衆議院選挙

国民が注目していた第４８回衆議院議員総選挙が行われその結果が速報されました。


超大型の台風が日本列島を縦断する最悪の日和となり、この国の行方がどうなるのかと心配していましたが、ほぼ前回並みの投票率となり国民の意識の高さが現れたようです。

今回は不安定な国際情勢の中での安保政策や少子高齢化が進む中で社会保障政策の確立、国家財政再建など国難が多く政権選択選挙として、多くの論点がありました。

選挙前の各党の政策・公約を見ていたが、いつもの如くいいことずくしで具体的な政策の提示もなく政権批判ばかりでした。

野党各党では、
　希望の党は、「しがらみのない政治・日本に希望を･･･」
　立憲民主党は、「まっとうな政治を･･･」
　共産党は、「安部暴走政治に退場の審判を･･･」など寂しい限り
一方、与党の自由民主党・公明党では、「安保体制の強化・消費税増税による保育教育の無償化・憲法改正･･･」などを取り上げていました。

テレビでの開票速報にくぎ付けとなりその行方に注目していたが、結果は、与党が圧倒的な差をつけて安定多数を獲得し、憲法改正の国会発議が可能となる３分の２（３１０議席）を上回った。


今回の選挙では、与党 VS 中道保守 VS 左派党の三極対決とも言われていたが、国民の選択は現政権を支持しました。

この国難に向かって「この国をどうするのか･･」を外交・経済・内政などの課題から逃げることなく真摯に論議を深めて欲しいと願わずにはおられない心境です。
今回の立候補者を見ると、全く政治経験のない素人候補者も見られたが、政治家の原点は「国家」という志を胸に抱き、厳しい社会情勢に具体的対応が求められており、国民と共に見守っていきたい。

臨時国会論議に想う

第１８７回臨時国会が開かれており、連日の国会中継を見ているが、本国会や予算委員会の各党の論議を聞いていてこれが国民を代表して真面目な議論かと思う毎日で実に情けない思いで怒りを感じ得ない。

今国会は、第２次安倍内閣として迎えた初の国会で新閣僚などの答弁などにも関心を寄せて観ているが、アベノミクスや地方創生、経済対策、消費税率引き上げなどに対する論戦すら行われないのである。

安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問においても、民主党の海江田党首の代表質問では、うそつきなど汚い言葉の羅列で喚き散らして批判ばかりで、これが野党第一党の当主の言葉かと呆れて開いた口が塞がらなかった。

野党第一党の党首の代表質問だというのに、首相の所信表明に対して、集団的自衛権の行使について、「自分が言いたいことは言いたい放題だが、国会での議論はしたくない。おごった態度である・・・」などと、まくし立てていたが、これが党首の言葉かと品格すら感じなかった。

もし、期待した表明を期待しているなら、民主党の意見や対案を示して論戦すべきではないのか？批判ばかりが論戦ではない。
民主党も行使容認について党の見解は示されていないではないか？

参議院予算委員会でも、貴重な時間を使って「これは何ですか？」、「これは、うちわですね・・」などとうちわをかざして、うちわを配布したことを批判しながら、予算委員会で漫才のような議論を行っていたが、もっと大切なテーマがあるだろう・・・と怒りが爆発していた。

予算委員会で取り上げる質問かと、呆れるばかりである。

また、山谷国家公安委員会に対しての質問中に、民主党員から「懇ろの関係じゃないか？」などヤジが飛び、審議が中断していたが、地方議会の汚いヤジの話題が消えない中で、国会でもセクハラヤジが飛ぶとは、呆れるばかりである。

その釈明に立った議員から出た言葉が、「懇ろとは、九州ではよく使う言葉であると・・」開き直っているのだ。
著しく国会の品位を落すヤジを発しておきながら誤解を招いたとは、見識を疑わざるを得ない。
こんな品格のない議員は、懲罰をかけて辞めさせるべきである。

今国会では、人口減少対策、地方創生、消費税増税に対する経済再生や成長戦略の進め方、災害復興対策、普天間基地移設、国会議員定数是正、集団的自衛権行使・・・・・など課題は山ほどある。

党利党略のくだらない質疑ではなく、国民の明日の課題に向けて真剣に論議するのが国会議員の役割であり、国民の期待に応えるべきである。

都知事選の結果に想う

話題の東京都知事選挙が終わり、戦前の予想通り舛添要一候補が圧倒的大差で初当選し、昨夜からマスコミの話題の人なっているが、結果よりも今回の立候補者の中で、細川候補や宇都宮候補、田母神候補の選挙中の訴えやその結果に強い関心を持っていた。

