■シリーズ格差を考える『経済格差』（ほるぷ出版）
稲葉茂勝／著
シリーズ格差を考える『教育格差』（ほるぷ出版）
注意：本書は、2007年初版のため、その後変更がある部分もあるかと思いますがご了承ください。
【内容抜粋メモ】
日本は１９８０年代まで、ほとんどの人が「中流」意識だったが、その後貧富の差が拡大している。
Ｑ：「経済格差が拡大していると感じますか？」Ａ：「はい」７～８割
２００６ 小泉首相は国会で「格差はどこの社会にもあり、悪いことではない」と発言し、「何が悪いのか」という風潮を生んだ。
格差是正対策
・累進課税：豊かな人から税金をよりたくさん徴収する
・社会保障：貧しい人へ補助金を出す
・教育・就業の機会均等
富める国・貧しい国
ケニアの農村部の家。電気・水道が通っていないところも多く、女性や子どもが水を汲む
現在、少数の国だけで世界中の富がほぼ独占されているといわれる。アメリカは世界全体の３０％。
およそ世界の７割を上位１０カ国で占めている。
一方、国民の３割以上が１日１ドル以下で生活している。世界に９億８５００万人（2004年）。
「何が豊かさか？」
「国連開発計画」が毎年発表する「人間開発指標」が目安に使われる。
所得水準、教育の普及率、平均寿命などで評価する。日本は７位。最下位はアフリカのニジェール。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊アメリカ～実は世界一経済格差が大きい国
１９Ｃ後半 ヨーロッパで人口が急増し、食糧難となり、アメリカに移住
１８８０～ 南ヨーロッパ、東ヨーロッパの人々もアメリカに移住（現地の人々を大虐殺したりしてね・・・
もともと貧しかった彼らは、都市中心部に「スラム街」を形成。この頃から経済格差が大きくなった。
第一次世界大戦で弱まったヨーロッパに代わり、アメリカは「世界の工場」となって、世界一の経済大国に成長。ＮＹには超高層ビルが建った
農業政策の失敗：南部の農業地帯で貧しい農家が増えた。
スペイン語系移民（ヒスパニック）の増加。
２００６ 人口が３億人を超え、今では世界で最も貧困率が高い国となった/驚
ＧＤＰも、ＧＮＩ（国民総所得）も、ＯＤＡ（政府開発援助）も、世界１位はアメリカ。
その経済大国が「貧困率」「６０歳未満の死亡率」「実用レベルの読み書き能力」等の総合評価では最も低い国になっている/驚
ＯＥＣＤ加盟国で相対的貧困率が高い国
「絶対的貧困」と「相対的貧困」
「絶対的貧困」：これ以下の所得では食べていけない。
「相対的貧困」：他の人と比べて、どの程度所得が低いか。
「貧困者」
国同士の貧困を比較するには、共通の定義が必要。
その国の平均的な所得の半分以下しかない人を「貧困者」と定義している。
「貧困率」
国民のうち何％が「貧困者」なのか。
「ゲットー」と「ゲーテッドタウン」
「ゲットー」：貧しい人たちが暮らす場所。
「ゲーテッドタウン」：高額所得者たちの暮らす場所。
１９８０ 経済格差が拡大するとともに、犯罪が激増し、「ゲーテッドタウン」では住む場所を壁で囲った。
防犯のため、入り口にセキュリティチェック装置がある
ハリケーン
などの自然災害の際、「ゲーテッドタウン」が略奪の的となる。
経済格差が拡大すると、犯罪が増大することが分かる。
「健康格差」
食事
貧しい人は早死にし、お金持ちは長生きするという統計まである。
お金持ちは、健康的な食事を心がけるが、貧しい人は安くて量がある食べ物を求めるため
医療
アメリカは「皆保険制度」ではなく、お金持ちは、民間の医療保険会社の医療保険制度に加入している。
貧しい人は、保険に加入していないために病院に行けず、薬も買えない。
病院のドラマ『ＥＲ』では、病院の職員が患者に保険のありなしを確かめるシーンが描かれている。
「皆保険制度」：国民すべてが保険に入る仕組み。
災害時の避難
２００５年８月 ニューオリンズをハリケーン「カトリーナ」が直撃し、大勢の死者が出た。
お金持ちは、ハリケーンが迫る前に、自動車で避難していたが、
逃げ遅れたのは、貧しい人たちばかり、とくに「アフリカン・アメリカン」だった。
自動車がなく、迫り来るハリケーンを自宅で待つよりほかなかったという。
「アフリカン・アメリカン」
サハラ以南のアフリカにルーツを持つアメリカ国籍の人。
ハリケーン後、壊れた家や商店の略奪が多発したことが、アメリカの貧困問題を浮き彫りにした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国
上海の中心街／農村部は昔ながらの生活（こっちのほうが良い気がするが・・・
