「想定外」から「想定不能」へ / イギリス （上）

◇ 賭けに敗れたメイ首相　＝　イギリスの総選挙で、メイ首相が率いる保守党は12議席を失う結果となった。EUとの離脱交渉に備えて政権基盤の強化を目指したメイ首相にとっては、全く想定外の結末だったに違いない。10議席を獲得した北アイルランド民主統一党と組んでようやく政権を維持するが、選挙前にこんな政局を想定した人はだれもいない。

このところ、イギリスは「想定外の国」になっている。キャメロン前首相が昨年6月、EU離脱の是非を巡る国民投票に踏み切ったのも想定外。その結果が「離脱OK」と出たのも大番狂わせだった。そのあとを継いだメイ首相は「総選挙は20年までない」と一貫して言明してきた。その首相が一転して、総選挙を前倒しで実施。議員も国民も、予想していなかった。

選挙戦が始まった時点で、世論調査では圧倒的に保守党が優勢だった。それが人気のなかった労働党に追い上げられたのはなぜか。イギリスの世論調査は昨年の国民投票でも間違えたから、もともと信用できないという説。選挙戦中に起きた自爆テロ事件が、保守党の足を引っ張ったという説。

このテロによる影響については、メイ首相の「移民を厳しく制限」という政策への支持が強まるという見方と、労働党が批判した「警察官を2万人削減した政策の結果」に賛同するという見方があった。結果は「警察官の削減」の圧勝。これも一つの想定外だった。もう１つ、選挙ではスコットランドの独立を標榜する民族党が大敗した。この結果、スコットランドの独立機運は薄らぐことになったが、この点だけはメイ首相にとって唯一の「歓迎すべき想定外」だったに違いない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－104.68円≫

　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ ダウ平均は新高値を更新　＝　ロシアゲートを巡るコミ―前FBI長官の証言、イギリス総選挙での与党の敗北。こうしたニュースにも負けず、先週のダウ平均は66ドルの値上がり。週の終り値では新高値を更新した。ロシアゲートにしてもイギリスの総選挙にしても、今後の展開は全く読めない。したがって市場は動揺しなかったというよりも、消化し切れなかった感じが強い。

日経平均は先週164円の値下がり。イギリスの選挙結果はユーロとポンドに対する円高を招いたが、円の対ドル相場は動かなかった。このため株価は週末に反発し、かろうじて2万円台を維持している。外国人投資家の買い越しは続いているが、国内の個人投資家は高値警戒で売り越しているようだ。

ロシアゲート事件とイギリスの政局については、いろいろな分析が始まるだろう。今週の株価には、それが少しずつ反映されるかもしれない。同時に気になるのは、アメリカでも日本でも景気の状態に対する不安感が強まってきたこと。今後の景気指標には十分な注意が必要だ。

今週は12日に、4月の機械受注と企業物価。13日に、4－6月期の法人企業景気予測調査。アメリカでは13日に、5月の生産者物価。14日に、5月の小売売上高と消費者物価。15日に、5月の工業生産と6月のNAHB住宅市場指数。16日に、5月の住宅着工戸数と6月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が14日に、5月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

　　　　　　≪12日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

サタデー自習室 －－ 水の 経済学 ⑩

◇ 淡水化の技術は日本がリード　＝　ナイロンやカーボン製の薄い皮膜に、極小の穴を無数に開ける。そこに海水や汚水を通して、塩分や不純物を濾過する。穴の大きさは用途によっていろいろだが、たとえば海水の淡水化用だと0.5－0.7ナノ・メートル（ナノは10億分の1）程度。海水や汚水を高圧で押し込むから、膜は頑丈でなければならない。用途によっては、熱や油に強いことも求められる。

水以外の不純物は通さない逆浸透膜。この製造技術は、日本が世界一だ。売上高でみると、日本の企業が世界市場の6割を占めている。特に東レや日東電工の売上高が大きい。アメリカ、オーストラリア、スペイン、イスラエルなど、世界各国に製品を輸出している。その用途も飲料水、工業用水、農業用水とさまざまだ。

