【平成の経済事件簿】：東京佐川急便疑獄<上> 暴力団への資金はホメ殺し封じの謝礼

【平成の経済事件簿】：東京佐川急便疑獄<上>　暴力団への資金はホメ殺し封じの謝礼

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【平成の経済事件簿】：東京佐川急便疑獄<上>　暴力団への資金はホメ殺し封じの謝礼

　■平成の経済事件簿

　「竹下登センセイは日本一金儲けのうまい政治家です。偉大な政治家、竹下登センセイの新総理擁立に立ち上がろう」――。

　１９８７年１月ごろから、四国・高松に本拠を置く右翼団体・日本皇民党の街宣車十数台がスピーカーのボリュームをいっぱいに上げて、東京・永田町を駆け巡った。相手をやたら褒めちぎり、結果としてイメージダウンを招く“ホメ殺し”と呼ばれる街宣活動である。

　自民党総裁の後継指名に当たり、中曽根康弘首相から「右翼の動きを止められないようでは、後継に指名できない」とクギを刺された竹下は、執拗な“ホメ殺し”の攻撃に、円形脱毛症になるほど精神的に追い詰められていた。

　日本皇民党の“ホメ殺し”はある日突然、ピタリとやんだ。その数週間後の１０月３１日、中曽根裁定によって自民党総裁に選ばれた竹下は、１１月６日、晴れやかな表情で総理大臣の椅子に座った。

　一連の謎が解けるのは５年後のことだ。東京佐川急便疑獄が発覚した。「政治とカネ」の裏には常に暴力（装置）が絡みついている。東京佐川急便を舞台に起こった事件は、バブル崩壊とともに始まった平成という時代の影絵ということができるかもしれない。

　渡辺広康社長は政界の“タニマチ”と言われていた（右は左から、金丸信と竹下元首相））／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９１年７月１２日、東京佐川急便は社長の渡辺広康と常務の早乙女潤を解任し、同月２６日、２人を特別背任（商法違反）で東京地検に告訴した。

　渡辺は６３年に渡辺運輸を設立。７４年に、佐川清が率いる佐川急便グループと業務提携して、東京佐川急便の社長になった。

　運送会社は地域をまたいで営業するため、役所の許可が必要になる。渡辺は政界にカネをばらまき、政界の“タニマチ”と言われた。

　東京地検特捜部は９２年２月１３日、渡辺を特別背任（商法違反）容疑で逮捕。併せて早乙女らも逮捕した。

　地検特捜部は３月６日、渡辺ら４人を起訴した。

　同年９月２２日、渡辺被告らに対する初公判が東京地裁で開かれた。

　検察は、広域暴力団・稲川会の石井進前会長（９１年９月に死去）がオーナーだった北祥産業に対する１５７億円の巨額の債務保証など、総額９５２億円に上る被害を東京佐川急便に与えたと認定した。

　検察側の冒頭陳述で爆弾が炸裂した。渡辺被告は、「かねて交際のあった政治家」が右翼団体の活動を苦慮していたことを知り、直ちにこの件の解決を稲川会の石井前会長に依頼し、活動を止めた。このことが、石井前会長系の企業への融資の動機になったと、指弾した。

　政治家、右翼団体の名前は伏せられていたが、「かねて交際のあった政治家」が金丸信自民党副総裁であり、「苦慮していた右翼活動」が、８７年の自民党総裁選での竹下元首相に対する“ホメ殺し”を指していることは明らかだ。

　暴力団に流れたカネは、“ホメ殺し”を抑え込んだ謝礼だったと、検察は冒頭陳述で述べた。

　検事調書を基に、渡辺元社長が詳述した右翼封じの経緯が一斉に報じられた。

　８７年、自民党総裁選挙直前、竹下元首相（当時は自民党幹事長）に対する右翼団体・日本皇民党の攻撃抑え込みについて、金丸自民党副総裁から相談を受けた渡辺元社長は、稲川会の石井前会長を動かして封じ込めることを勧めた。