「社会主義国」
平等な社会を実現するために、国が富を管理し、国民に公平に分配すること。
地方によってとれるもの、つくられるものが異なるため、分配といっても、国がすべて管理するのは不可能。
「社会主義経済」を行っていても、自然と「市場経済」となってしまう。
「市場経済」
生産手段を持つ人、会社が商品を生産し、売って、利益をあげる経済。「資本主義経済」。需要と供給で決まる
１９６６～１９７６ 毛沢東は「文化大革命」を行い、「社会主義経済」を徹底したが文革は失敗した。
１９７８ 小平は「４つの近代化」政策を開始。「先富論」を唱え、沿岸部都市を「経済技術開発区」に指定し、「市場経済」を導入しはじめた。
近年は中国が「世界の工場」と呼ばれ、ヨーロッパ、アメリカ、日本などに次ぐ市場（モノの売り買いが行われる場所）となった。
その結果、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の経済格差が拡大。「ニューリッチ」の急増など。
「先富論」
先に豊かになれる条件を整えたところから豊かになり、その影響で、他が豊かになればよい、という考え。
２００２ 胡錦濤政権誕生。２０２０年までにＧＤＰを２０００年の４倍にする目標を発表。
２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博を機に、改革開放政策を進展させる予定。
経済発展を続ける香港（このブキミな光景が富なら要らない
広大な国土をもつ中国だが、農民１人あたりの耕作面積は日本より狭く、
地方では農業以外に働く場所がないため、都市に出稼ぎに出て、家族を養う家も多い。
近年の経済政策に対して「改革開放政策による経済発展は、農村の人々を犠牲にしたものだ」という指摘がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊イギリス～根強い階級意識の伝統
１９Ｃ 「産業革命」に成功し、世界中の海に乗り出し、カナダ、オーストラリア、インド、香港に広大な植民地を作った。
第二次大戦後は、アメリカにその地位を譲った。
「ゆりかごから墓場まで」
国家の社会保障で、産まれてから死ぬまで豊かな生活を送れるようにしようという制度のこと。
１９６０ 「イギリス病」とまで言われる不景気に苦しんだ。
１９８０ マーガレット・サッチャー首相がさまざまな改革を実施。「民営化」「行政改革」「規制緩和」など。
１９９０ 金融産業の成長で回復。反面、大量の失業者が生まれ、経済格差が拡大した。
ロンドンのキャナリーワーフ地区。イギリス経済の新しい中心地／レンガづくりの労働者向け住宅
階級意識
「アッパークラス」：ごく一部の貴族、一流階級
「ミドルクラス」：中流階級
「ワーキングクラス」：労働者階級（ジョンの曲を思い出すねぇ・・・
階級間では、同じ英語でも、発音やアクセントが違う。
近年は、昔ほど極端ではなく、努力で高い教育を受けて、上の階級に上がる人もいるが、
ほとんどのイギリス人は、親が貴族なら子どもも貴族、他の人をどの階級出身かで判断することもある。
しかし、下の階級が上の階級より劣っているという意識は全くなく、自分の階級に誇りをもって生活している。（そうなの！？
「シティ」と呼ばれるロンドン中心部の金融街
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊世界の格差の状況
貧困で亡くなる子どもたち
２００５ ５歳未満で死亡した子どもは、先進国が６／１０００人（日本は４人）に対して、
南アジア８４人、中央アフリカ・南アフリカは１６９人。貧困がその最大の原因。
５歳未満児の死亡率の高い国
乳幼児の死亡原因
・熟練した助産師の立会いがない出産、その後の栄養不良
・不衛生な環境
・安全な水の不足
・マラリア、はしかなどの感染症
「平均寿命」
ＷＨＯ「世界保健報告2006年版」で、世界でもっとも平均寿命が長い国は日本の８２歳、
もっとも短かったのは、ジンバブエの３６歳。
『世界の子どもたちに今おきていること』葉祥明／著
「世界の子ども人口は、2,200,000,000人。
貧困下で暮らす子どもは、1,000,000,000人。
５歳未満で死亡した子どもは、１年間で105,000,000人。
フランス・ドイツ・ギリシャ・イタリアの５歳未満の子どもがほぼ全員死んだことになる」
「児童労働」
親や家の手伝いよりも、多くは工場などで強制的に働かされている子どもたちのこと。
