表現の自由 「政治的中立性」を問う

　政治的中立性の名の下に行われている行政による表現の自由に対する制約・圧迫について、公務員に対する政治的行為の禁止、「政治的中立性」を口実とした市民団体の活動などへの差別・排除、放送法の政治的公平の規定を利用したテレビ局への圧力を例に採り上げて論じた本。
　採り上げられている大阪市が実施した職員アンケートのように特定政治家・政党や労働組合との関係などを使用者が労働者に詳細に回答させるという思想・良心や私生活上の言動の調査であるとともに労働組合活動へのあからさまな威嚇であり、労働組合法が禁じた不当労働行為であることが明白なことを、行政が、しかも弁護士市長と弁護士である「第三者調査チーム」代表が主導して行ったこと（６６～７７ページ）は特筆すべき表現の自由と労働組合への弾圧というべきです。このようなことが近年になっても、というより近年行われる傾向が出てきていることこそが、本書のような本が書かれるべき背景となっているのでしょう。
　こういった権力者と行政がいう「政治的中立」とは、結局のところ権力者・国・行政の意見と同調すること、賛美することが中立で、これに反対することが中立を害することと扱われるわけで、権力者が反対者を迫害・排除するための口実でしかありません。
　憲法学者である著者は、そこをもっと明確に指摘してもよいと私は思いますが、基本的に行政側の言いわけに対しても一定程度理解を示しつつ、多くの場面では（一部、裁判所の判決等を批判している場面もありますが）裁判所の判決や最高裁での少数意見等をベースに穏健な記述を心がけているように感じられました。その意味で「保守的」な傾向の人にも安心感のある読み物かなと思います。


市川正人　岩波新書　２０２４年７月１９日発行