逆浸透膜に100ナノ・メートルの穴を開けると、大腸菌などの細菌類を除去することができる。さらに穴を10ナノ・メートルにすると、A型肝炎などのウイルスも通さなくなる。そして1ナノ・メートル以下にすると、塩素やナトリウム・イオンも通らなくなり、海水が淡水に浄化されるのだそうだ。

海水と言っても、場所によって塩分の濃度が異なる。また汚水も、生活排水や工場排水の汚れ方はさまざま。これらの状態に応じて、いろいろな逆浸透膜を製造する。この技術は、とても貴重。もっと安価で耐久性に優れた製品が出来上がれば、世界の水不足を解消する救世主になるはずだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋104.00円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】　　　

「日銀＝GDP」 の異常さ

◇ 日銀の資産が500兆円を突破　＝　とうとう500兆円を超えてしまった。日銀の発表によると、5月末時点の保有資産額は500兆8000億円。異次元緩和政策を始めた13年4月の保有額は134兆円だったから、この4年あまりで4倍近くも増えたことになる。激増した原因は、日銀が大量の国債や株式を市場で買い入れたこと。ついに一銀行が日本のGDPに匹敵する資産を保有する、異常な状態に陥った。

保有資産には金や貸付金も含まれているが、その大部分は市場から買い入れた国債や証券類。内訳をみると、国債が427兆円、ETF（上場投資信託）が13兆9000億円などとなっている。日銀は現在も年間80兆円のペースで国債や証券を買い続けているから、GDPをどんどん追い越して行くことは間違いない。

GDPというのは、日本人が1年間働いて作り出す新しい経済価値。16年で530兆円ほどだ。それとほぼ同額の資産を、いかに中央銀行とはいえ一銀行が保有する事態は、どう考えても異常である。この資産は、いずれ市場で売り戻さなければならない。そこで相場が下落すれば、日銀は巨額の債務を抱え込むことになる。そのとき何が起きるのかは見当もつかない。

GDPにほぼ匹敵するおカネが、市場を通じて供給された。しかし日本経済はそれほど上向かない。日銀は巨額の資金放出が、ほんとうに景気をよくすると考えているのだろうか。これまで放出した大量の資金は、どこに消えたのか。日銀をはじめとして政府も民間の研究機関も、この異常さをもっと追求すべきだと思う。

　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ　－75.36円≫

　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

エネルギー政策の炎上 （下）

◇ 電気料金は「東高西低」型に　＝　関西電力の高浜原発4号機（福井県）に続いて、3号機も再稼働した。これで再稼働した原発は九州電力の川内1－2号機（鹿児島県）と四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）を合わせて、計5基となった。しかし、その発電量は合計しても441万キロワット。日本全体の電力消費量の5％にしか当たらない。

原子力規制委員会はほかにも関西電力の大飯原発3－4号機（福井県）など7基の原発に、合格証を与えている。これらの原発は、今後1－2年のうちに再稼働することになるだろう。ここから判ることは、合格した原発はすべて西日本に存在する。というのも規制委員会の審査を通った原発は、いずれも加圧水型。この型の原発は関西、北陸、四国、九州の各電力会社で使用されているからだ。

その一方で、規制委員会は美浜原発1－2号機（関西電力）や伊方原発1号機（四国電力）など、6基の原発を廃炉にすることを決めた。こういう状況で、はたして30年度を目標にしたエネルギー計画は実行できるのか。原発の再稼働が遅れている問題は、経産省の責任ではない。しかし、だからと言ってエネルギー計画を見直さなくていいというわけにはいかない。

また原発の再稼働を受けて、関西電力は電気料金の引き下げを検討している。太陽光発電の強制買い取り制度で電気料金は急上昇しており、経産省も引き下げを歓迎している。だが再稼働した原発も、いずれは廃炉にしなければならない。その費用は少なく見積もっても１基で300億円以上。その費用を積み立てておかないと、やがてまた電気料金に上乗せされることになる。経産省はそこまで考えているのだろうか。

　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋4.72円≫

　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