世界の子どもの６人に１人、約２億４６００万人の子どもたち（５～１７歳）が児童労働している。
子どもは大人に比べて安く働かせることができ、抵抗せず命令に従うなどの理由がある。その根本原因は貧困。
児童労働の比率の高い国
ＩＬＯは児童労働について「原則１５歳未満の子どもが大人のように働く労働のこと」と定めている。
「人身売買、債務奴隷、強制的な子ども兵士、その他の強制労働、売春・ポルノ、麻薬の製造・密売などは、
子どもの健康・安全・道徳を害して心身の健全な成長を妨げる最も危険で有害な労働」としている。
『子どもの人身売買 売られる子どもたち』（リブリオ出版）
『児童労働 働かされる子どもたち』（リブリオ出版）
「債務奴隷」
親などが背負った借金を、労働で返済し続けること。
「ストリートチルドレン」
路上や公園で物乞いや物売りをして生活する子どもたちのこと。
ブラジルでは、ほとんどのストリートチルドレンは家に戻ったり、路上に出たりを繰り返している。
こうしたことから、どの国でもストリートチルドレンの正確な人数を知ることは困難と言われる。
「人身売買・性産業」
ユニセフでは、売春・児童ポルノで２００万人以上の子ども（ほぼ女子）が児童労働の被害に遭い、
毎年、１２０万人の子どもたちが人身売買され、そのほとんどが性産業に売られているといわれる。
被害が最も酷いのは、インド、アメリカ、タイ、台湾、ブラジル、フィリピン。
ストリートチルドレンは、こうした児童労働・人身売買から逃げ出した子どもたちでもある。
その他、家庭内暴力、性的虐待から逃れるためなどの理由あり、
家があっても路上生活するには、やはり貧困が関係していると考えられる。
日本にも家庭内暴力、性的虐待はあるがストリートチルドレンは見られない。
戦後すぐの経済混乱期には、日本にもストリートチルドレンは大勢いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本
シャッター通り／ホームレス
２００６ 「日本世論調査会」の調べで「所得の格差が広がっていると感じる」人は８７％いた。
「ヒルズ族」がいる一方、「ホームレス」もいる。
２００１～２００６ 小泉内閣は「頑張った人が報われる社会が良い」と言った。
これは同じ条件に限る。社会に出る時のスタートラインからすでに同じ条件ではなくなっている。
「マスコミを通じて目立って見えるが、格差は以前からあった」という声もある。
失業率
「失業者」：仕事をしたくてもできない人。
「失業率」：「労働力人口」（働ける人の数）のうち、失業者の割合。経済格差を示す資料の１つ。
都道府県別完全失業率。2006年時点で失業率が最も低かったのは福井県、高かったのが沖縄県。
「有効求人倍率」では青森県が一番低く、高い県との比較では約４倍の開きがあった。
「失業者」が多いと「県民所得」も低くなる。
その結果、税金も少なく、北海道夕張市のように「行政破綻」が起きることがある。
昔と今
かつて「金持ち
」というと、先祖から引き継いだ広い土地、莫大な財産をもつ人、医者・弁護士といった社会的地位の高い人だった。
旧前田公爵邸
加賀百万石大名の子孫が建てた。当時「東洋一の邸宅と言われた。ここも行ったな→here
その後「もうかる仕事」は時代とともに変化した。
１９６０ 高度経済成長期は、製造業、建築業、商業、金融。
高度経済成長期後は、百貨店、スーパー、不動産
などのサービス業経営者。
２０００ ＩＴ
、情報通信、株取引など（どこも過剰労働なブラックなニオイがするなあ
「貧困率」が高い日本
「家計資産」
総務省が５年に１度、１世帯あたりの資産（土地、建物、預貯金、株式、自動車など）を調査し、最高所得者と最低所得者を比較する。
「相対的貧困率」
「ジニ係数」
いずれの統計を見ても、貧富の差の拡大が広がっていることが分かる。
『下流社会』三浦展／著（2005）
ベストセラーとなり、タイトルが流行語になった。
日本社会では「中の下」くらいにいると思っている人が増えていると書かれている。
内閣府が発表した「国民生活世論調査」をもとにしている。
「絶対的貧困」を救済する仕組みとして「生活保護制度」がある。
保護を受ける人の数は増加し続けている。豊かに見えても、「絶対的貧困」が増えていることが分かる。
平等と不平等
「機会の平等と不平等」と「結果の平等と不平等」の２つの面で考えなければならない。
教育
経済格差を考える時、たいていは所得や資産（結果の平等と不平等）が問題となる。
しかしそれらは、教育や仕事などの「機会の平等と不平等」に影響される。
