◇ 雨にも負けず、戻す株価 = あまり良くない環境のなかで、株価が戻している。アメリカではメキシコ国境のカベ建設を巡って、トランプ大統領と議会の関係が最悪の状態に。ボーイング機の墜落事故。それに雇用者の増加数が激減した。またイギリスのEU離脱も最終局面で、まだ目鼻がつかない。中国は目標成長率を引き下げ、日本の景気動向指数も3か月連続で低下した。にもかかわらず、株価は上昇している。
ダウ平均は先週399ドルの値上がり。日経平均も425円の上昇だった。これでダウ平均は年初来2522ドルを戻し、日経平均も1436円の値上がりとなっている。昨年10-12月期の急落に対する反発とみている人も多いようだが、それだけでは説明がつかない。最近の市場では、過去の経験則が薄れつつあるように思われる。
あと10日で、イギリスはEU離脱の予定日を迎える。どうやら離脱は延期される公算だが、問題の本質は何も解決されない。アメリカでは大統領と議会の対立が激化し、政府の債務上限引き上げが難しくなりそう。日本では年度末を控えて、金融機関などの保有株売りが警戒されている。そんな問題に直面しながら、株価は今週も戻し基調を続けて行くのだろうか。
今週は18日に、2月の貿易統計。19日に、2月の訪日外国人客数。22日に、2月の消費者物価。アメリカでは18日に、3月のNAHB住宅市場指数。21日に、2月のカンファレンス・ボード景気先行指数。22日に、2月の中古住宅販売戸数が発表される。なお21日に統一地方選挙スタート。
≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
ダウ平均は先週399ドルの値上がり。日経平均も425円の上昇だった。これでダウ平均は年初来2522ドルを戻し、日経平均も1436円の値上がりとなっている。昨年10-12月期の急落に対する反発とみている人も多いようだが、それだけでは説明がつかない。最近の市場では、過去の経験則が薄れつつあるように思われる。
あと10日で、イギリスはEU離脱の予定日を迎える。どうやら離脱は延期される公算だが、問題の本質は何も解決されない。アメリカでは大統領と議会の対立が激化し、政府の債務上限引き上げが難しくなりそう。日本では年度末を控えて、金融機関などの保有株売りが警戒されている。そんな問題に直面しながら、株価は今週も戻し基調を続けて行くのだろうか。
今週は18日に、2月の貿易統計。19日に、2月の訪日外国人客数。22日に、2月の消費者物価。アメリカでは18日に、3月のNAHB住宅市場指数。21日に、2月のカンファレンス・ボード景気先行指数。22日に、2月の中古住宅販売戸数が発表される。なお21日に統一地方選挙スタート。
≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ≫