【私設・論説室から】：パラ選手をうちに招こう

【私設・論説室から】：パラ選手をうちに招こう

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：パラ選手をうちに招こう　

　「来日するパラリンピック競技選手の皆さんを、家庭にお招きしませんか」。建築家の吉田紗栄子（さえこ）さん（７５）が、こんな呼び掛けをしている。お茶を飲みながら、楽しく語らう。「お茶プロジェクト」と名付け、日本の家庭と障害のある外国のアスリートを結ぶ社団法人を立ち上げた。

　子どもたちが障害について知ることができ、選手の側も日本人の暮らしを垣間見られる。「偏見や差別をなくす機会にしましょうよ。言語や文化の違いも乗り越えて、共生社会への第一歩に」と思いを語る。

　吉田さんは大学三年だった一九六四年、東京パラリンピックで通訳ボランティアを務めた。日赤の「語学奉仕団」だ。代々木の五輪選手村が障害者用に改築されるのを見て、建築の世界に開眼。卒業後、バリアフリー設計のパイオニアになった。

　もし、車いすの選手が築十五年のうちのマンションに来たらどうなるだろう？　まず玄関に段差がある。廊下の幅もギリギリか。あの狭いトイレは使えないのでは…。

　「臼井さんが年を取り、足腰が弱った時、考えなければならないことよ。すべての人に共通する問題。それを考える機会にもなるでしょ」。吉田さんがほほ笑んだ。

　プロジェクトの問い合わせは「６４語学奉仕団のレガシーを伝える会」へメール＝goho.legacy64@gmail.com＝で。　（臼井康兆）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１８年１１月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１１月１６日（金）

【首相の一日】：１１月１６日（金）

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１１月１６日（金）　

　【午前】シンガポールのチャンギ国際空港を政府専用機で出発。

　【午後】オーストラリアのダーウィン空軍基地。ダーウィン市の戦没者慰霊碑でモリソン首相と共に献花。北部特別地域（準州）議会でモリソン首相と会談。文書交換式・共同記者発表。ガナー準州首席大臣主催レセプション。ダブルツリー・エスプラナード・ダーウィンで内外記者会見。ダーウィン・コンベンション・センターで液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業の記念式典に出席し、あいさつ。モリソン首相主催の夕食会。宿泊先のヒルトン・ダーウィン。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１８年１１月１７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１１月１５日（木）

【首相の一日】：１１月１５日（木）

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１１月１５日（木）　

　（１５日）＝現地時間

　【午前】シンガポールのサンテック国際会議場で同国のリー・シェンロン首相と会談。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議。韓国の文在寅大統領と握手。

　【午後】東アジアサミット首脳と昼食会。文大統領と立ち話。東アジアサミット。インドネシアのジョコ大統領と会談。ニュージーランドのアーダン首相と会談。フィリピンのドゥテルテ大統領と会談。宿泊先のマンダリン・オリエンタル・シンガポール。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１８年１１月１６日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１１月１４日（水）

【首相の一日】：１１月１４日（水）

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１１月１４日（水）　

　（１４日）

　【午前】７時５０分、羽田空港。８時２分、報道各社のインタビュー。３０分、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などへの出席のため、昭恵夫人と共に政府専用機でシンガポールに向け出発。

　（１４日）＝現地時間

　【午後】シンガポールのチャンギ国際空港。サンテック国際会議場で日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）首脳会合。シャングリラ・ホテルでロシアのプーチン大統領と会談。マンダリン・オリエンタル・シンガポールで報道各社のインタビュー。同ホテル泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１８年１１月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１１月１３日（火）

【首相の一日】：１１月１３日（火）

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１１月１３日（火）　

　【午前】８時１３分、公邸から官邸。２４分、閣議。３５分、西村康稔官房副長官。９時５０分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。１０時５０分、ペンス米副大統領の表敬。少人数会合。１１時３２分、ペンス副大統領と全体会合。