　金丸は初めは、ためらったが、最後は「頼んでほしい。いまでは、渡辺社長だけが頼りだ」と了承した。

　石井前会長は、竹下による田中角栄元首相邸訪問を、攻撃を中止する条件として提示した。

　８７年１０月６日午前８時。降りしきる雨の中、竹下は東京・目白の田中邸を訪れた。田中家は竹下との面会を拒否。門前払いの一部始終はテレビによって全国に放映された。

　竹下は衆人環視のなかで屈辱を味わったが、その対価は大きかった。竹下が中曽根から自民党総裁に指名されるのは、門前払いを食ってから２週間後のことだった。

　竹下政権誕生の最大の功労者（？）とされる石井前会長は、山口組３代目の田岡一雄と同じ、焼け跡世代である。頭の切れるインテリヤクザのはしりといっていいだろう。

　６９年、土建業・巽産業を設立。同社を小佐野賢治が支援したという逸話が残っている。

　８６年、稲川会２代目会長となる。ビジネスの対象を不動産と株式投資に絞った。

　石井がオモテ社会とウラ社会をつなぐフィクサーの役割を果たすようになったのは、竹下の“ホメ殺し”を封印したからである。

　“佐川マネー”の政界ルートの全容が解明できるかが焦点だったが、思わぬ方向へと発展する。　（一部敬称略）

　◆有森　隆　ジャーナリスト

　３０年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし、取材・執筆活動中。「カルロス・ゴーン『経営神話』の自壊」（「月刊現代」２００４年９月号）、「Ｃ・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物（ターゲット）」（同０９年１月号＝最終号）などを執筆。ゴーン会長の欺瞞性を鋭い筆致でえぐり出した。この仕事ぶりが、今、再び脚光を浴びている。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ビジネス　【企業・産業】　 ２０１８年１１月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：合法か違法か…ゴーンの罪状を冷静な識者はこう見ている

【日産自動車】：合法か違法か…ゴーンの罪状を冷静な識者はこう見ている

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：合法か違法か…ゴーンの罪状を冷静な識者はこう見ている

　連日、次から次へと犯罪性が疑われる“悪事”を報じられている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）。新たに出てきたのは、私的な損失の付け替えである。それはこういう話だ。

　ゴーンは個人の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約していたが、２００８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で１７億円もの損失が発生。担保にしていた債券の時価が下がり担保不足に陥った。そこで銀行は追加の担保を求め、ゴーンは担保の代わりに損失を含むすべての権利を日産に移すことを提案。銀行側はこれを受け入れ、１７億円の損失は日産が肩代わりする形となったという。

　相手がゴーンとフランスで、検察の葵の御紋が通用するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これが事実なら、間違いなく会社の私物化なのだが、不可解なのは、この疑惑の取引を、当時、証券取引等監視委員会が銀行への定期検査で把握し、ゴーンの行為が特別背任などに当たる可能性があると指摘していたことだ。ならば、なぜその時に事件化しなかったのか。日産はゴーンを刑事告訴しなかったのか。銀行は告発しなかったのか。

　そのうえ、０８年の取引だから、すでに１０年が経過している。特別背任罪の刑事手続きの公訴時効は７年。事実だったとしても、ゴーンを罪に問うことは難しい。ここへきて、なぜこんな“出がらし”のような事案が表に出てきたのか。その背景を冷静に見つめる必要があるのではないか。

　■悪質性を浮かび上がらせる

　元ＮＨＫ司法キャップで武蔵野大客員教授の小俣一平氏がこう言う。

　「２００８年時に事件化しなかったのは、当時は、権力者のゴーン氏が不利になるようなことを誰もやりたがらなかったからでしょう。新聞記事を読んでまず疑問を抱いたのは、０８年の話なのに公訴時効になっていないのだろうか、ということでした。時効ならば、なぜそんな記事を書くのか。ゴーン氏の悪質性を浮かび上がらせるためでしょう。世論を『反ゴーン』へと仕向けるため、検察が大マスコミに事件にならない話を書かせている、という印象です。

