来月からの外国人材の受け入れ拡大に合わせて、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」に地域間の格差があるため、賃金の高い都市部に外国人材が集中することを懸念し、厚生労働省は「介護」などの受け入れ業種ごとに、日本人も含めて「最低賃金」を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を示した・・・とのニュース。
最も高い東京の時給985円と最も低い鹿児島の時給761円とは200円以上の差がある。これがもし実現した場合、家賃を始めとする物価の安い地域には同じ仕事をしても手元に残るお金が多くなる訳で、人材確保にはとても朗報になって一極集中軽減への足かがりになるのでは・・・と一瞬思ったのだが、よくよく考えるとそもそも物価や相場に合わせて賃金を設定している訳だから、現状では東京だろうが地方だろうが手元に残るお金はそれほど変わらないだろうし、募集が集まらないのであれば初めから地方の企業は高額の賃金で募集しているはずだが、それが出来ない背景がある。ならば賃金以外の地方のメリットをアピールする方が現実的だろう。
結果的に全国一律になると企業側は大変になってしまうんだろうな～