特に、細川候補が小泉元首相とタグを組んで、「原発即ゼロ」を前面に出して訴えていたが、原発問題は都政とは無関係の問題であり、またその訴えには自然エネルギー開発にいかに取り組んでいくのか、全く具体的なプロセスや施策を示していないのである。

脱原発により電力不足と電気料金の負担をどうするのか？国政のエネルギー政策について都政が何が出来るのか・・・具体策とプロセスすら示さないと、都民は理解しようがない。

小泉氏は、原発を廃止しても、日本経済や国民生活に全く影響はなく、これからの対策は「エネルギー戦略会議」を造り、識者が考えてくれるだろうと、逃げ腰がありありで、非常に不見識な発言を繰り返すだけだった。
結果から見ると、都民の多くはエネルギー問題に関心はあれども、現実的な賢明な判断を下したと思う・・・

小泉劇場は、雪は降れども風は吹かずに、ワンフレーズ選挙は不発に終わったようである。

細川氏は、その結果に対する反省も無く、「原発を争点にさせない力が働いた・・・」と嘯いているが、知事選で争点にする問題ではないと考える都民の正しい判断が働いたと見るべきではないだろうか？大いに国政の場で議論してほしい。

日本中が湧いた東京五輪開催には、五輪返上まで言い出すとは、都民の反感すら湧くことは必死であろう・・・(>_<)

「原発ゼロ」が票が得られると期待した戦略ではないかとの観方もあるが、都民が望む政策には、景気・雇用・社会保障・子育て支援・介護・防災・五輪・・など課題は山積しているのに、話題にすらしないでいる候補者が目立っていたようだ。

今回の投票率を見ると、４６％と過去３番目の低さだったそうで、大雪の影響もあったと思われるが、無党派層や若い人達の投票回避があったのは否めないのだろう・・・

今回の都知事選で関心があったのが、各政党の動きで、自民党も民主党、維新の会など分裂して支持・支援していることで、舛添候補を支持した中には民主党の支援母体である連合東京があり、民主党は細川候補支持へ動いていたようで、野党再編の機運も萎んでいるのではないだろうか？

開会中の国会の議論で各野党の発言を見ていても政府批判ばかりが目につき、責任野党としての自覚を感じていないが、今こそ与野党ともに健全な議論を行い新しい復興への起点にしてほしいものである。

最悪の日韓関係を憂う

昨今の報道を見ていると、竹島問題に端を発した日韓関係が過去最悪の状況になっているようだ。

最近では、NHK新会長の「従軍慰安婦」発言やフランスの国際漫画祭での「慰安婦漫画」宣伝、「日本海呼称問題」など、次から次へと反日運動を拡大しているようだ。

先のNHK籾井会長の就任記者会見も全て実況報道を観ていたが、取り立てて物議を醸しだす発言があったとは思えない。
記者が何故あの場で従軍慰安婦に対する質問を求めたのかも疑問があるが、最初は、「ノーコメント」としていた。
しかし、執拗な質問に個人的コメントを述べただけで、野党や一部のマスコミが問題視して取り上げただけで、特別問題があるとは思っていないが、反日派には格好の日本叩きの材料に利用されている。

これまでも歴史問題と称して事あるごとに蒸し返してくるが、補償問題は日韓基本条約で法的には解決済みのことで、国際条約すら破棄しかねない国としか思えてならない。

「慰安婦漫画」についても、何故漫画祭の場に、政治的意図を持った従軍慰安婦漫画を展示されなければならないのか？　韓国政府は、明らかに子供から大人まで親しむ「漫画」の舞台に事実を捻じ曲げてでも宣伝しようとする意図が見え見えである。

最近の話題では、国際的に認知されている公海の名称「日本海」を「東海」に変更要求しているという。
国際的にも各国が使用している名称に屁理屈を付けて主張しているに過ぎないが、無理難題を吹っかけて交渉の材料に使おうとしているとしか思えないのだ。

管理者が憂うのは、これらの韓国の動きに対して、国内のマスコミの一部には国益を守る立場で論調ではなく　この動きにエールを送るが如き報道がなされていることである。
最近の国内の世論調査でも「嫌韓・反韓」の意識が高まっていると聞く・・・
今こそ、正しい国際認識に立って両国関係の構築に真剣に外交努力が必要である。

