『20兆円』というのは私たちにとって天文学的数字だが、きのう安倍政権が史上最大規模20兆円を超える緊急経済対策を打ち出した。
国家予算の数字というのは、これまでも我々にはわかりずらかったのだが、今回の緊急経済対策と称した数字は、財源の確保がどうなされるのかも疑問だ。
「額に汗して、頑張って働けば、必ず報われる。まっとうな社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと、円高からの脱却が、決定的に重要だ」と述べた。安倍さんはどうも、しゃべることばもはっきりしない上、内容も精神条項が多いと感じる。
政府の支出総額は、10兆3,000億円。自治体や民間の負担をあわせた事業規模は20兆2,000億円にのぼる。東日本大震災の復興費用や、笹子トンネル崩落事故をふまえて、老朽化が進む道路などの社会インフラの総点検を盛り込んだ「復興・防災対策」に3.8兆円、そして、再生医療の実用化など、「成長による富の創出」に3.1兆円、医療体制の充実など、「暮らしの安心と地域活性化」に3.1兆円が充てられる。緊急経済対策で政府が投じる10兆3,000億円のうち、公共事業には、約4割が充てられるがこの中には学校の耐震化や老朽化対策工事の費用は含まれていないという。 （一部 ＦＮＮニュースから引用）
巷では自民党政権になると建設業者の羽振りが良くなる・・・などと単純に話す輩がいる。私はこれは良くないと一方的には言わないが、新しいインフラ整備よりも、国民が安全に生活できるような設備や施設の改修がまず第一だと思う。
民主党政権で放置されてきた課題を早急に解決するためには、官僚や組織の無駄を徹底的に排除し、国民の負担をより軽くして実行するという大きな覚悟をもって、失われた3年半を取り戻していただきたいものだ。