高い教育をのぞむ時は、親の所得が大きく影響する。有力大学に合格する高校は、ほとんどが私立。
日本は、教育への公的支出が減っているため、義務教育後の家庭の教育費の負担が増大している。
就職
日本は、「職業の自由」が憲法で保障されている。戦前と比べると努力次第で自由に職を選べるようになった。
「社会移動」
親子間の仕事の種類が変わること。戦後は「社会移動」が大きくおこった。
しかし現代は、親の職が子どもの職に影響する割合が高いという指摘もある。
例：
医師の場合、医学部は授業料が高く、国公立大学の人気が高いため、
受験戦争に勝ち抜くには、塾・予備校などの教育費がかかる。
結果、今、医者になろうとしている人の親も、所得の高い医者であることが多いという指摘がある。
「機会の平等」の２つの条件
・全員参加の原則
・非差別の原則：性別、年齢、学歴によって差別しないこと
高齢化による格差拡大
高齢者が増えるにしたがい、高齢者間の経済格差が広がることも考えられる。
●その他の要因
・能力主義、成果主義
・ニート、フリーターと呼ばれる「若年層無業者」が2002年に急増、３０歳前後のニートも増え、なかなかそこから抜け出せない。
飲食店では、正社員よりアルバイトやパートを雇うことが多い（思い切り看板出しちゃってるねｗ
日本の「ゲーテッドタウン」
最近、日本でも経済格差を背景にした犯罪が増えている。一方、お金持ちはセキュリティを強化している。
セキュリティシステムが完備されたマンションが増加
高級マンションは、大抵はＩＴ技術による「セキュリティ」を売り物にして入居者を集めている。
国、地方自治体が取り組むべきこと
税制の見直し
食料品などの生活必需品については消費税をとらず、ぜいたく品に高い税金をとるなど。
国民年金の制度改革
国民年金の未払いが、全体の４割にもなっている。
生活保護制度の見直し
厳しい支給基準、複雑な申請手続きの見直し
失業保険制度の見直し
制度に加入していない公務員にも加入を求める
就職支援制度の充実
日本の就職支援に使われる国のお金はＧＤＰの１％弱と、ほとんど行われていない状況にある。
ニート、フリーター対策
高校、大学での「キャリア教育」を充実させる。
医療・介護の充実
暮らしやすい地域づくり
地方への企業誘致
工場を建てる土地を安く提供する、税金負担を軽減するなど。
農業の振興
公教育の改善、奨学金制度の充実
ニート、フリーターの多くは、中卒・高卒の若者。「高学歴が有利」という現実があるため。
職業教育
『格差社会 何が問題なのか』橘木俊詔／著
「普通科でも進学校でない学校の出身者がフリーターになる例が多い。
原因は、普通科が大学進学を目的とした教育になっているから、
そこから落ちこぼれた生徒には、何のケアもない場合が多い」
社会に出て役立つような教育が行われていないのが実情。
最近、小・中学校でも「職業体験」が行われている。
今の若者にできることは、自分の将来を自分で切り開けるよう、社会のことをしっかり勉強すること。
けっして進学のためだけの勉強ではなく、将来どういう仕事をし、どう暮らして行くか考え、
あらゆる興味を持って、その中から自分に合ったものを見つけ、それについてしっかり学ぶこと。
（子どもにハードルの高い要求を押しつけるなあ・・・大人になっても難しいのに
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊経済格差を読みとる統計・資料
フリーターの人数の変化
自己破産数の変化（縦軸は50,000件数ずつ
各国の社会保障
デンマーク、フィンランドなど北ヨーロッパでは社会保障がすすんでいる。
（でも、こないだミクシニュースで、こんなニュース読んだよ
デンマークが動物との性行為を全面禁止、議会で法案可決
獣姦がフツーに町で見られる国ってどうなの・・・/滝汗
獣姦天国？ドイツで暮らす動物性愛者にインタビュー
「社会保障」
医療保険、雇用保険、年金、生活保護など。
先進国の社会保障給付費が国民所得に占める割合（1998）
日本の社会保障関係費の移りかわり
高齢者人口の増加に合わせて、最低限の増加をしているにすぎない。
雇用対策
医療費
日本は８０％という高い割合を国が支援している
「ユニバーサルデザイン」
乳母車用のスロープがある階段（急勾配過ぎないかい？
／古い石畳にも段差に工夫（石畳の時点で危険だが
【ブログ内関連記事】
『ユニバーサルデザインってなに？』（あかね書房）
女性の「機会均等」は重要な目安
サハラ以南のアフリカ４カ国では、女性の賃金は男性の７０％にすぎない。
先進工業国（日本を含む）でも、女性の賃金は男性の８０％ということ。