管理者は、過っては韓国のコントラクターと共同で建設プロジェクトに関わってきたが、国民感情では、実態はそれほど反日感情は無いと聞いているが、事実であって欲しいと願い、更なる信頼関係の改善に政府やマスコミ関係者の努力を期待している。

第１８４臨時国会が開会

先の参議院選挙後初めてとなる国会が召集された。
東日本大震災の復興をはじめ、内外に多くの政治的課題が山積しており、新しい政治体制のもとで活発な論戦が始まると期待していれば、今回も会期は６日間のみで、１０月の臨時国会まで休会だという・・・

テレビでは、開門前から新人議員が相次いで登庁していたが、国民の期待に応えてしっかりと決めるべきことを決めて欲しいところ・・・

ねじれが解消して「決められない政治」から「決められる政治」への転換を期待した国民の判断をしっかりと受け止めて、重要な政治課題に論議をつくして決めていくべきである。

先の通常国会では、重要法案が廃案になったり議論すらされていなかったが、今の我が国日本の危機は、一刻の政治停滞は許されない状況である。

報道によれば、副議長選挙では、二重投票の疑いがあったようで異例の再投票が行われるハプニングもあり、ねじれ解消した参議院であるが、何ともこれが国会の実態かと驚いた状況からスタートである。

社会保障や財政再建、経済成長、消費税増税、ＴＰＰ、など重要法案の早期解決は、今の日本の最大の政治課題であり、国民は我田引水の要求ばかりではなく、痛みを分かち合うことが、この国の危機を救う道であると考える。

債務残高が対GDP比　220％という天文学的数字で他に例のない世界一の日本である。

今こそ国力の強化に向けて全国民が意識を持って取り組むべきで、政府はその改善へのプログラムを示して欲しい。

野党も批判ばかりではなく、建設的な対案を示して国難に向かって立ち向かって欲しいと願う国民が多い・・・・

首相施政方針演説

昨日、安倍政権発足後の初の施政方針が衆議院で述べられ、注目して読み返してみると、総じてこれまで述べられてはいたが、この国の危機的状況を脱して「強い日本」を再生するんだという意欲が伝わってきた。

昨今のメデイアの世論調査では、内閣支持率も70％にまで上昇しているそうであるが、発足して３ヵ月を経て着実にその成果が見えつつあり、期待を持って見守っていきたいと考えている。

三本の矢の「金融緩和」と「財政出動」の矢は、既に放たれてその成果が見え始めており、株価も11,600円前後、円相場も92円／＄を推移しており、各社の業績予想も情報修正が行われていると聞く。

今、この国の喫緊の課題は、デフレを脱却して「経済再生」と「財政再建の道筋をつける」、「外交・安全保障体制の確立」と考えているが、しっかりと且つ早急に議論をスタートさせて、道筋を示してほしいものである。

財政出動では、何よりも東日本大震災からの復旧・復興に全力を注いで、被災者が望む復興へのスケジュールを示してもらいたい。
方針には、「強靭な国づくり」・「世界一安心な国、日本」を創ると述べられているが、具体的な施策の実行が待ったなしである。

もっとも関心を持ったのは、エネルギー施策であるが、エネルギーの安定供給とエネルギーコスト低減は、経済再生には不可欠の問題であり、「安全が確認された原発は再稼働する」と明言されており、再稼働が円滑に進むよう国民や関係団体への説明・説得に全力を挙げて欲しいところ・・・

対案のない原発反対や電気料金値上げ反対には賛同しかねるが、全知全能を駆使して経済再生することが、「強い日本」の絶対条件である。

与野党ともに党利党略にとらわれず「強い国・日本」に向けて真剣な議論を尽くしてもらいたい。
国民一人一人の意識も、私利私欲の利害得失ばかりが目に付いており、例えば震災の瓦礫処理についても、自分のところだけはダメの意見ばかりで、「世のため・・他人のために」という意見が聞こえないのは、実に寂しいところである。

あの戦後の復興時の姿は見られないのである。言葉だけではなく、相互扶助による「自立」に向けて、政治家の強いリーダーシップに期待したい。

衆議院年内解散

昨日、テレビの国会中継による党首討論を見ていたが、突然、野田総理から16日に「解散しましょう・・・」の発言を聞いた時には、ビックリして我が耳を疑っていた。

こんな形で首相が、突然解散を表明するとは、前代未聞である。
これまでも「近い内に・・・」の首相発言を巡って、各野党が「うそつき総理」などと揶揄しながら牽制しているのを聞き、重要法案を人質にしての国会論争を聞き、野党の党利党略にゲンナリしていたところである。

