◇ 実態はすでにマイナス成長？ ＝ 財政・金融面からの強力な景気対策にもかかわらず、中国経済の立ち直りには時間がかかるという見方も少なくない。というのも仔細に観察すると、厄介な問題を抱えていることが判るからだ。たとえば不動産バブルの問題。あるいは地方政府と国有企業の過剰債務。景気対策を推進するなかで、これらの問題への対処を誤ると、新たな大問題が発生しかねない。
大都市のマンションを中心にした不動産投機は、以前からバブルの様相を濃くしていた。中国政府は昨年春から不動産融資をきびしく規制、今回もその規制を緩めていない。ところが景気の悪化とともに、最近は住宅価格が急落。1月の住宅販売高は前年比で3割も落ち込んだ。しかし規制を緩めると、バブルが復活する。だが、このままだと建設業を中心に失業者が増えてしまう。
国有企業の累積債務は、昨年末時点で40兆元を超えたとみられている。また地方政府の債務は18兆元と発表されているが、実際はもっと多いようだ。GDPに対する比率は160％に達したという試算もある。さらに今回のインフラ投資増額で、これらの債務がいっそう膨れ上がることは確実。どこかで債務不履行が発生すると、連鎖的に金融不安が顕在化する危険をはらんでいる。
日経新聞によると、中国人民大学の向松祚教授は、昨年末の講演で「重要な機関が18年の成長率を1.67％かマイナスと試算した」と語ったという。自分の考えではなく、“重要な機関”の試算だと言っているが、よく当局から叱られなかったものだと思う。それとも当局の方が、こういう形で「マイナス成長もありうる」ことを教え込もうとしているのだろうか。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －140.80円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
大都市のマンションを中心にした不動産投機は、以前からバブルの様相を濃くしていた。中国政府は昨年春から不動産融資をきびしく規制、今回もその規制を緩めていない。ところが景気の悪化とともに、最近は住宅価格が急落。1月の住宅販売高は前年比で3割も落ち込んだ。しかし規制を緩めると、バブルが復活する。だが、このままだと建設業を中心に失業者が増えてしまう。
国有企業の累積債務は、昨年末時点で40兆元を超えたとみられている。また地方政府の債務は18兆元と発表されているが、実際はもっと多いようだ。GDPに対する比率は160％に達したという試算もある。さらに今回のインフラ投資増額で、これらの債務がいっそう膨れ上がることは確実。どこかで債務不履行が発生すると、連鎖的に金融不安が顕在化する危険をはらんでいる。
日経新聞によると、中国人民大学の向松祚教授は、昨年末の講演で「重要な機関が18年の成長率を1.67％かマイナスと試算した」と語ったという。自分の考えではなく、“重要な機関”の試算だと言っているが、よく当局から叱られなかったものだと思う。それとも当局の方が、こういう形で「マイナス成長もありうる」ことを教え込もうとしているのだろうか。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －140.80円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