　今回のゴーン逮捕は、密室での司法取引による捜査なので、何が行われているのかなかなか見えず、疑問ばかり。大丈夫なのか、とも思っています」

　実際、ゴーンは東京地検特捜部の取り調べに対し、容疑を否認している。退任後に支払われる予定だった役員報酬について有価証券報告書への不記載を認めたうえで、「支払いは確定しておらず、記載する必要はない」と虚偽の意図を否定。一緒に逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者（６２）に「適法にやってくれ、と言った」とも供述しているという。不記載の違法性は裁判になっても争点になるだろう。

　元検事の郷原信郎弁護士も外国特派員協会での講演で、「逮捕の正当性に重大な疑義がある」「最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない」と言っていた。親族の手当や娘の大学寄付金まで会社に支払わせたとされる強欲ゴーンを庇うつもりは毛頭ないが、刑事司法に精通する識者から懸念が出るようでは、捜査の行方はどうも怪しくなってきた。

　　　　　　デタラメ司法を立証（Ｃ）共同通信社

　◆捜査のハードル下げ、無理やり、立件

　刑事裁判の有罪率が９９％のこの国では、「推定無罪」は有名無実化。事件化する時は、容疑者は「犯人」扱いされ、検察の言い分がすべて正しいとなる。だが、そんな日本の司法が恣意的でデタラメなことは、過去の事件で立証済みだ。思い出されるのは、政権交代を目前に控えた小沢一郎民主党代表（当時）を吊し上げた「西松建設事件」と、それに続く「陸山会事件」である。

　あの時も連日、大マスコミが競うように検察リークを書き立て、「小沢イコール極悪人」という虚像がつくられていった。検察と大マスコミが一体化して、首相になるかもしれなかった政治家を抹殺しにかかったのだ。

　ところが、小沢の事務所に東京地検の強制捜査が入り、秘書が逮捕・起訴されるまではハデな大捕物が展開されたが、公判維持が難しくなると検察は「西松建設事件」から事実上撤退。資金管理団体の土地取引をめぐる「陸山会事件」で小沢を追い詰めようとしたものの、捜査報告書の虚偽記載まで発覚するズサン捜査が明らかになり、結局、検察は小沢を起訴できなかった。検察審査会が強制起訴したものの、最終的に無罪が確定した。

　検察に詳しく陸山会事件もウオッチしていたジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。

「検察は小沢サイドが西松建設から『ヤミ献金』を受け取ったとして捜査したが、これが見込み違いと分かると、陸山会事件で立件した。しかし、その容疑の本質を突き詰めると、政治資金収支報告書に記載すべき事項を翌年に回したという『期ずれ』に過ぎず、刑事事件で立件するに値するのかという疑問が残りました。今回のゴーン事件も同じような捜査手法に見えます。有価証券報告書の不記載という容疑で逮捕したものの、突き詰めると刑事責任を問えるのか分からないのに、いかにも大きな罪を犯したかのように捜査していく。その一方で、森友事件のような政権に関わる政治案件では動かない」

　森友事件では、国有地が８億円も値引きされて売却され、財務省の決裁文書改ざんまで明らかになったのに、検察は、改ざんを主導したとされる佐川宣寿前国税庁長官はおろか、誰ひとり起訴しなかった。口利き賄賂疑惑の甘利明元経済再生相も立件されず、今や自民党選対委員長として復権している。

　◆「国策捜査」は国内でしか通じない

　本当の巨悪は野放し。それでも自らの存在価値を世間に知らしめたい特捜検察にとって、ゴーン逮捕はうってつけの大型経済事件だったわけだ。

　世間を騒がせた経済事件といえば、「ライブドア事件」や「村上ファンド事件」があった。堀江貴文氏と村上世彰氏という時代の寵児ともてはやされた２人は、暴走する金融資本市場において、“見せしめ”として犯罪者にさせられた、という見方もある。両事件は「国策捜査」とも言われたが、今回のゴーン事件も同じにおいがする。

