長期保有”の意味

破壊されて何もない所を保有する意味はただ一つ

膨大な儲けがあるからです、リゾート開発なら

USA中に候補地はあるから、それ以外の理由

それこそイスラエルがガザ地区の半分を

完全破壊して平地にした理由でもある

中東と言えば石油

地理的にも海岸に面して

如何にも石油が出そうな場所である

実際ガザ地区の石油開発をめぐって水面下で

ハマスとイスラエルが争って来たのである

それも巨大な油田と言われています

世界を支配したと

信じたユダヤ人が

最後の侵略に掛けて出たのです

其の為にハマスをイスラエルは創ったのです

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ガザ「長期保有」、住民移住も　トランプ氏が戦後計画で新提案―反発必至、国際法違反の恐れ

2025年02月05日18時14分

４日、ホワイトハウスで共同記者会見するトランプ米大統領（右）とイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事）

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• 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザの戦後計画を巡り、パレスチナ住民を近隣諸国へ恒久的に移住させ、ガザを米国が長期的に「所有」する新提案を発表した。ガザ住民の意向を無視する構想で、アラブ圏など中東諸国に反発が広がるのは必至だ。

経済開発通じガザ再建の思惑　実現不透明、中東混乱も―トランプ米大統領

　トランプ氏は４日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談。新提案は会談冒頭や会談後の共同記者会見で明らかにした。第２次政権発足後、トランプ氏が外国首脳と対面で会談したのは初めて。

　トランプ氏は会談冒頭、長期に及ぶ戦闘で壊滅的な被害を受けたガザについて「人が住む場所ではない」と指摘。「恒久的な再定住」の候補地としてヨルダンやエジプトを挙げ、すべてのガザ住民が「毎日死ぬことを心配せず、素晴らしい生活を送ることができる地域」に再び居を構えられると主張した。

　会談後の記者会見では「米国がガザ地区を掌握する。所有し、危険な不発弾の処理や破壊された建物の撤去、無限の雇用を生み出す経済開発に責任を負う」と表明。「この停戦が流血と殺し合いに終止符を打つ、より永続的な平和の始まりとなることを期待する」と語った。

　トランプ氏はガザの「長期的な所有」に言及し、米軍派遣の可能性も排除しなかった。移住や所有に関する法的根拠や手段には触れていない。戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域からの住民の「強制移送」を禁じており、トランプ氏が提案を実行に移せば同条約に違反する恐れもある。

　ネタニヤフ氏は「既存の枠組みにとらわれない意欲は、われわれの全ての目標達成を後押しするだろう」とトランプ氏を称賛。新提案について「異なる考えで注目に値する。歴史を変える可能性がある」と応じた。

　歴代米政権はパレスチナ国家の樹立を認める「２国家共存」を支持し、仲介役として中東和平に尽力してきた。だが、トランプ氏は２国家共存を支持するのかを問われると「歴史から学ぶべきだ。同じ間違いを何度も繰り返すことはできない」と強調。新たなアプローチが必要だとの認識を示した。

USA資本主義崩壊の一里塚、関税は国内での生産を促すため。

トランプ氏「例外なく25％」　鉄鋼・アルミに関税…日本へ影響は?

2/11(火) 18:21

すべての国に対して25％。トランプ大統領が発表した次なる関税は鉄鋼とアルミニウムでした。日本には、どんな影響があるのでしょうか。

■鉄鋼・アルミに関税　日本へ影響は？ 　また新たな関税を発表しました。 トランプ大統領 「我々は敵からも味方からもたたかれてきた。鉄鋼とアルミは外国ではなく、アメリカで製造されるべきだ」 　発表されたのは「アメリカに輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミ製品に関税25％」「例外はない」としています。 トランプ大統領 「誰も正確に理解できるだろう。例外や除外なしに25％だ。どこから来たかは関係ない。すべての国だ」 　日本への影響はあるのでしょうか。 　アメリカ鉄鋼協会の統計によりますと、アメリカは去年、世界から2885万トンの鉄鋼を輸入。日本製はそのなかで6番目に多い118万トンです。

　先日の日米首脳会談では…。 トランプ大統領 「日本との貿易赤字は1000億ドルを超えているが、解消するつもりだ。非常に早く解消されるだろう」 　トランプ大統領は日本との貿易赤字を解消すると発言しています。今回、日本も対象になりそうです。 　トランプ大統領は新たな関税についても近く発表すると予告しました。貿易相手国がアメリカ製品にかけている関税をアメリカ側も同じようにかける「相互関税」です。 トランプ大統領 「相互的になるべき時だ。聞いたことがあるだろう、相互的だ。相手が関税をかけるなら、こちらもかける。もし相手が25％なら、こちらも25％。相手が10％なら、こちらも10％。相手が25％より高くするなら、こちらもだ」

■なぜ次々に関税？狙いは？ キャノングローバル戦略研究所　峯村健司主任研究員 「トランプ大統領、1期目の時からぶれていないが、関税こそがアメリカの産業を守ると。それによってアメリカの産業を復活することでアメリカをもう1度、偉大にすると、メイク・アメリカ・グレート・アゲインを実現できると完全に信じている」 　就任演説では、こんな宣言をしていました。 トランプ大統領 「よその国を豊かにするためにアメリカ国民に課税するのではなく、国民を豊かにするために外国に関税や税金を課す。すべての関税や税金、歳入を徴収するための『外国歳入庁』を設立する。外国からの莫大な金が国庫に入ることになる」 キャノングローバル戦略研究所　峯村健司主任研究員 「その後（外国歳入庁については）具体的なアクションとして出ていない。国内じゃなく、外国からも取るんだというメッセージを入れたかったんだと。パフォーマンスに近いと私は見ている」 　そもそも関税を納めるのは輸出する側の外国企業ではなく、輸入業者。アメリカの企業です。 キャノングローバル戦略研究所　峯村健司主任研究員 「例えば（関税が）10％から25％上がったら、その分（輸入）業者の負担が増えます。なので結局、消費者とか問屋さんに薄く広げていく。結果としては、アメリカの消費者なりが負担することにつながる。（関税は）収入の柱にはならない。その分、支払いも増えるので、そこは必ずしもということ」 　「関税で国を豊かに」というのは現実的なのでしょうか。 キャノングローバル戦略研究所　峯村健司主任研究員 「合理性で言うと、経済学的に言うと合理性は乏しい。脅しのためにバシッとほっぺたを引っぱたくみたいなものがこの関税。各国を従わせたり、言うことを聞かせたりが目的というのが重要なポイント。日米首脳会談も割と皆さん成功だ、成功だって言っているが、関税に関しては決してやめると日本に対して除外するとは言ってない。どんどん仕掛けてくると考えたほうがいい」