ガソリン暫定税率の維持か廃止かを含む租税特措法案など道路関連法案の年度内成立をめぐり、この1ヶ月は国会が空転しており、期限切れは確実となったようだ。毎日の報道などで、与野党の動きを見ていると、いまだ税制関連法案の審議すら行われていない。これら法案が年度内成立しない場合は、国民生活の大混乱は必死のようである。この結果に対する国会の責任は、言いようがないくらい大きい。
首相提案も出たが、遅すぎたのではないか?このような事態は、ねじれ国会の中で、想像できた筈である。
それにも拘らず、各党のやっていることは何だ? 特に民主党は、ガソリン税値下げだと固執しているが、それに依って生じる税収の減少や地方への影響に対する具体策は全く見えてこない。とのかく政局優先で、自らの主張が完全に受け入れられなければ、一切妥協しないでは、「無責任政党」のそしりは免れない。
ガソリンが値下げされれば、国民は喜ぶであろうが、その結果の混乱を望むものではない。税収不足による財政の赤字はどうするのか?全く議論が出来ない状況は、国民が一難迷惑する。審議しないのは、政府の責任であると、責任転嫁しているが、意見の食い違いを議論するのが、国会ではないか。あの国会運営委員長の台詞の矛盾は、およそ子供にも判る。
民主党のスケジュールは、初めから年度を跨いで国会運営をして、衆議院の再可決阻止をすべく戦術だけである。国民は、大多数が租税特措法に反対だと言っているが、民主党の言う国民とは、誰なのか?暫定税率廃止による対応策を示して、真を問うのが政党の責任であると思うが? 民主党には、良識ある政治家もいるようであるが、今からでも手をあげて働きかけて欲しいものだ。