日経株価の今後の予想

●　今後の日経225の方向

　　❶　このまま、14000円又は15000円前後まで低下・小暴落する
　　❷　17500～18000円前後までいったん上がってから、低下・小暴落する
　　❸　このまま20000前後まで目指す、つまり底を打ち、既に上昇波動に乗っている

●　考えればきりが有りませんが、上記の三つが方向性としては、最も考えられます。
　　私の考えは、上記の❶でしたが、読者の言うように、金融緩和を宣言した
　　ECBや、来週の日銀やFOMCの発表もありますから、上昇も視野に
　　入れなくてはいけません。

●　私の考えでは、中共の全人代やECBの金融緩和に失望売りした結果、FOMCまでに
　　小暴落と言う考えでしたが、今の動きを見ていると、小暴落の時間的な余裕が
　　余り有りませんから、やはり世界が緩和の大合唱をしている以上❷と❸も
　　考慮に入れる必要がありそうです。

●　勿論まだ日銀やFOMCに失望しての小暴落もあり得ますが。

●　短期の予測は、滅多に当たりませんでしたから、なかなか来ない小暴落に少し弱気に
　　なったと言う所でしょうか。日経225＝17000円前後からの暴落の根拠は、
　　2月後半のボックス圏の動きにあります。
　　
　❶　それをトライアングルと読みましたが、正確にはトライアングルとしては、
　　　最後の第⑤波＝E波が深すぎて、典型的でない事が心配の材料です。
　　　上昇派の第二波は原則としてトライアングルは出ません。もし出れば、
　　　それは真の意味での上昇波動第一波とは言えないからです。

　❷　それから、為替の動きですが、2月後半からのボックス圏の動きをトライアングルと
　　　見ている事です。トライアングルならやがて円高が来る事になります。
　　　つまり下降の途中でトライアングルが出れば、再び最後の下降=円高が
　　　トライアングルの後に来るという事です。

　❸　又原油の上昇をゴールドマンが否定している事と、NYダウがトライアングルの
　　　形成を目指しているように見える事です。しかしダウも17600㌦前後まで
　　　上がってからの暴落と見えるような動きをしていますが、未定です。
　　　17600㌦まで上がってから暴落するなら、日経225の予測❷に近くなりますが・・。

　　上記を総合して、最後の小暴落を唱えているのです。

●　従って2月後半の日経225のトライアングルとしてみるかどうかで、上記の予測が異なるのです。
　　トライアングルとみれば、❸を否定して、❶❷であり、トライアングルを否定すれば、
　　上記❸も含まれます。つまり既に上昇波動に乗っていると言う事も含まれます。

国連は今や諸悪の根源か

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/f6de9782c571e55b4bde5809a767bc0e


【痛快！テキサス親父】俺は心の底から「国連は無用だ」と感じたぜ

2016年03月11日 13時25分28秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

スイス・ジュネーブの国連欧州本部

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160311/dms1603111140007-n1.htm　より


　機能麻痺に調査能力の欠如

2016.03.11

ハ～イ！　みなさん。

　国連女子差別撤廃委員会が７日、とんでもない最終見解を発表したな。日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘し、昨年末の日韓合意まで批判していた。正直言って、日本の反日・左派団体や、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の主張と同じだった。
　菅義偉官房長官が「受け入れることができない」と激怒したそうだが、当然だ。俺も絶対に受け入れられないぜ。

　この件については、昨年７月、同委員会のプレ・セッション（準備会合）に、杉田水脈（みお）前衆院議員や、「なでしこアクション」の山本優美子氏、俺や友人らが参加して慰安婦問題の真実を伝えてきた。つまり、「朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた」「強制連行を裏付ける証拠はない」ということだ。委員は「本当か？」と驚いていた。

　これを受けて、日本政府は先月、同委員会に代表団を送り込んだ。外務省の杉山晋輔審議官は「強制連行」や「性奴隷」は事実に反すると断言し、強制連行説は吉田清治氏の「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の本などを大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
　ところが、女子差別撤廃委員会は、聞く耳を持たなかったわけだ。

　大体、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も日韓合意を歓迎しているのに、同委員会は「私的発言だ」と突き放している。機能まひ、調査能力欠如というしかない。俺は心の底から「国連は無用だ」と感じたぜ。

