が
　　それを後押ししているのです。帝国主義の終焉＝富の直接収奪の時代の終わりの為である。

従って、日独はその危機を乗り越えることが出来る数少ない国家である。

１．資本主義の波動は、日独は最後のsupercycle(Ⅴ)波が残ってるのです。
　　言い換えれば、第二次大戦直後のUSAの立場にいるのが、日独なのです。

１．次のサイクルⅤ波2018～2032年の波動後に、英米仏は崩壊します。崩壊時期2032～2046年。
　　資本主義270年の繁栄の崩壊。金融帝国成立後に資本主義の崩壊≒マルクスの理論。
　　　　　＝新帝国主義論。

１．すべての現象の最終章であるgrandsupercycle第((Ⅴ))波の崩壊は、その性質上、強力な
　　調整ですので、英米仏は強力な崩壊に見舞われるし、移民を養う事は出来なくなります。
　　又将来共産主義をささえるはずの経済的基盤は崩壊するので、理想も崩壊します。

　　　　　　＝エリオット波動第5波崩壊の法則、GS第((Ⅴ))波≒810年サイクルの崩壊。

　　そして、崩壊後は悪平等の世界の登場＝初期の中国や北朝鮮、キューバ等が当たる。
　　　　又は、貧富の差の拡大である＝今の中国、韓国等がこれに当たる。

膨大な財政赤字にも関わらず、日本が耐えられる理由は、

１．日銀の５１％は政府の株であり、つまりUSAの１００％完全民間企業FRBとは異なり、半分政府の管轄下
　　にあるので、国債金利の半分は国に入る。一方米はその全ての利子は民間の銀行の物になる。

１．財政が破たんする理由は、インフレになり金利が上がり、金利支払が増える事により
　　破綻するのです。貴方だって、もし銀行ローンの利子がゼロなら永遠に破綻しません。
　　元金を少しずつ、あるとき払いをすれば良いのです。金利が３０％なら直ぐ破綻です。

１．金利が上がるから破綻するのです。今日本の１０年物国債の金利は１％を割っていますが、
　　ギリシアは３０％以上に上がり払えなくなり破綻したのです。日本は１０％に行かなくても
　　破綻するでしょう。簡単な計算です。高利貸しから借りればすぐに破綻するのと同じです。

１．ここに資本主義の秘密と怖さと厭らしさが隠されているのです。
　　従ってこの中央銀行の秘密が資本主義の本質なのです。

１．話は戻るが、従って半分の利子は国に戻ると言う事は、半分の元金はない事と同じです。
　　貴方だって銀行の支払う利子の半分が貴方の懐に戻るなら、元金は半分と同じになります。

１．もし銀行に支払う金利の全てが貴方の懐に戻るなら、銀行金利は０％と同じです。
　　つまり永遠に破綻しません。これが破綻のマジックです。

１．これが理解できないと、破綻の理論を理解できません・それなら何故破綻させるの？
　　もっともです、これは破綻させて、相手の実物資産を奪う為です。勿論安くで。
　　　　＝エコノミックヒットマン（殺し屋）の論理です。＝担保の論理

１．つまり、日本の借金は実質的に半分＝５００兆円前後と言う事になり。GDPの１００％
　　程度であり、相対的に諸外国よりも良いと言う事になります。

１．更に日本人の銀行預金は５００兆弱ですから、これだけでも国の借金を返せることになります。
　　これがお金がないほかの国民との違いです。つまりよその国は外国から借りているので、
　　その怖い高利貸＝投資家から金利を要求されて破綻するのです。

１．しかし、日本にはお金が有ると言っても、国民のお金ですから、国民から直接強奪は出来ません。

１．さあ其処で問題です。どのようにして、国民を怒らせずにその預貯金を、国債の借金支払いに
　　回しますか？　黒田ミクスがその答えです。これが直ぐに分かる人は、
　　既に貴方は超一流の経済学者です。

１・理解できない人の為に、単純化して物語を作りましょう。今貴方と借金取りの二人の世界を
　　考えてみてください。貴方は１０００万円の収入が有るが、生活費に９９９万円使うので
　　１０００万円の返却に１０００年かかります。しかし、なぜか巷にはお金が急に２倍に増え
　　貴方の収入も２倍になりました、しかしインフレが起こったので生活費は１５００万円
　　に増えましたが、余分なお金が５００万円残りました、しかし借金は１０００万円
　　のままですから、貴方はわずか２年で借金を返すことが出来るのです。

１．１０００年かかる支払期間がわずか２年に短縮されたのです。分かりますか？この論理？
　　これがお金を巷に２倍の増やす理由です。単純です。３倍でも４倍でも良いのです。

１．それなら、私に直接お金を下さいと言いたいあなたは、資本主義がわかっています。
　　これでは資本主義の秘密が誰にでもバレルので、資産市場と言うワンクション
　　おいて、世間にお金をばらまくのです。これがパーティ=バブルの正体です。
　　パーティ=バブルに参加しないとお金は余り手に入りません。

１．しかし余り沢山ばら撒くと、インフレが酷くなるので、国民がついていけません。
　　それでまず２倍にして様子を見るのです。これでも２％のインフレにならなければ更に
　　お金をばらまくのです。これが無制限金融緩和の意味です。

１．もし急激にインフレが予想よりもひどくなれば、その金融緩和を縮小するのです。

１．これが中央銀行の仕事であり、通貨管理制度の意味です。だって紙幣はゴールドと異なり、
　　紙に書いた絵ですから、いくらでもお金を輪転機から湧かすことが出来るのです。

１．だからやがて、お金を刷り過ぎたために、金は１オンス１万ドルの世界が来るのです。
　　　　
１．信じられますか？　信じられる貴方は、明日の億万長者です。

１．USAはジムロジャースさんの言うような人が増えてきました。つまり金融緩和反対派です。
　　これは共和党の主政策なので、２０３２～２０４６年の不景気には株は大暴落するのです。

１．これはエリオット波動も示しますし、又共和党もやりたがっている事です。お金の印刷量を減らす、
　　つまり、バブル崩壊の三重野総裁と同じ政策を採れば、USAの株は１９９０年以来の日本株と
　　同様に大暴落するのです。これは神＝エリオット波動の大法則です。

１．つまりその時に米英仏の資本主義は大崩壊するのです。全て予見できます。

１．東西移行810年GSサイクル崩壊の法則、富者の時代の崩壊ですから、英米仏は悲惨な状態に
　　なるでしょう。やり方次第では、日本が米を企業植民地に出来ます。

１．いずれにしろ、世界一の資本主義国になった日本の崩壊は有りえません。

１．信じられない？　直ぐに分かります。分かってからでは遅すぎます、今すぐ信じて投資の世界に
　　入りましょう。但し儲けそこなっても保証はしません。善意より怖いものなし。

安倍首相推薦を・イェール大学教授・浜田宏一先生・Prof.Hamada nobel prize

経済大国日本の復活と、世界への資金の還流に貢献したイェール大学教授・浜田宏一先生に
ノーベル賞を。先ずは日本からの推薦がなければ、候補者のリストにも上がりません。
これは阿部総理の仕事です。当然の報酬です。さあ早くスェーデンに行き
多額の円注入をしましょう。北欧の福祉国家は崩壊しつつあります。

今こそ日本の出番です。世界経済に多大に貢献している日本人のノーベル経済学賞がない
と言う事こそ異常です。又株が崩壊してからは手遅れとなります。

皆さんも阿部総理にメールを送り、浜田教授を推薦しましょう。善は急げ！　GO　GO　GO　！！！