5月23日は前日のニューヨークが下げたにも拘わらず、午前中は上昇、やがて16000円付近をつけたあたりから下げが始まり、次第に速度を速めた。日経225をリードする先物は大量の売りが出たため、例えば、「岡三オンライン」はシステムが不安定となり、注文が入らなくなった。
下げに対応して、損切りしようにも発注が入らないのは恐怖である。そのうち、サービス停止のメッセイジが出されシステムダウン。再起動後も表示は乱れ、滅茶苦茶になった後、大証のサーキットブレーカーが働き、15分間全く取引できなくなった。岡三オンラインのシステムで発注が出来るようになったのは15時付近の下がり切った後（トップから1500円程度の下げ）だった。
このような証券会社や大証のサーバーなどの容量不足により、大手筋などの一方的な売りだけが入り、個人などは締め出され、暴落になったのである。先物がリードして日経平均も下がった。
この日莫大な利益を出したのは売りを仕掛けたヘッジファンドだったが証券会社や大証システムの容量不足から、個人の発注や逆張りの買いを締め出し、願っても無い大暴落となった。ヘッジファンドはあるレベルの大量売りで一方的な下げとなることを知り、今後も仕掛けてくる。
つまり、例えば個人が岡三オンラインで先物の買いを入れた状態で損切り決済が遅れた場合は、全く操作できなくなり、取り返しがつかないほどの暴落につき合わされ、莫大な損が出ただけでなく、追証になった。
明らかに岡三オンラインのサーバー容量の不足でトラブルに巻き込まれたわけだが、岡三オンラインは一切賠償には応じていない。岡三オンラインは個人破産が出ようが、自殺者が出ようが、経営効率の点からサーバーの容量は増やさず、ユーザー保護の設計もなさず、相変わらず、手数料が安いことをうたって、次の犠牲者を待っている。
他方、サーバー容量が小さく、システムが不安定なほど、大口顧客のヘッジファンドなどは儲かるわけだから、岡三の経営方針に合っている。岡三オンラインは別名「自殺者大量排出ヘッジファンド馬鹿儲けシステム」と呼ぶ。
ネットトレードでこのような本質的な欠陥が有り多くのユーザーが泣かされていることを当局も知っていながら、ネット系証券のホームページには何ら警告も表示もなされていない。
株価を下げた理由は後付で中国がどうとか言っているが、要は過熱気味を見たうえで、ヘッジファンドの大量売りがシステムを不安定にさせ、ヘッジファンドなどの売り注文だけが入って暴落したに過ぎない。6月6日現在売り一色でトップから3000円も下げた状態では買い方は全滅、ちょっと上げても大量の売りが入る状況はしばらく続く。
ヘッジファンドは自国のアメリカでは、株価を上げようと政府が努力しているときに、大量の売りを浴びせて下げさせることはしない。植民地日本だから何でもやってくる。アベノミクスは崩壊を始めている。