　「このところ検察は、捜査のハードルを下げて無理やり、立件していく傾向が強くなっていた。ゴーン事件も報道を見る限り、ハードルが下がっている気がします。誰が見ても有無を言わせぬ罪状がある場合と違って、今回は裁判で違法性をめぐって論争を招くでしょう。これまで報じられている情報の範囲で立件したら、フランスの世論からは批判される恐れがあると思います」（魚住昭氏＝前出）

　事件はゴーンひとりの問題ではなく、ルノーＶＳ日産という日仏経済戦争の様相を呈している。仏政府にとってルノーは、経済政策や雇用に関わる死活的に重要な準国営企業だ。日本の「国策捜査」は国内だから通用するのであって、外国に“葵の御紋”は通じない。

　数多くの経済事件を取材してきた経済ジャーナリストの有森隆氏もこう言う。

　「今回は、ライブドア事件や村上ファンド事件のように、検察のシナリオ通りにスンナリ進むとは思えません。ゴーン氏もケリー氏も、会社の承認の下でやったことだと主張している。悪質性の線引きはなかなか難しい。ゴーン氏は黙秘することなく自分の考えをしゃべっているといいます。大使館員が連日、拘置所でゴーン氏と面会していることもどんな意味があるのか。ゴーン氏は普通の基準で測れる人物ではないのですからね。仏のジャーナリストの間では『ルノーが絡むと全て政治問題化する』と言われてきた。日本の検察と日産にそこまでの覚悟があったのかどうか。甘かったのではないのか」

　拘置所のゴーンは、「穏やかで落ち着いているように見えた」（駐日ブラジル総領事）というから不気味だ。検察はイケイケのままでいられるのだろうか。　

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ビジネス　【企業・産業ニュース】　 ２０１８年１１月２８日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ゴーン昨年度報酬は上限超え25億円？ “後払い”は絵画で

【日産自動車】：ゴーン昨年度報酬は上限超え25億円？　“後払い”は絵画で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ゴーン昨年度報酬は上限超え25億円？　“後払い”は絵画で

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、２０１７年度の報酬が約２５億円に上っていた疑いが浮上した。２８日の朝日新聞が報じた。

 　１７年度の有価証券報告書によると、ゴーンの報酬は前年度比３３％減の約７億３０００万円。ゴーンは同年４月に社長兼最高経営責任者を退任。また、日産の工場で無資格検査問題も発覚した。

　日産は０８年の株主総会で、取締役の報酬総額の上限を２９億９０００万円と決定。１７年度の取締役総報酬は約１５億円だったため、ゴーンの報酬が約２５億円だとすれば、上限を超える計算になる。

　無資格検査事件の責任を取って報酬を減らしたふりをして、株主総会で決められた上限を超える報酬を得ていたとしたら悪質だ。

　　　　　　　　　　　ゴーン（右）、ケリー両容疑者／（Ｃ）共同通信社

　また、有価証券報告書に記載されていない報酬の「後払い」分の受け取りについて、日産が高額で購入した絵画をゴーンに役員退任後に譲渡し、それを売却して現金化する方法が検討されていたことも発覚した。

　２８日の読売新聞によると、ゴーンは同じ容疑で逮捕されたグレッグ・ケリー前代表取締役（６２）らとの間で、年度ごとの後払い分の金額を明記した覚書を作成し、ゴーンとケリーらが署名。この文書には後払い分の支払方法が記されていないため、別に覚書を交わして、絵画などによる具体的な授受の方法を検討していたとみられる。

　さらに、２８日のＮＨＫによると、ゴーンに無償提供されていたブラジルやレバノンなど海外の高級住宅の購入に関わっていたオランダの子会社の業務について、監査法人が１３年前後に、「投資という設立目的に沿った業務をしているのか」という指摘を複数回にわたって行ったが、日産はそのたびに「問題はない」と説明をしていたという。