米国は現在、アフガニスタンに対する政策で対立して、世界１位（約２２％）の国連分担金の支払いを停止している。日本は世界２位（約１０％）、約３１１億円もの分担金を払い続けているが、事実無根の誹謗（ひぼう）中傷で、国家の国民の名誉を傷付けられて黙っているのか。少なくとも減額した方がいいんじゃないか。

　慰安婦問題が、国連などで大きく取り上げられた背景には、日本の弁護士団体が１９９２年からロビー活動を続けてきたことがある。俺は、友人でカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に「米国の弁護士団体も同じような政治活動をしているのか？」と聞いたことがある。

　ケント氏は「以前は大問題になった。解決策として弁護士会の会費を最低限まで引き下げたところ、政治活動に回す資金がなくなって自然消滅した」と話していた。これはいいアイデアだ。慰安婦問題は、構造的な問題なので、日本でも根本から断ち切る行動を起こすべきだぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』（ともに青林堂）など。


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無意味な中性子放射癌治療

★　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6194119


がん細胞だけ狙い撃ち…放射線治療の新医療機器完成

読売新聞（ヨミドクター） 3月11日(金)12時11分配信


BNCT治療を行う放射線治療装置（国立がん研究センター中央病院で）


　がん細胞だけを狙い撃ちする放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法」（BNCT）を行う新開発の医療機器が国立がん研究センター中央病院（東京）内に完成し、報道陣に公開された。

腫瘍マーカーの意味、誤解していませんか？

　実用化に向け、来年度末から悪性黒色腫（メラノーマ）などの臨床試験（治験）を始める方針。
.

　BNCTは、がんに集まるホウ素の薬剤を患者に点滴した後、中性子線を照射。腫瘍の中のホウ素との間で核反応が起きた際に出る放射線で、がんをたたく。従来の放射線や重粒子線よりもピンポイントでがん細胞に照射でき、副作用も少ないとされる。治療は原則1回、30分～1時間照射する。

　従来は研究用の原子炉を使っていたが、中性子線を発生させる病院設置型の機器が開発され、医療として普及させる見通しが立った。

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●　癌とは、今までの知見から見れば、
　　
　　　Ⓐ　癌を起こす何らかの環境が有り
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　❶　細菌や癌ウイルスの感染　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　❷　家族性要因・遺伝子の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　❸　慢性の物理的・電磁波的・化学的化学的刺激が有り

　　　Ⓑ　その原因と環境と生体との長い間の戦いが有り

　　　　　　　　　　　　　　❶　免疫細胞特にナチュラルキラー細胞と癌との戦いがあり

　　　　　　　　　　　　　　❷　何らかの原因で全身免疫細胞系が弱り

　　　　　　　　　　　　　　❸　ついに免疫組織が癌を抑えられなくなり、癌が勝り　　

　　Ⓒ　10～20年かけて、徐々に増大して、健康診断などの健診や、自覚症状などの発現で
　　　　見つかった時には、すでに略全身に影響を及ぼす状態となり、局所の癌を
　　　　叩いても、すでに手遅れと言う段階なのが問題なのです。

●　つまり、癌とは局所の問題ではなく、全身の免疫細胞とガンとの戦いの問題なのです。
　　従って局所の癌を叩いても、問題の本質とは言えないのです。

●　運よく胃癌の様に早期がんが見つかり、局所の癌を絶滅しても、次の戦いは再び
　　全身の他の場所に癌が出来なくなる体質を造るのが、重要なのです。
　　言い換えれば免疫細胞系の再活性と原因の除去です。

●　早期がん以外は、ほとんどの癌は全身や周囲に転移しており、局所の問題では済まないのです。
　　だから手術や抗がん剤や放射線治療で局所を叩いても、ほとんどは余命何年と
　　言う段階なのです。1年生存率とか5年生存率とかでしか分からないのです。

●　むしろ抗がん剤で早死にするのは、それが全身の免疫細胞を破壊して、
　　さらに寿命を縮める為なのです。

●　勿論いろいろな条件が重なり、良い結果を生んで完治するケースもありますが、圧倒的少数派です。

●　幾ら精度の良い、放射線治療機を作っても、局所の副作用を少なくする意味しかありません。
　　費用対効果と言う観点から見れば、全く無駄な機械と言う事になります。
　　製造会社の利益と、それから進歩する中性子放射機器の開発（兵器又は物理学の研究用）と
　　いうこと以外には、本質的利益はないでしょう。