しかし、国民の政治不信が高まり閉塞感が漂う中で、国家の危機的状況を打破して、この国を変えていくには、一日も早く解散総選挙で国民とともにこの危機を如何に打開するかを考えねばならない時期であり、首相の決断は時期を得たのではと、安堵した。

この国を変えると「改革」を訴えて政権交代して、3年余を振り返ってみると、何も変わっていないどころか、全てが悪化したと思わざるをえない。

その最たるものが、出来ないことばかり並べたマニュフェストであり、「コンクリートから人へ・・」などの大衆迎合のスローガンであった。

また、悪名高い鳩山首相や菅首相の大罪も大きい。中でも沖縄問題は言葉遊びで日米関係を悪化させ未だに解決の糸口さへ見えていない。

今、総選挙の行方については、巷の報道によると民主党は大敗し、自民党も伸び悩んで、第3極の躍進が噂されているが、本当にこの国を救えるのだろうかと危惧している。

維新の会や太陽の党、たちあがれ日本などは本当にこの国をどうするのか、政策も見えていないが、単なる大衆迎合主義は止めてほしい。

特に、気になるのは、国家の基本となる「外交・防衛・安保・憲法改正」などが、議論さへされていない。

今こそ、国家的危機を国民に訴えて如何に変えていくかを、強く国民に考えさせねばならないのである。誰が坂本竜馬になりえるのかと、期待を持って発言に注目していきたい。

国民は、耳障りの良いことばかりに心を奪われることなく、国の安全・安心を守り復活を成し遂げる責任を負わなければならないと考える。

空転国会でこの国の将来は絶望的・・

首相問責決議案が参議院で可決され、野党の審議拒否で国会が空転したままで、今国会が会期切れとなりそうであるが、重要法案はすべて放置されており、民主・自民の党首選へとマスコミの話題が傾注しているが、本当にこのままでいいのだろうか？

政治家一人一人の良識があるのか？と疑問を持ちながら、苛立ちと怒りが込み上げている

今朝のNHKの党首による日曜討論を聞いていても、与党への非難ばかりで党利党略しか考えていないようで、誰一人信頼できる話は出てこないのである。

解散総選挙で国民に真を問うべきというが、衆議院の一票格差の違憲状態のままで、総選挙して無効判断となれば、どうするのか

与野党を問わず政治家たるもの国益最優先で重要法案などの審議を尽くすべきであろう・・・

少数野党が提出した増税一体改革に反対する問責決議案に乗っかる自民党も、3党合意で成立した増税一体改革法の成立に反して決議案賛成とは、矛盾も甚だしく全く理解できない。

結局は、法案より解散ありきで、多くの重要法案を放置して、「解散だ～解散だ～」と喚いているが、一票格差の問題も棚上げして選挙しても違憲選挙となり、結果が無効判決となることをどう考えているのだろうか

増税一体改革法に反対している野党の意見を聞いていると、「マニュフェスト違反だから・・」、とか「増税の前にやることがある」とか決まり文句ばかりで、この世界に例を見ない1000兆円近い借金王国の立て直しをどうするかの議論を避けて先送りばかりである。

増税の前にやることがあるというが、何をどれだけ、いつまでに歳出削減出来るのか？いつまでに財政再建が出来るのか？全く国民に示すことなく、先送りが見え見えではないか？

マスコミももっともっとこれらの矛盾を国民に知らしめて、一体改革の必要性を論ずるべきである。

また、増税反対論には、経済成長や歳出削減優先ばかりを挙げているが、同時に進めなければ、この国の命は救えないと思うべきで、今こそ、国民はこの国を救える最後の機会と受け止めて耐えていかねばならないと思う。

政治家やマスコミは、大衆迎合することなく国益のために訴えて欲しいと願うばかりである。

選挙の前にやるべきことが山積しており、一日の猶予も許されないと杞憂しており、課題を棚上げのままでは暑い夏は終わらない　

消費税増税法案に思う

社会保障・税一体改革関連法案が紆余曲折を経てようやく衆議院を通過した。

NHKの国会中継を見ながらその採決の様子を見ていたが、いらいらが募るばかりで、これが国難に直面している我が国の政治の場かとがっかりしていた。

民主・自民・公明3党合意が為されて、スムースに衆議院で採決されて通過かと期待していたが、通過はしたものの与党民主党から大量の造反者が出て、またもや決められない政治・政局が続くようである。

