◇ 冷戦の始まりになるのか? = イギリスの西部コーンウオールで開かれたG7(主要7か国)首脳会議は13日、共同宣言を発表して閉幕した。新型コロナ対策から中国問題まで幅広い分野で討議を重ね、その多くで意見の一致をみたから、大成功だったと評価してもいいだろう。カナダで開いた18年の会議では、トランプ大統領が途中で退席した。それに比べれば、7か国の打って変った団結ぶりだった。
たとえば中国に対する姿勢。アメリカとイギリスは、新大西洋憲章を締結するなど非常時のムード。もともと第2次世界大戦中の1941年に、アメリカとイギリスが対ナチス・ドイツ戦を勝ち抜くために締結したのが大西洋憲章だった。したがって、ある意味では“臨戦態勢”とも言えるわけだ。
これに対してドイツやフランスは、中国との関係を重要視。アメリカ・イギリスとは一線を画している。にもかかわらず共同宣言では、「台湾」や「人権」の表記にまで踏み込んだ。主催国イギリスの事前の根回しが、功を奏したと言えるだろう。そして、その裏には、ヨーロッパの主要国が、トランプ前大統領の“自国優先主義”に辟易していたという事実がある。
それがバイデン大統領の登場で一変した。各国はその変化を保全するために、自国の主張を抑制したのではないか。要するに、団結の重要性を教えてくれたのは、トランプ氏だったのかもしれない。また中国の存在を軽視してはならないことを世界に教えたのも、トランプ氏の功績だった。重要な点は、今回の共同宣言を踏まえて7か国が具体的にどんな対中政策を展開するのかということ。もしかすると、新たな“冷たい戦争”が始まるのかもしれない。
≪14日の日経平均 = 上げ +213.07円≫
≪15日の日経平均は 予想 = 下げ≫
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これに対してドイツやフランスは、中国との関係を重要視。アメリカ・イギリスとは一線を画している。にもかかわらず共同宣言では、「台湾」や「人権」の表記にまで踏み込んだ。主催国イギリスの事前の根回しが、功を奏したと言えるだろう。そして、その裏には、ヨーロッパの主要国が、トランプ前大統領の“自国優先主義”に辟易していたという事実がある。
それがバイデン大統領の登場で一変した。各国はその変化を保全するために、自国の主張を抑制したのではないか。要するに、団結の重要性を教えてくれたのは、トランプ氏だったのかもしれない。また中国の存在を軽視してはならないことを世界に教えたのも、トランプ氏の功績だった。重要な点は、今回の共同宣言を踏まえて7か国が具体的にどんな対中政策を展開するのかということ。もしかすると、新たな“冷たい戦争”が始まるのかもしれない。
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