癌は予防が大切

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000088-spnannex-ent

特集IT・俳優の角谷栄次さん死去　６８歳、「はぐれ刑事」「相棒」などに出演

スポニチアネックス 3月11日(金)11時52分配信

　俳優の角谷栄次（かくたに・えいじ）さんが２月２８日午後１１時５０分、大腸がんのため神奈川県川崎市の病院で死去したことが１１日、分かった。６８歳。所属する劇団民藝が発表した。

　角谷さんは４７年６月１日生まれ。大阪府出身。大阪市立大学法学部卒業後に７３年に劇団民藝演技部へ入団した。主な出演作は「グレイクリスマス」「星の牧場」「モンゴル帰りの爺」「火山灰地」など。

　映画では「鶴彬」（０９年）、テレビではテレビ朝日「はぐれ刑事純情派」（０８）、「相棒元旦スペシャル」（１１年）、ＴＢＳ「水戸黄門」（０９年）などで活躍。ＣＭでは「コカコーラ・ファンタ」「エステー・消臭プラグ」「マクドナルド」「パズル＆ドラゴンズ」などに出演した。

　最後の舞台は１３年の「どろんどろん」旅公演だった。

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●　若くして死ぬ人が増えています。何事も予防が大切ですが、国家や組織は生活習慣病と
　　と位置づけ、真の原因解決には程遠い状況です。

●　癌の原因は大まかにまとめると、私の知識では以下の様になります。

　　❶　ウイルスや細菌などの感染。
　　
　　　　癌ウイルス等の感染症。癌ウイルスは今や常識です。その意味では感染症と言えます。
　　　　白血病ウイルス、肉腫ウイルス等沢山あります。最近は子宮頸がんを防ぐ目的で、
　　　　若い女性にワクチンを打ち、日本でその副作用が問題になっています。

　　　　一時期国民病として問題になった、輸血や性行為で感染する慢性肝炎ウイルス（C型、B型）は
　　　　肝硬変から肝癌を作るのは有名です。つまり性感染症の肝炎ウイルスも
　　　　癌ウイルスと言う事です。

　　　　細菌としては、胃潰瘍・胃がんの原因としてのヘリコバクター・ピローリが有ります。

　　❷　家族性の癌。これは昔の段階で、癌ウイルスが人間のDNAに潜んでいて、ある程度の年齢になると
　　　　癌が発症する家系が問題になります。最近では米国の反日女優がその為に、予防的に
　　　　両側の乳房を切除して話題になりました。彼女の反日の思想はそのうち、
　　　　本人の乳房喪失も日本の性にしそうな勢いです。

　　　　昔の表現をすれば、親の因果（癌ウイルスに侵された遺伝子）が子供の癌に表れたという事です。

　　❸　慢性の刺激。これは化学的・物理的な慢性の刺激を細胞や組織に与え続けると、癌が起こる
　　　　という事です。つまり、細胞も長期間苛めると、狂って癌になるという事なのでしょう。
　　　　
　　　　最近の研究では、電場の刺激が、化学反応に多大に影響するとの発表がありましたが、
　　　　BDORT(代替医学学会)では、すでに電磁波でがん遺伝子が発言して、癌になる事を
　　　　発表しています。特に寝室の電化製品等で常に電磁波に晒される人が
　　　　発症すると発表しています。隠れた大原因です。

●　大まかにまとめると以上の様になりますが、角谷さんはどれに当てはまるのでしょうか？
　　　　

次は誰が大統領になろうとも円高は進む・145円➡105円/ドル

★　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160311-00087742-diamond-soci&p=1


たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる

ダイヤモンド・オンライン 3月11日(金)8時0分配信


トランプ大統領誕生は、日本経済にとって悪夢になる Photo:The New York Times/AFLO


　今年の秋のアメリカ大統領選挙はどうなるだろう。共和党のドナルド・トランプ候補、民主党のヒラリー・クリントン候補とサンダース候補。ここまでの予備選の状況からすれば、候補者はほぼこの3名に絞られたといっていいのではないだろうか。

【詳細画像または表】

　このうち日本経済にとって都合がいい大統領候補はサンダース候補だけだ。彼はオバマ大統領と似ていて、有権者に支持される発言はするが実行力はないだろう。

　残るヒラリー候補とトランプ候補は、政策と人物を見る限りどちらが勝っても日本によいことはない。ただ有権者の人気という観点でみれば、日本では誰もそうなると考えていないようだが、トランプ大統領が誕生する確率が一番高いと私は考えている。