賛否両論がぶつかり合ってここまでも無駄な時間が費やされたと考えているが、反対議員や小沢一派の主張は、相変わらずマニュフェスト違反だとか、先にまだやることがあるの一点張りで、党利党略・個利個略にしか見えてこない。

マスコミ報道で見る限り、世界一の債務残高を有して危機的状況にあるこの国の財政健全化への方策をどう考えているのか？その道筋がまったく示されていないのである。

この国は800兆円に近い債務残高（対GDP比　240％）を抱えており、さらに基礎的財政収支は対GDP比　-10％だそうで、社会保障費は今後年間１兆円づつ増え続けていくという。

その状況は、ダントツで世界で最悪の状況となっており、ギリシャやイタリアの比ではなく、待ったなしである。

その財政健全化に向けての財政赤字解消の道筋さえ、国民に明示されず、将来に亘る社会保障の仕組みと財政構造をどうするのか、その実態すら知らない国民が多く不安は募るばかりである。

国民は、税金が上がることを喜ぶ人がいるはずがなく、財政健全化のために具体的な数値を示して施策を説明するのが政治家の責任である。

マニュフェストに反するのなら健全化への対案を示し、国難を救う対策を示すべきである。

今さら「壊し屋」に何が出来るのか？民主党は、結束ではなく厳正な処分を科して、決然と統治機能を発揮してけじめをつけて、主要政策の実現に向かうことが大切である。

今、消費増税を先送りして、社会保障制度や財政破綻をきたすことは、この国が第2のギリシャとなり、国民の生活の未来は無いのである。

国民も、苦しいから困るとか、まだ先にやることがあるなどに誤魔化されてはいけないのである。

無駄を無くし、歳出削減を進めることは当然であり、並行して進めて我々は享受せねばならず、この危機的状況を脱するには、待ったなしである・・・・

消費税論議

ようやく消費増税法案が国会に提出されて論戦がスタートしたが、その論議を見ていると、与野党共に真剣に取り組んでいるとは、到底思えない状況で実に情けない・・・

消費税論議は、マスコミや雑誌などで賛否両論がかしましいが、その論拠はなるほどと納得できるものはなく、本当に今沈没しかかっているこの国を救えるのか、心配でならない。

最近発表された情報では、この国の借金が960兆円におよぶという世界最大の借金王国となっているのだ。

いろいろな観方があり、どちらが正解かというクイズではなく、一刻も猶予できないこの惨状を如何に脱却するかの真面目な議論を期待しているが、「問責された閣僚の更迭が先だ・・」とか、「マニュフェスト違反だから国会解散か先だ・・」、「無駄の削減が先だ・・」とか、入り口論議ばかりで、とてもこの国の将来を左右する最重要課題に立ち向かう姿勢が全く感じられない。

政府も、消費増税と一体改革の必要性を一般国民に理解されるように、今のこの国の財政の危機的な状況と社会保障の費用を確保するために、その必要性を具体的な数字を示し十分な説明をしてほしいものだ。

国民の意見も、マスコミ発表によれば、賛否が拮抗しているようであるが、その根拠はとても十分な理解をした上での意見とは、思えない・・・

この状態になった要因は、少子高齢化が進み年金・医療・介護などの社会保障の歳出が増大し、且つデフレ状態を脱却できずに歳入が増えないことによるのは明白である。

増税反対論を見ていると、無駄の削減が先であるとか、増税により景気低迷が進みデフレ状況を脱却できず逆効果であるとか、逆進性だとか、その論拠は間違ってはいないが、では、具体的な対応策は見えてこないのである。

無駄削減では、何を如何に削減するかの数字も見えず、社会保障費の増加を賄えないのは明白であり、過ってのようなケインズ理論でこの難局を乗り越えて経済復活が出来る状況でもないのである。

また、ギリシャの財政危機が報じられているが、この国の債務残高は、ギリシャを上回る状況で、対GDP比率は世界で断トツの220％だという。

このままの財政状況を一日も放置することは許されない中で、国債の信用も失墜して大暴落しかねない危機的状況であると考えている。

これらの緊急性を考えてその対応策を、国会の場で国民の前で堂々と議論してほしいものだ。

反対論者の言い分も見聞きしているが、インフレターゲットだとか、逆進性を挙げているが、具体的正論は見えてこない。一日も早く国民が納得するVisionを示して欲しい。この問題を政争の具にして政局論争は沢山である。