働く女性に対する理解が広がっていないのは、世界共通の問題。
稲葉茂勝／著
シリーズ格差を考える『教育格差』（ほるぷ出版）注意：本書は、2007年初版のため、その後変更がある部分もあるかと思いますがご了承ください。
【内容抜粋メモ】
日本は１９８０年代まで、ほとんどの人が「中流」意識だったが、その後貧富の差が拡大している。
Ｑ：「経済格差が拡大していると感じますか？」Ａ：「はい」７～８割
２００６ 小泉首相は国会で「格差はどこの社会にもあり、悪いことではない」と発言し、「何が悪いのか」という風潮を生んだ。
格差是正対策・累進課税：豊かな人から税金をよりたくさん徴収する
・社会保障：貧しい人へ補助金を出す
・教育・就業の機会均等
富める国・貧しい国ケニアの農村部の家。電気・水道が通っていないところも多く、女性や子どもが水を汲む
現在、少数の国だけで世界中の富がほぼ独占されているといわれる。アメリカは世界全体の３０％。
およそ世界の７割を上位１０カ国で占めている。
一方、国民の３割以上が１日１ドル以下で生活している。世界に９億８５００万人（2004年）。
「何が豊かさか？」
「国連開発計画」が毎年発表する「人間開発指標」が目安に使われる。
所得水準、教育の普及率、平均寿命などで評価する。日本は７位。最下位はアフリカのニジェール。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊アメリカ～実は世界一経済格差が大きい国
１９Ｃ後半 ヨーロッパで人口が急増し、食糧難となり、アメリカに移住
１８８０～ 南ヨーロッパ、東ヨーロッパの人々もアメリカに移住（現地の人々を大虐殺したりしてね・・・
もともと貧しかった彼らは、都市中心部に「スラム街」を形成。この頃から経済格差が大きくなった。
第一次世界大戦で弱まったヨーロッパに代わり、アメリカは「世界の工場」となって、世界一の経済大国に成長。ＮＹには超高層ビルが建った
農業政策の失敗：南部の農業地帯で貧しい農家が増えた。スペイン語系移民（ヒスパニック）の増加。２００６ 人口が３億人を超え、今では世界で最も貧困率が高い国となった/驚
ＧＤＰも、ＧＮＩ（国民総所得）も、ＯＤＡ（政府開発援助）も、世界１位はアメリカ。
その経済大国が「貧困率」「６０歳未満の死亡率」「実用レベルの読み書き能力」等の総合評価では最も低い国になっている/驚
ＯＥＣＤ加盟国で相対的貧困率が高い国
「絶対的貧困」と「相対的貧困」「絶対的貧困」：これ以下の所得では食べていけない。
「相対的貧困」：他の人と比べて、どの程度所得が低いか。
「貧困者」国同士の貧困を比較するには、共通の定義が必要。
その国の平均的な所得の半分以下しかない人を「貧困者」と定義している。
「貧困率」国民のうち何％が「貧困者」なのか。
「ゲットー」と「ゲーテッドタウン」「ゲットー」：貧しい人たちが暮らす場所。
「ゲーテッドタウン」：高額所得者たちの暮らす場所。
１９８０ 経済格差が拡大するとともに、犯罪が激増し、「ゲーテッドタウン」では住む場所を壁で囲った。
防犯のため、入り口にセキュリティチェック装置がある
ハリケーン
などの自然災害の際、「ゲーテッドタウン」が略奪の的となる。経済格差が拡大すると、犯罪が増大することが分かる。
「健康格差」食事貧しい人は早死にし、お金持ちは長生きするという統計まである。
お金持ちは、健康的な食事を心がけるが、貧しい人は安くて量がある食べ物を求めるため
医療アメリカは「皆保険制度」ではなく、お金持ちは、民間の医療保険会社の医療保険制度に加入している。
貧しい人は、保険に加入していないために病院に行けず、薬も買えない。
病院のドラマ『ＥＲ』では、病院の職員が患者に保険のありなしを確かめるシーンが描かれている。
「皆保険制度」：国民すべてが保険に入る仕組み。
災害時の避難２００５年８月 ニューオリンズをハリケーン「カトリーナ」が直撃し、大勢の死者が出た。
お金持ちは、ハリケーンが迫る前に、自動車で避難していたが、
逃げ遅れたのは、貧しい人たちばかり、とくに「アフリカン・アメリカン」だった。
自動車がなく、迫り来るハリケーンを自宅で待つよりほかなかったという。
「アフリカン・アメリカン」
サハラ以南のアフリカにルーツを持つアメリカ国籍の人。
ハリケーン後、壊れた家や商店の略奪が多発したことが、アメリカの貧困問題を浮き彫りにした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国