●　トランプ候補とレーガン大統領の あまりにも良く似た状況

　ここまで人気の高い泡沫大統領候補というと、実は歴史上よく似た事例がある。1980年に登場したロナルド・レーガン大統領だ。

　当初はハリウッドの俳優出身のレーガン候補が本当に大統領になるなどとは誰も考えていなかった。ところが現職のカーター大統領のあまりの無能さに、新しい何かに期待したアメリカ国民の票によって、大統領選挙では地滑り的な大勝利を得てレーガン氏は大統領の座をつかむことになる。

　レーガン大統領はタカ派で保守派で、アメリカ市民にとても愛された。そしてレーガン政権の8年間は、アメリカの国益を守るために日本への経済制裁や政治圧力が高まった8年間だった。この時期、日本はロンヤス関係を結んだ同盟国でありながら、経済については常に矢面で批判され続けた。

　アメリカ大統領は実はかなり強力な権限を持っている。レーガン大統領はその権限を最大限に活用し、米国議会の決議に対しても何度も拒否権を発動した。
.

　民主党で国際問題を解決する力がないと酷評されたカーター大統領とよく似た状況にあるのが現職のオバマ大統領であり、その対立候補として国民の人気が高いドナルド・トランプのようなタカ派のタレント候補が台頭してきているという点では、当時と状況はよく似ている。

　共和党では他に敵となる候補が出てきそうにもない現状で言えば、大統領選挙本選はトランプ候補対民主党の代表候補という図式になる。政治の専門家はそこで「よりまともな民主党候補が大統領に選ばれる」と考えるのだが、私はそうはならないと見ている。今年の11月に選ばれるのは、より多くの国民が支持する大統領候補だろう。だから私はトランプ大統領が誕生する可能性が高いとみているのだ。

●　支持率上昇の原動力になった 3つの経済政策

　さて大統領になったドナルド・トランプが何をしようとしているのか？　この点は意外と日本では報道されておらず、ある意味知られていない。暴言が目立つトランプ氏だが、経済政策の面では考えがはっきりしている。それはアメリカ経済を復活させるという目標である。

　そのためのトランプ氏の着眼点は3つある。

❶ 1つはアメリカの雇用が中国とメキシコに搾取されているという視点。だから両国に高関税をかけてアメリカの雇用を守ろうと言っている。

❷　2つめに米国の中産階級を実質的に増やすことが重要だという視点。具体的には年収2万5000ドル未満(約300万円未満)の低所得者層の税金をゼロにするという政策で、かつて中産階級だった人々の購買意欲を取り戻そうとしている。

❸　3つめに税金の使い途を見直そうという視点だ。オバマケアなどのばらまき型政策は大失敗だと指摘して撤回する一方で、空港建設や道路工事などインフラ投資にはよりお金を投資していきたいと表明している。


　そしてこの3つの視点にもとづく政策は、すべてアメリカの中産階級以下の雇用や所得を増やしそうだということで、トランプ氏の支持率上昇の原動力にもなっている。

　これらをどこまで本気でやれるかがトランプ大統領誕生後には問われるだろう。

　メキシコ国境に万里の長城を築いて不法移民をゼロにするというような政策は実際には実行されないだろうが、メキシコや中国に対してトランプ大統領は強硬な政治要求を示していくであろうことは間違いないだろう。

　さらにトランプ氏が中国やメキシコと同じく敵と見定める対象はグローバル企業になるだろう。

　世界中でお金を稼ぎながら、税制をうまく使ってアメリカに税金を落とさない企業、そしてアメリカから雇用を奪っているとみなされるグローバル企業に対して、トランプ大統領は厳しい立場をとるようになるだろう。

　トランプ氏がこれまでの政治家と一番違う点は、自分の資産で大統領選挙を戦えるということだ。

　オバマ大統領もブッシュ前大統領も、大統領になったとたんに公約をひるがえしてしまった。なぜあんなに豹変するのかと感じる方も多かっただろう。最大の理由は数百億円もの大量の選挙資金を得る過程で、さまざまな政治利権関係者にがんじがらめにされてしまい、大統領就任時点ですでに自分のやりたいことが何ひとつできない状態になっているからだ。