消費税増税について考える

消費税増税についての民主党内の議論が大詰めを迎えて 昨夜、税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会でようやく素案がまとまったと、マスコミの報道がなされている。

また、先日は、1012年度予算案が閣議決定されていたが、この日本の存続にかかわる危機的状況を思いどうなるのだろうかと危惧していたが、ひとまず危機を回避すべく方向に舵が切られたようで安堵している。

この国の財政危機が叫ばれて久しいが、未だにその異常事態を放置したまま今日に至っており、この国の借金財政は先進国で最悪の状態だそうで、国の債務は約1000兆円に達してGDPの2倍にまで膨らむようである。

あの世界を巻き込んで大騒ぎとなったギリシャ経済以上の世界最悪の水準だそうである。

管理者が憂いているのは、こんな財政危機に及んでも政治家がその危機を国民に説明することもせず　克服すべき具体的施策を今日まで示されていないことである。

ようやく消費税論議が始まったが、マスコミ報道を見る限りでは、マニュフェストか消費税増税かの政局本位の議論しか聞こえてこないのである。

一部には、経済成長優先で、経済成長によりデフレ解消し、景気回復による税収Up、財政赤字解消などと、”風が吹けば桶屋が儲かる”式の主張をしているが、一体どんなスケジュールでいつ解消するのか何の保証もなく、希望的論調に過ぎないのである。

国民には、確かに消費税反対が半分近くいることは確かなようであるが、今こそこの国の借金財政の危機的状況を説明して国民の意識改革を図る努力をすべきである。

国民は、破産状況の国難を回避すべく痛みを分かちあうべきであると思う。消費税増税の前に無駄を削減すべきという意見は当然であり、マニュフェストのバラマキ施策に期待することなく、財政再建に協力していかねばならないと感じている。

マニュフェストに違反するからと民主党を離党した政治家がいるが、この国難を救う秘策があるというのだろうか？痛みだけは後回しにして、給付だけは優先してやれというバラマキ施策こそ政治の無責任であると思うが・・・・

何故この時期に新党騒ぎかと思えば、政党交付金を確保するために、数合わせで5人を確保して年初めに交付金獲得の権利をとるのだという。これこそ国民の意思に反した無駄な支出に思えるが、「道楽でやっているわけではないから、当然の権利だ」と嘯いているようだ。

未曾有の災害が発生し、被災地の一日も早い復興に向けて復興財源を確保し、国民一体となって対処するためには、政局ではなく与野党の壁を取り払って、政府の強いリーダーシップで国難に立ち向かわなければならない時である。

新政権への期待

野田新政権が発足して、世論の支持は60%超となっているそうで国民の期待は大きいようだ。

東日本地震や福島原発事故など過って経験したことのない国難を迎えて、日本再生に向けてこれまでにない国民の期待がかかっている証だろう。

臨時国会での就任後初の所信表明を興味深くテレビで見ていたが、美辞麗句ばかりの言葉遊びに徹し、具体策は全くなしで正直がっかりしたが、メデイアの評価も概して同じだったようだ。

演説の中では、盛んに「国家の危機」とか「正心誠意」を何回も繰り返して述べていたが、本当に期待していいのか？と正直多くの国民は、疑心暗鬼となっているのではないだろうか

これまでもあの悪名高い鳩山、菅政権の失政と政治空白により、問題を先送りしてきて日本丸が沈没しかかっているのである。あの政権交代は何だったのだろうかと、国民は失望しており、これ以上この国情を放置することは、許されず崖っぷちに置かれているのである。

首相は、「復旧・復興」を最優先課題として日本再生に取り組むと述べているが、それは誰しもが当然と受け止めているところで、問題はどのように具体的な取り組みをするのかが、国民に示されていないことだろう。

それを提示して国会で議論するのかと思いきや、臨時国会の会期はたったの4日間で閉じるのだと言う・・・・・正心誠意話し合うと言うが、矛盾も甚だしく国民を欺いているとしか思えない。

また、鳩山以来ぐちゃぐちゃにしたままの普天間移設問題など全く先が見えていないが、新政権は如何に解決してくれるのか？道筋を付けてほしいものである。

加えて1000兆円に近い国の債務を抱えて財政再建をどうするのか、しっかりとビジョンを示し強い指導力を発揮してほしいと願うばかりである。

そのような国家再生の危機を抱えていながら、先の代表選や政権人事では、「党内融和」が第一だと述べているが、融和優先で日本再生が果たして出来るのだろうか？

臨時国会もテレビ画面で見る限り、ヤジと怒号が飛び交う中で、首相の表明も聞こえない有様で、これが国民代表の国会議員かと呆れるばかり・・・野党の立場では、あれしか手が無いののかも知れないが、本当に与野党とも情けなく残念である。