上海の中心街／農村部は昔ながらの生活（こっちのほうが良い気がするが・・・
「社会主義国」平等な社会を実現するために、国が富を管理し、国民に公平に分配すること。
地方によってとれるもの、つくられるものが異なるため、分配といっても、国がすべて管理するのは不可能。
「社会主義経済」を行っていても、自然と「市場経済」となってしまう。
「市場経済」生産手段を持つ人、会社が商品を生産し、売って、利益をあげる経済。「資本主義経済」。需要と供給で決まる
１９６６～１９７６ 毛沢東は「文化大革命」を行い、「社会主義経済」を徹底したが文革は失敗した。
１９７８ 小平は「４つの近代化」政策を開始。「先富論」を唱え、沿岸部都市を「経済技術開発区」に指定し、「市場経済」を導入しはじめた。
近年は中国が「世界の工場」と呼ばれ、ヨーロッパ、アメリカ、日本などに次ぐ市場（モノの売り買いが行われる場所）となった。
その結果、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の経済格差が拡大。「ニューリッチ」の急増など。
「先富論」
先に豊かになれる条件を整えたところから豊かになり、その影響で、他が豊かになればよい、という考え。
２００２ 胡錦濤政権誕生。２０２０年までにＧＤＰを２０００年の４倍にする目標を発表。
２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博を機に、改革開放政策を進展させる予定。
経済発展を続ける香港（このブキミな光景が富なら要らない
広大な国土をもつ中国だが、農民１人あたりの耕作面積は日本より狭く、
地方では農業以外に働く場所がないため、都市に出稼ぎに出て、家族を養う家も多い。
近年の経済政策に対して「改革開放政策による経済発展は、農村の人々を犠牲にしたものだ」という指摘がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊イギリス～根強い階級意識の伝統
１９Ｃ 「産業革命」に成功し、世界中の海に乗り出し
、カナダ、オーストラリア、インド、香港に広大な植民地を作った。第二次大戦後は、アメリカにその地位を譲った。
「ゆりかごから墓場まで」国家の社会保障で、産まれてから死ぬまで豊かな生活を送れるようにしようという制度のこと。
１９６０ 「イギリス病」とまで言われる不景気に苦しんだ。
１９８０ マーガレット・サッチャー首相がさまざまな改革を実施。「民営化」「行政改革」「規制緩和」など。
１９９０ 金融産業の成長で回復。反面、大量の失業者が生まれ、経済格差が拡大した。
ロンドンのキャナリーワーフ地区。イギリス経済の新しい中心地／レンガづくりの労働者向け住宅
階級意識「アッパークラス」：ごく一部の貴族、一流階級
「ミドルクラス」：中流階級
「ワーキングクラス」：労働者階級（ジョンの曲を思い出すねぇ・・・
階級間では、同じ英語でも、発音やアクセントが違う。
近年は、昔ほど極端ではなく、努力で高い教育を受けて、上の階級に上がる人もいるが、
ほとんどのイギリス人は、親が貴族なら子どもも貴族、他の人をどの階級出身かで判断することもある。
しかし、下の階級が上の階級より劣っているという意識は全くなく、自分の階級に誇りをもって生活している。（そうなの！？
「シティ」と呼ばれるロンドン中心部の金融街
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊世界の格差の状況
貧困で亡くなる子どもたち２００５ ５歳未満で死亡した子どもは、先進国が６／１０００人（日本は４人）に対して、
南アジア８４人、中央アフリカ・南アフリカは１６９人。貧困がその最大の原因。
５歳未満児の死亡率の高い国
乳幼児の死亡原因・熟練した助産師の立会いがない出産、その後の栄養不良
・不衛生な環境
・安全な水の不足
・マラリア、はしかなどの感染症
「平均寿命」ＷＨＯ「世界保健報告2006年版」で、世界でもっとも平均寿命が長い国は日本の８２歳、
もっとも短かったのは、ジンバブエの３６歳。
『世界の子どもたちに今おきていること』葉祥明／著
「世界の子ども人口は、2,200,000,000人。
貧困下で暮らす子どもは、1,000,000,000人。
５歳未満で死亡した子どもは、１年間で105,000,000人。
フランス・ドイツ・ギリシャ・イタリアの５歳未満の子どもがほぼ全員死んだことになる」
「児童労働」親や家の手伝いよりも、多くは工場などで強制的に働かされている子どもたちのこと。