　ところが自力で選挙戦を戦うトランプ大統領には、そのようなしがらみがない。これまでの大統領たちに資金を提供してきた石油業界、自動車業界、武器産業、製薬業界、農業業界など考えられるありとあらゆる既存の抵抗勢力に対して、トランプ氏は強気でいられるだろう。
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●　過去30年で最も行動力を発揮 それゆえ日本に噛みつく可能性大

　おそらくトランプ大統領は、その点において過去30年間で最も行動力のある大統領として君臨することになる。「それがマクロ経済にとって正しい政策か間違った政策かは関係なく」である。ここが問題になる。

　米国経済を守るという観点から考えるとトランプ大統領は保護主義で反自由貿易的な政策になることが想定される。つまり世界のマクロ経済にとってはマイナスな政策が打ち出される可能性が高いだろう。

　ここが日本経済に対してもマイナスに影響するはずだ。

　まずTPPは撤回されるだろう。日本との自由貿易など米国の雇用にとってはプラスにならない。農業の市場だけ日本に開放させて、自動車や部品市場はアメリカ市場を守ったほうがずっといいという考えにアメリカは揺り戻されるだろう。

　為替も人民元高で不公正をなくそうという考えと同じで、ウォン高、円高が公正だとトランプ氏は考えるだろう。つまりあの悪夢のような円高時代に戻っていくリスクが高まると考えたほうがいい。

　そうやってトランプ大統領はメキシコに噛みつき、中国に噛みつくだけでなく、日本にも噛みつくことになる。もちろんイスラムにも韓国にも北朝鮮にも噛みつくだろうが。

　そう考えるとトランプ大統領誕生は日本経済にとっても悪夢である。一番無難なサンダース候補がなんとか勝ち残れないか、今のうちにわれわれは神に祈っておいたほうがいいかもしれないのだ。
.
鈴木貴博

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●　2年前から予測している様に、私の分析では、次の大統領の時には、世界的な株の
　　大暴落があり、145円前後まで上がったドルは、限りなく100円/ドルを
　　目指すだろうと書いてきました。

●　グローバリゼーションにうんざりした民衆が勝てば、当然の事として、国益を
　　守るために、上記の行動に出る事は、常識的と言えるでしょう。

●　全ては無国籍の国際金融資本家、金融帝国との戦いと言う事なのでしょう。
　　トランプが勝つか負けるかは抜きにして、暴落は経済の必然”と言うよりも
　　自然の自己組織化の現象ですから、当然のように起こります。

●　今年の後半・選挙の前後か、来年の春まで暴落が延期されるかは、ひとえに支配階級・
　　国際金融寡頭勢力の意向にかかっています。彼らに出来る事は、時期を都合の良い
　　時を選び、暴落の程度を決める事でしょう。そして生贄を選ぶ。

●　暴落そのものを無くすことは絶対できません。下降サイクルから彼らの好きなサイクル
　　を選ぶことが彼らの権力と言う事です。日本を地獄に陥れた・ZIGZAGを取るか、
　　サイドウェイ＝ホリゾンタルを選ぶかは彼らの選択いかんです。

●　上記のトランプ氏の政策は、国益を守ろうとする人なら、常識的に考える事です。
　　一般的に言えば、当然の想定内の政策です。

●　従ってトランプ氏が誕生したら日本は厳しくなると予想するのは、甘いと言うものです。
　　誰でも自分の利益が第一なのです。誰が登場しても危機的な事は起こるのです。

●　大暴落すれば必然的に強い日本経済の円は、円高となります。しかしアホノミクスとか書いて
　　経済を全く理解していない馬鹿の書いているような、60円/ドルになる事は絶対ありません。
　　それこそマクロ経済の無知を暴露しているようなものです。

●　60円/ドルがあるとすれば、一旦160円以上まで上がった円安が、2029年からの
　　英米仏型資本主義の大崩壊の時に起こるでしょう。つまり、限りなく
　　内戦型世界大戦が始まる頃です。

●　強い円高＝ドルの大暴落とは、つまり、先輩先進資本主義国である・英米仏型・
　　大西洋ヨーロッパが大崩壊する時と時期を同じにするのです。
　　有事のゴールド・貴金属が効果を発揮する時です。

●　近々の最後の暴落は、誰が生贄とされるのでしょうか？　トランプ氏か？　ドイツの金融機関か？
　　南欧の破綻か？　それとも再度中国か？　日本の消費税増税か？　それとも複合型か？

●　何であれ、生贄はすでに用意されているのです。生贄こそか人類の危機の時の
　　儀式なのです。この10万年間変わっていないのです。