　また、後払いの報酬についても１０年ごろに監査法人から「有価証券報告書に記載が必要」という指摘があったものの、日産は「プライベートな情報」などとして記載しなかったという。

　これが事実なら、日産はゴーンの数々の不正を知りながら目をつぶっていたことになり、グルだった可能性も出てくる。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ビジネス　【企業・産業ニュース】　 ２０１８年１１月２８日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【三菱グループ】：棚ボタ…ゴーン解任で“つっかえ棒”とれる

【三菱グループ】：棚ボタ…ゴーン解任で“つっかえ棒”とれる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三菱グループ】：棚ボタ…ゴーン解任で“つっかえ棒”とれる

　日産のゴーン容疑者の逮捕で、ルノー・日産・三菱自動車の３社連合は大揺れだ。

 　２６日には三菱自がゴーンを会長職から解任。益子修ＣＥＯが会長職を兼務することになった。

　「ゴーン会長が誕生した１６年当時、三菱グループ首脳の一部は、会長就任に猛反発していたといいます。財閥系の名門企業グループですから“外様”には厳しかったのでしょう」（市場関係者）

　ゴーンが１７年１月に日経新聞の「私の履歴書」に登場した際には、「三菱の重鎮らに受け入れてもらう狙いがあった」（自動車関係者）とささやかれたほどだ。

　今回、はからずもゴーンを排除できた三菱グループは、ニンマリしていておかしくない。

　「辣腕プロデューサーとして君臨したゴーン前会長は、三菱自にとって目の上のタンコブだったでしょう。解任によって、つっかえ棒がとれたともいえます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏）

　益子ＣＥＯは、苦渋の決断としながらもゴーンを切り捨てた。

　「三菱グループは今回の問題で矢面に立つことなく、ゴーン前会長とオサラバできた。タナボタでしょう」（前出の市場関係者）

　逮捕を受け、ゴーンの予定はいくつもキャンセルされている。そのひとつに、２１日の小池百合子都知事との対談があった。

　「対談が予定されていた場所は、三菱グループの迎賓館として知られる都内の開東閣でした。通常、こうしたイベントはホテルで行われるケースが多いのですが、中止となれば多額のキャンセル料が発生します。今回、三菱系の会場だったことに若干驚きをおぼえています」（経済ジャーナリストの山田清志氏）

　業界筋によると、三菱自の益子ＣＥＯと日産の志賀俊之取締役（元ＣＯＯ）は親密な間柄だという。

　「三菱側は“ゴーン追放”情報をある程度つかんでいたのではないか。そんな感想を持つ関係者もいます」（前出の自動車関係者）

　この先、ルノーと距離を置き、３社連合にヒビが入っても、“日産・三菱自連合”は盤石かもしれない。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ビジネス　【企業・産業ニュース】　 ２０１８年１１月２８日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： 議論は棚上げ…号令一下、拙速に作成された・・・

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： 議論は棚上げ…号令一下、拙速に作成された横並び教科書

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：  議論は棚上げ…号令一下、拙速に作成された横並び教科書

　■安倍政権が推進 アブない道徳教育　

　道徳の教科化を巡り、文科省が目指してきたのは、登場人物の気持ちを追うだけの「読み物道徳」ではなく、「考え、議論する道徳」の土台となる教科書作りだったはずだ。その狙いは、少なくとも現状においては、ほとんど実現していない。

 　連載２回目で取り上げた「かぼちゃのつる」もそうだが、小学校で今年使われている８社の教科書を見ると、同じ読み物が非常に多いことが目につく。「はしの上のおおかみ」「花さき山」「ブラッドレーのせい求書」「雨のバス停留所で」「手品師」などはすべての教科書に掲載されている。また、１６の読み物について、４社以上が掲載した。同じく読み物中心の国語の教科書では、およそ考えられない事態だ。

　こうした画一的傾向が生まれた最大の理由は「時間」である。検定教科書は世に出るまで非常に時間を要する。教科書会社が内容を編集するのにおよそ１年。文科省の検定を受けるのに１年。各自治体の教育委員会がどの社を採択するか決め、それに応じて印刷、製本、発送するのに１年。最低３年の期間が必要となる。