世界の子どもの６人に１人、約２億４６００万人の子どもたち（５～１７歳）が児童労働している。
子どもは大人に比べて安く働かせることができ、抵抗せず命令に従うなどの理由がある。その根本原因は貧困。
児童労働の比率の高い国
ＩＬＯは児童労働について「原則１５歳未満の子どもが大人のように働く労働のこと」と定めている。
「人身売買、債務奴隷、強制的な子ども兵士、その他の強制労働、売春・ポルノ、麻薬の製造・密売などは、
子どもの健康・安全・道徳を害して心身の健全な成長を妨げる最も危険で有害な労働」としている。
『子どもの人身売買 売られる子どもたち』（リブリオ出版）『児童労働 働かされる子どもたち』（リブリオ出版）「債務奴隷」
親などが背負った借金を、労働で返済し続けること。
「ストリートチルドレン」
路上や公園で物乞いや物売りをして生活する子どもたちのこと。
ブラジルでは、ほとんどのストリートチルドレンは家に戻ったり、路上に出たりを繰り返している。
こうしたことから、どの国でもストリートチルドレンの正確な人数を知ることは困難と言われる。
「人身売買・性産業」
ユニセフでは、売春・児童ポルノで２００万人以上の子ども（ほぼ女子）が児童労働の被害に遭い、
毎年、１２０万人の子どもたちが人身売買され、そのほとんどが性産業に売られているといわれる。
被害が最も酷いのは、インド、アメリカ、タイ、台湾、ブラジル、フィリピン。
ストリートチルドレンは、こうした児童労働・人身売買から逃げ出した子どもたちでもある。
その他、家庭内暴力、性的虐待から逃れるためなどの理由あり、
家があっても路上生活するには、やはり貧困が関係していると考えられる。
日本にも家庭内暴力、性的虐待はあるがストリートチルドレンは見られない。
戦後すぐの経済混乱期には、日本にもストリートチルドレンは大勢いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本
シャッター通り／ホームレス
２００６ 「日本世論調査会」の調べで「所得の格差が広がっていると感じる」人は８７％いた。
「ヒルズ族」がいる一方、「ホームレス」もいる。
２００１～２００６ 小泉内閣は「頑張った人が報われる社会が良い」と言った。
これは同じ条件に限る。社会に出る時のスタートラインからすでに同じ条件ではなくなっている。
「マスコミを通じて目立って見えるが、格差は以前からあった」という声もある。
失業率「失業者」：仕事をしたくてもできない人。
「失業率」：「労働力人口」（働ける人の数）のうち、失業者の割合。経済格差を示す資料の１つ。
都道府県別完全失業率。2006年時点で失業率が最も低かったのは福井県、高かったのが沖縄県。
「有効求人倍率」では青森県が一番低く、高い県との比較では約４倍の開きがあった。
「失業者」が多いと「県民所得」も低くなる。
その結果、税金も少なく、北海道夕張市のように「行政破綻」が起きることがある。
昔と今かつて「金持ち
」というと、先祖から引き継いだ広い土地、莫大な財産をもつ人、医者・弁護士といった社会的地位の高い人だった。旧前田公爵邸加賀百万石大名の子孫が建てた。当時「東洋一の邸宅と言われた。ここも行ったな→here
その後「もうかる仕事」は時代とともに変化した。
１９６０ 高度経済成長期は、製造業、建築業、商業、金融。
高度経済成長期後は、百貨店、スーパー、不動産
などのサービス業経営者。２０００ ＩＴ
、情報通信、株取引など（どこも過剰労働なブラックなニオイがするなあ「貧困率」が高い日本「家計資産」総務省が５年に１度、１世帯あたりの資産（土地、建物、預貯金、株式、自動車など）を調査し、最高所得者と最低所得者を比較する。
「相対的貧困率」
「ジニ係数」
いずれの統計を見ても、貧富の差の拡大が広がっていることが分かる。
『下流社会』三浦展／著（2005）ベストセラーとなり、タイトルが流行語になった。
日本社会では「中の下」くらいにいると思っている人が増えていると書かれている。
内閣府が発表した「国民生活世論調査」をもとにしている。
「絶対的貧困」を救済する仕組みとして「生活保護制度」がある。
保護を受ける人の数は増加し続けている。豊かに見えても、「絶対的貧困」が増えていることが分かる。
平等と不平等「機会の平等と不平等」と「結果の平等と不平等」の２つの面で考えなければならない。
教育経済格差を考える時、たいていは所得や資産（結果の平等と不平等）が問題となる。
しかしそれらは、教育や仕事などの「機会の平等と不平等」に影響される。
高い教育をのぞむ時は、親の所得が大きく影響する。有力大学に合格する高校は、ほとんどが私立。