　【午後】０時２２分、共同記者発表。４０分、ペンス副大統領を見送り。１時２０分、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、金杉憲治アジア大洋州局長。５３分、国会。２時２分、衆院本会議。４時３１分、官邸。４５分、外務省の森健良、山崎和之両外務審議官、金杉アジア大洋州局長、梨田和也国際協力局長、武内良樹財務省国際局長、松島浩道農林水産審議官、寺沢達也経済産業審議官、篠原康弘国土交通審議官、真部朗防衛審議官。５時１１分、河野太郎外相。４１分、谷内国家安全保障局長、鈴木哲外務省総合外交政策局長、河野克俊防衛省統合幕僚長。６時１８分、自民党本部。２０分、党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。７時７分、東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。山口県の大西倉雄長門市長、前田晋太郎下関市長、両市議らと会食。８時２７分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１８年１１月１４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①外国人就労拡大 中長期的な戦略に位置付けよ

【社説】：①外国人就労拡大　中長期的な戦略に位置付けよ

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①外国人就労拡大　中長期的な戦略に位置付けよ　　

　深刻な人口減少に対応し、社会と経済の活力をどう維持するか。外国人労働者の受け入れを拡大するには、中長期の戦略を描いたうえで、論じる必要がある。 

　審議中の出入国管理・難民認定法改正案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、外国人の就労を認める。

　特定技能１号は最長５年の在留を認め、熟練した技能が必要な２号は、定期的な審査を条件に事実上の永住を可能とする。

　政府は対象１４業種について、人手不足と、外国人労働者の受け入れの見込み数を公表した。

　不足数は現時点で５８万人で、５年後には１４５万人と推計した。ここから、高齢者や女性の雇用増分などを差し引き、外国人を初年度は最大４万７０００人、５年間で３４万５０００人受け入れる。

　人手不足の約２割を、外国人で賄う計算だ。国として持続的な経済成長を可能にし、福祉サービスなどを維持するには、外国人に門戸を開くのはやむを得ない。

　介護は、５年間で最大６万人の確保を見込む。処遇改善による離職防止や介護ロボットの導入などの取り組みを実施しても、需要は満たされないとしている。外食業は最大で５万３０００人、建設業は４万人受け入れる見込みだ。

　各業界が置かれた深刻な状況について、問題意識を幅広く共有する意義はある。

　今回の人数は、各業界の推計を積み上げたものだ。

　安倍首相は国会で、受け入れ数について「５年間は上限として維持する」と答弁した。雇用状況は、景気動向や技術革新などにも大きく左右される。あくまで「目安」に位置付け、柔軟に見直す必要があるのではないか。

　一方で、外国人労働者が野放図に増えれば、職場の混乱や地域の治安悪化を招く恐れがある。

　法案は、必要とされる人材が確保されたと所管省庁が判断した場合は、受け入れを停止する措置を盛り込んでいる。

　政府は、判断の基準や運用の指針を明確にすべきだ。司令塔を設け、省庁の縦割りの弊害を排除することが大切である。

　人手不足に悩む業界は、低賃金や長時間労働といった構造的な課題を抱える。こうした職場環境を放置したまま、外国人労働力に依存するだけでは、問題は解決しない。日本人の賃金低下や離職の増加につながりかねない。

　労働環境の改善を含め、多角的に検討することが求められる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１８日 　０６：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：調布の小型機墜落、重量超過とエンジン不調原因

【東京都】：調布の小型機墜落、重量超過とエンジン不調原因

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：調布の小型機墜落、重量超過とエンジン不調原因　

　東京都調布市で２０１５年７月に起きた小型プロペラ機墜落事故で、警視庁が事故原因について、機体の重量超過と、エンジン不調による失速と断定したことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は近く、重量確認を怠ったとして、機体を管理していた「日本エアロテック」の小山純二社長（６５）と、事故で死亡した川村泰史機長（当時３６歳）を業務上過失致死傷容疑で書類送検する方針。

　　小型飛行機が墜落した東京都調布市の住宅街（２０１５年７月２６日、読売ヘリから）

　捜査関係者によると、小山社長と川村機長は２０１５年７月２６日、小型機の乗員や燃料の重量を確認せず、重量超過の状態で調布飛行場から離陸して墜落させ、同乗の男性（当時３６歳）や墜落した民家の住人の鈴木希望さん（同３４歳）を死亡させたほか、男女５人に重軽傷を負わせた疑い。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【事故・火災】　 ２０１８年１１月１８日 　０６：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。