また、首相の所信表明が終わるや否や、突然議員席から奇声を発して散会動議が飛び出して異議なしで散会していたが、この「議事進行係」の動議で決するのは、いつの世からか悪しき慣行になっているそうで、この国家の危機に立ち向かうべき国会の有様かと思うと実に情けなく、こんな状態の国家に任せておいて再生が出来るのだろうかと心配である。　

これでいいのか日本の政治

衆議院に提出された内閣不信任案を巡って、永田町では表舞台や裏舞台で国民不在のドタバタ茶番劇が行われており、この国難の時期に何をやっているのかと憤りを抑えきれない毎日である。

マスコミ報道や国会中継を見ていたが、与野党を問わずその言動は政争ばかりで全く情けない限りである。

不信任案の否決により、一応決着かと思いきや、「鳩菅談合覚書」の解釈を巡って民主党内の対立や騒動が続いているが、その経緯を見ていると、あの壊し屋である小沢一派が与野党を抱き込んでの菅下ろしに動いたような「小沢の乱」だったのではないか？

国民の声は、現政権に対して災害復興政策など不満は積もるが、今この時期に政権交代する大義はないと言っており、混乱を招くことは断じて許されない。今こそ、与野党が一致結束して全力で国難に当たるべき時である。

与野党の菅下ろしを見ていても、継ぐべき政権の姿は全く見えてこない。自民党ベテラン議員には、小沢と手を組んでというような話も聞こえてくるが、あの「政治とカネ」で起訴されている小沢氏は、潔く議員を辞するべきと言うのが体勢であり、絶対に国民は受け容れないだろう。

この機に及んで未だに、ばらまきマニュフェストの象徴4K（子供手当て、高速無料化、高校授業料無料化、戸別所得補償）に拘っている小沢グループに何ができるのか？

そもそもこの混迷政局に至った原因は、寄り合い所帯の民主党政権で、誤った「政治主導」により専門家の官僚との一体感がなく、さらに財源の裏付けの無い政策がとん挫していることであると考える。

あの鳩山は、度重なる軽口で政治を迷走させて、議員を辞めると言っておきながら撤回して、普天間問題では「うそ方便」を言ってにも拘わらず、またこの機にしゃしゃり出てきて、「人は、うそをついてはいけない・・・」、「ヒトの好意を裏切った・・」と放言しているが、こんな政治家に振り回されている民主党では、国民が信頼できる筈がない。

我々国民もこの難局に向かって、与野党の政権闘争に目を奪われることなく、我欲を捨てて復旧復興の為に　一致結束して政策を議論し協力していかなければならない。

愛知トリプル選挙結果に思う

今年は「統一地方選挙」の年として、4月の選挙に向けて各地で関係者の動きがいろいろ騒々しいが、中でも愛知県の知事選・名古屋市長選・議会解散住民投票の「トリプル投票」には全国注視の中で行われ、注目していた。

昨日からその結果について、マスコミ各紙の報道を見ていると、この劇的な結果について様々な観点からの論調が掲載されているが、余りに想定外の結果だけに、その観方はまちまちであるが、興味深く読んでみて非常に危機感すら覚える部分が多い。

報道で見る限り、要約すると、「既成政党への不信感が大きく作用した結果」、「首長の独走に疑問・・・」、「政策の論議が不十分」、「大衆迎合への危惧・・・」などの論調が多いようだ。

報道された内容を見る限りでは、「変革」や「減税」など耳障りのよい言葉が踊っていたが、その中身などについて突っ込んだ政策論議が行われたのだろうか？と疑問を感じざるを得ない。

河村市長、大村知事両氏ともに市民・県民税の恒久減税を旗印として掲げていたが、その経済効果や財源確保についての検証もなく、具体的な日程や数字が示されていないし、選挙民は本当にその実現性に納得しているのだろうか？

また、既成政党への国民の不信が過ってないほど強まっており、その結果が独走的な首長へ期待しての投票行為だろうと想像できるが、これらの首長が率いる地域政党が、その期待に応えて閉塞感を打ち破れるかは、甚だ疑問が生ずるところである。