日本は、教育への公的支出が減っているため、義務教育後の家庭の教育費の負担が増大している。
就職日本は、「職業の自由」が憲法で保障されている。戦前と比べると努力次第で自由に職を選べるようになった。
「社会移動」親子間の仕事の種類が変わること。戦後は「社会移動」が大きくおこった。
しかし現代は、親の職が子どもの職に影響する割合が高いという指摘もある。
例：
医師の場合、医学部は授業料が高く、国公立大学の人気が高いため、
受験戦争に勝ち抜くには、塾・予備校などの教育費がかかる。
結果、今、医者になろうとしている人の親も、所得の高い医者であることが多いという指摘がある。
「機会の平等」の２つの条件・全員参加の原則
・非差別の原則：性別、年齢、学歴によって差別しないこと
高齢化による格差拡大高齢者が増えるにしたがい、高齢者間の経済格差が広がることも考えられる。
●その他の要因
・能力主義、成果主義
・ニート、フリーターと呼ばれる「若年層無業者」が2002年に急増、３０歳前後のニートも増え、なかなかそこから抜け出せない。
飲食店では、正社員よりアルバイトやパートを雇うことが多い（思い切り看板出しちゃってるねｗ
日本の「ゲーテッドタウン」最近、日本でも経済格差を背景にした犯罪が増えている。一方、お金持ちはセキュリティを強化している。
セキュリティシステムが完備されたマンションが増加
高級マンションは、大抵はＩＴ技術による「セキュリティ」を売り物にして入居者を集めている。
国、地方自治体が取り組むべきこと税制の見直し食料品などの生活必需品については消費税をとらず、ぜいたく品に高い税金をとるなど。
国民年金の制度改革国民年金の未払いが、全体の４割にもなっている。
生活保護制度の見直し厳しい支給基準、複雑な申請手続きの見直し
失業保険制度の見直し制度に加入していない公務員にも加入を求める
就職支援制度の充実日本の就職支援に使われる国のお金はＧＤＰの１％弱と、ほとんど行われていない状況にある。
ニート、フリーター対策高校、大学での「キャリア教育」を充実させる。
医療・介護の充実暮らしやすい地域づくり
地方への企業誘致工場を建てる土地を安く提供する、税金負担を軽減するなど。
農業の振興公教育の改善、奨学金制度の充実ニート、フリーターの多くは、中卒・高卒の若者。「高学歴が有利」という現実があるため。
職業教育『格差社会 何が問題なのか』橘木俊詔／著「普通科でも進学校でない学校の出身者がフリーターになる例が多い。
原因は、普通科が大学進学を目的とした教育になっているから、
そこから落ちこぼれた生徒には、何のケアもない場合が多い」
社会に出て役立つような教育が行われていないのが実情。
最近、小・中学校でも「職業体験」が行われている。
今の若者にできることは、自分の将来を自分で切り開けるよう、社会のことをしっかり勉強すること。
けっして進学のためだけの勉強ではなく、将来どういう仕事をし、どう暮らして行くか考え、
あらゆる興味を持って、その中から自分に合ったものを見つけ、それについてしっかり学ぶこと。
（子どもにハードルの高い要求を押しつけるなあ・・・大人になっても難しいのに
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊経済格差を読みとる統計・資料
フリーターの人数の変化自己破産数の変化（縦軸は50,000件数ずつ各国の社会保障デンマーク、フィンランドなど北ヨーロッパでは社会保障がすすんでいる。
（でも、こないだミクシニュースで、こんなニュース読んだよ
デンマークが動物との性行為を全面禁止、議会で法案可決獣姦がフツーに町で見られる国ってどうなの・・・/滝汗
獣姦天国？ドイツで暮らす動物性愛者にインタビュー 「社会保障」
医療保険、雇用保険、年金、生活保護など。
先進国の社会保障給付費が国民所得に占める割合（1998）
日本の社会保障関係費の移りかわり高齢者人口の増加に合わせて、最低限の増加をしているにすぎない。
雇用対策医療費日本は８０％という高い割合を国が支援している
「ユニバーサルデザイン」
乳母車用のスロープがある階段（急勾配過ぎないかい？
／古い石畳にも段差に工夫（石畳の時点で危険だが【ブログ内関連記事】
『ユニバーサルデザインってなに？』（あかね書房）
女性の「機会均等」は重要な目安 サハラ以南のアフリカ４カ国では、女性の賃金は男性の７０％にすぎない。
先進工業国（日本を含む）でも、女性の賃金は男性の８０％ということ。
働く女性に対する理解が広がっていないのは、世界共通の問題。