　　　　　　　　　　　教科化決定から4年で子どもたちのもとへ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかも、道徳教科書は全くの新規分野だけに前例がなく、どうしても余計に時間がかかる。本来なら、教科化スタート年度の５年前には内容の検討に入る必要があろう。教科化決定が２０１４年。そこから５年かけて作成した教科書が完成する２０年度あたりに「特別な教科　道徳」を始めるのが順当なところだ。

　にもかかわらず、安倍政権が進める道徳の教科化は、そうした事情にお構いなしに異例のスピードで１８年度に前倒しされていく。教科書を作る側にしてみれば、たまったものではない。いきおい、文科省が作成、配布した副読本「私たちの道徳」をはじめ、従来からある教材が扱う読み物を集めておけば無難だとばかりに、各社横並びで同じ話を取り上げる結果になったのだろう。

　中でもテッパンに安全なのは、「私たちの道徳」に掲載された読み物である。いわば文科省のお墨付き。検定で文句を言われる恐れは皆無だ。８社がそろって採用した「はしの上のおおかみ」「ブラッドレーのせい求書」「雨のバス停留所で」がそれだ。

　検定教科書の登場によって、「私たちの道徳」が国定教科書同然に使われる恐ろしい状況は回避されるはずだった。それが、この３作品に関しては、国が選んだ読み物を全社で取り上げたために、日本中の子どもが読まされるわけである。教科書会社の拙速主義が偏った教科書を作っている。　（つづく）　

　◆寺脇　研　京都造形芸術大学客員教授 

　１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月２８日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：97年発足から…背後でうごめく教育勅語を礼賛

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：97年発足から…背後でうごめく教育勅語を礼賛「日本会議」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：97年発足から…背後でうごめく教育勅語を礼賛「日本会議」

　■安倍政権が推進 アブない道徳教育

　道徳教育を強力に推し進めようとする「日本会議」は、１９９７年に設立された組織である。「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体」を自称し、全国に約４万人の会員がいるとされる。教育勅語を礼賛するこの組織が出現すると同時に、これを全面支援する国会議員の集まりである「日本会議国会議員懇談会」（以下「議員懇」）が発足したあたりから、道徳教育の強化が声高に叫ばれるようになる。

 　決して、それまで道徳教育が皆無だったわけではない。安倍首相の祖父である岸信介政権時代の１９５８年に、算数などの教科とは違う位置づけで週１回の「道徳の時間」が新設された。教科ではないので教科書を使わず、生徒の評価も行わない形で、教科化されるまで約６０年続いてきた。日本会議はそれに飽き足らず、戦前の「修身」のように正式な教科への格上げと教育勅語の精神復活を狙うのである。

　５８年に始まった「道徳の時間」は、「修身」とはあくまで一線を画し、決して教育勅語の復活など考えていなかった。もちろん、岸を含め歴代首相や文部相がそんな考えを持ち出すこともなかった。９８年に「議員懇」の事務局長だった小山孝雄参院議員（のちにＫＳＤ事件を巡り議員辞職、受託収賄罪で実刑）が国会で道徳の教科化を迫るような質問をしたときも、町村信孝文部相は一蹴している。

　　　　　　　“2020改憲宣言”も日本会議系の集会だった（Ｃ）共同通信社

　ところが、日本会議の勢力拡大につれて、その圧力は強まる。「議員懇」の発起人のひとりである森喜朗首相直属の諮問会議「教育改革国民会議」は００年の最終報告で道徳の教科化を提言した。この時は実現されなかったものの、文科省は０２年４月から全小中学校に副教材「心のノート」を配布することになった。

　大きく動いたのが１４年。日本会議と特に関わりが深い安倍首相、下村博文文科相のコンビが教科化へ向けて突っ走った結果、格上げが決定した。第４次安倍改造内閣は閣僚２０人のうち、１４人が「議員懇」のメンバーである。就任会見で教育勅語に言及した柴山昌彦文科相は言わずもがなだ。

