◇ 異常に減少した雇用者増加数 ＝ アメリカ労働省が発表した2月の雇用統計をみて、多くの関係者が仰天した。最も注目される非農業雇用者の増加数が、わずか2万人にとどまったからである。1月は31万人も増加していたのに、なぜこれほど減少したのか。なにしろ景気の力強さを象徴する指標とみられてきただけに、そのショックは大きかった。
実は17年9月にも、雇用者の増加数が1万8000人に落ち込んだことがある。このときはハリケーンの影響だった。今回も中西部を襲った大寒波の影響を指摘する声もあるが、その被害の大きさは比較にならない。さらに心配な点がある。統計をよくみると、建設業の雇用者が3万1000人減ったほか、小売業と製造業の雇用者もほとんど増えなかった。
最近のアメリカ経済を点検すると、まず住宅関連の不振。次いで製造業と小売業の伸び悩み傾向が目につく。たとえばローン金利の上昇で、住宅投資は1年以上にわたって前年割れ。製造業の景況感は2年3か月ぶりの低水準に。小売り業界は、ことしの見通しを昨年より大幅に引き下げている。もし、こうした実体経済の悪化傾向が雇用面にも現われ始めたとすれば、景気後退の危険性が強まることになるだろう。
その答えは、おそらく1か月後に発表される雇用統計に示される。仮に3月の雇用者増加数が20万人に達すれば、2月の急減は一過性のものだと片づけられる。仮に15万人を割り込むようだと、景気後退色が一気に広まりかねない。世界経済をずっと牽引してきたアメリカ経済は、いま重大な分岐点にさしかかっている。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋99.53円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
実は17年9月にも、雇用者の増加数が1万8000人に落ち込んだことがある。このときはハリケーンの影響だった。今回も中西部を襲った大寒波の影響を指摘する声もあるが、その被害の大きさは比較にならない。さらに心配な点がある。統計をよくみると、建設業の雇用者が3万1000人減ったほか、小売業と製造業の雇用者もほとんど増えなかった。
最近のアメリカ経済を点検すると、まず住宅関連の不振。次いで製造業と小売業の伸び悩み傾向が目につく。たとえばローン金利の上昇で、住宅投資は1年以上にわたって前年割れ。製造業の景況感は2年3か月ぶりの低水準に。小売り業界は、ことしの見通しを昨年より大幅に引き下げている。もし、こうした実体経済の悪化傾向が雇用面にも現われ始めたとすれば、景気後退の危険性が強まることになるだろう。
その答えは、おそらく1か月後に発表される雇用統計に示される。仮に3月の雇用者増加数が20万人に達すれば、2月の急減は一過性のものだと片づけられる。仮に15万人を割り込むようだと、景気後退色が一気に広まりかねない。世界経済をずっと牽引してきたアメリカ経済は、いま重大な分岐点にさしかかっている。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋99.53円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