また、「大衆迎合的だ」とも批判されており、議会を解散して賛成者をとり込む手法が「独裁的」とも感じるが、その判断はすべて選挙民が判断することで、その責もすべて選挙民に負わされるのである。

もともと現政権が実現したのも、あの小鳩が率いる民主党が財源なき　「ばら撒きマニュフェスト」を掲げて大衆迎合的に大勝した結果が、早くもそのボロが国民に降りかかっていると考えている。

今や、国民は騙されたという思いなどが募り、既成政党への強い不信となっての現象となった面もあると思う。選挙民は、既成政党への厳しい判断を下したもので、政党はこの結果に対して猛省を突きつけられたと思うべきである。

今回の惨敗結果を受けての既成政党のコメントを見ても、党幹部の責任のなすり合いや政権運営などに転嫁しているが、全く国民の思うところを理解していないようで、がっかりである。

小沢問題など、国民への説明すら逃げまくっており、話は政局論争ばかりで、国民は「いい加減にしてくれ～」としらけまくっているのである。

また、我々有権者の責任も重大である。パフォーマンスに踊らされずに、求めるものばかりではなく、政策実現するために如何に負担すべきかを論議しているのだろうか？

その結果を将来につけまわしすることは、絶対に許されないと思うが？

首長と議会と選挙民が、冷静に吟味し議論したうえで、長期的な視野に立って、「高福祉高負担」か、「低福祉低負担」かも、真の議論が必要であろう。

この国の破綻状況から脱出するための「改革」には、国民が相応の負担が必須であるが、その説明と議論は、避けられないのである。

財政健全化対策に思う

通常国会が召集され、与野党の論戦が始まったが、菅総理の施政方針や野党の代表質問を聞いていると、耳障りのよい言葉ばかりが踊るが、本当に危機的状況にあるこの国は大丈夫だろうかと心配が募るばかりである。

今朝の各テレビ報道の各党代表者の論戦を聞いても、言葉は躍るも腹の中は政局ばかりで全く国民目線での議論とは思えないのである。

今国会のでは、難題が山積しているが、最大の課題は、目先のことではなく、この国の破綻している財政再建を如何に図るかの道筋をつけることだと考えており、各マスコミ報道でも一致しているようだ。

折も折、日本の国債の格下げが発表されて大変ショックを受けたが、その背景には、政府が考えている税制抜本改革の実現性に対する強い不信感があると報道されている。

ところがこの報道にたいして、総理は「そういうことには疎い」とか、今朝のテレビでの副大臣発言では、「あれは民間の会社の評価なので・・・」無視するようなポーズや、前政権のツケが為したことだとか、全く政権担当者として無策ぶりである。

今回の格下げを真面目に受けとめて、基礎的財政収支の改善の道筋を示した財政健全化対策や、今年度内の法案を提出するという「税と社会保障の一体改革」の実現に向けて与野党を超えた真剣な議論がどうも期待できないのである。

総理は、社会保障と税の一体改革案を6月までにまとめる方針であると述べており、その安定財源を確保するために、消費税引き上げ論議は避けないで、財政再建の道筋を早期に国民に示してほしい。

財政再建への取り組みが停滞し続ければ、さらなる格下げの動きが広がり、国債の信頼は低下してその価値の下落は目に見えている。

今年度の政府予算案を見ると、相変わらずマニュフェストに拘りバラマキ予算が盛られており、国債発行額は税収を上回る44兆円にのぼっている。

国と地方の長期債務は、今年度末で約900兆円に及ぶことになるようで、何とGDPの約2倍近くになるそうだ。

消費税の引き上げには、国民にも賛否両論が尽きないが、今こそ少子高齢化を迎えて社会保障費が年間1兆円づつ増えていく社会環境の中で、財源をどうするのか、実態と対策案を国民に示して、手を打つことは待ったなしだと思うが・・・・

国民のインタビュー意見を見せられているが、消費税引き上げは　「待ったなし」という意見より、引き上げは困るとか、他から財源を持ってこいなど無責任な意見が目立つが、改革には痛み無しでは不可能であり、国民すべてが負担していかねばならないと思う。

自分の損得ではなく、この国の破綻を如何に防ぐかの判断基準で、国民の建設的な議論が必要である。当然のことながら、汚いカネ問題で疑惑を招く政治家は、国民を指導する資格はなく、退去してほしい。

世代間での不公平や社会保障に対する国民の不信が増強している中で、税と社会保障を一体的に議論することは当然であり、国民の理解を深めることになると思うが・・・・・