　昨年発覚した森友学園問題では、安倍首相夫人の昭恵氏や多くの有力議員が幼稚園児に教育勅語を暗唱させる教育方針を賛美した。当時の稲田朋美防衛相や義家弘介文科副大臣は、これを肯定する国会答弁をしている。揚げ句、安倍政権は教育現場において教育勅語を教材として用いることを否定しないという趣旨の閣議決定を行った。戦後、教育勅語が失効し、その排除や失効確認の国会決議まで行われた歴史を無視しているかのようだ。

　そうした状況のもと、アブない道徳教科書は登場した。　（つづく） 　

　◆寺脇　研　京都造形芸術大学客員教授

　１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月２７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件

　■安倍政権が推進 アブない道徳教育

　文科省が作成して全国の小中学校に配布した副読本「私たちの道徳」。子どもたちに、「他の教科書と同じように」家に持ち帰らせるよう文科省が教育現場に「お願い」した結果、多くの学校はそれに従った。当時の下村博文文科相がＳＮＳなどを通じ、従わない場合は「文科省として指導します」と発言したのだから、逆らうのは難しい。

 　それだけでなく、文科相の意図を忖度して「道徳の時間」の教材に使う学校が相次ぐようになった。国が作ったものを一律に使用するのなら、それは「修身」など戦前の国定教科書と同じ性質を持つことになる。表向きは強制せず、法的に国定教科書ではなくても、実質的にはそれと変わらない。「私たちの道徳」に対する下村文科相の異常なまでの執念は、国定教科書という亡霊を蘇らせてしまったのである。

　むしろ、教科化された後の方が健全といえる。各自治体の教育委員会が、民間による複数の検定教科書の中から取捨選択できるからだ。このあたりの詳細をマスコミもあまり報じなかった。国民が知らないうちに、小学校では２０１４年度から１７年度までの４年間、中学校では１８年度までの５年間、国定教科書時代と似た状況が生じていたのだ。

　　　　　　　　　　　文科相在任は歴代最長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　歴代最長の２年１０カ月の在任期間となった下村文科相は、１３年２月に教育議論の中枢である中央教育審議会の委員改選にあたり、櫻井よしこ氏をはじめとする自身の意に沿う人選をし、１４年１０月に「特別の教科　道徳」を正式決定する答申を得た。１５年３月には、学習指導要領を一部改訂し、教科化を完成させる。この間わずか２年あまり。あれよあれよという間に電撃的なスピードで決着させてしまった。安倍首相とその腹心の下村文科相によるこうした動きには、執念さえ感じる。

　安倍政権が教育改革に猛進する理由づけとして中学生のいじめ自殺が挙げられた。民主党政権だった１１年に起きた大津市の中２男子自殺事件がセンセーショナルに報じられ、社会的にも大きな問題とされたのを受ける形で、１３年６月に「いじめ防止対策推進法」が国会で成立する。これが「私たちの道徳」の配布や教科化の原動力となった。

　しかし、その後も文科省が調査する「いじめ認知件数」は毎年過去最多を更新し続けている。道徳教育の強化がいじめ対策に役立っているとは言い難い。本当に子どもたちのためなのか、実は自分たちの野望のためではないのか。そう疑いたくなるカギは、「安倍政権の黒幕」といわれる右派組織「日本会議」が握っているように思う。（つづく） 　

　◆寺脇　研　京都造形芸術大学客員教授

　１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した・・・

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した「道徳の教科化」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した「道徳の教科化」

　■安倍政権が推進 アブない道徳教育　

　これまで紹介してきた「危ない道徳教科書」はなぜ出現したのか。経緯をたどってみよう。

　２００６年に発足した第１次安倍政権は、首相の私的諮問機関として教育を論じる「教育再生会議」を設置した。

　０７年に出された提言の中で、それまでの「道徳の時間」の指導内容、教材を充実させ正式な教科に格上げするとの案を示した。

 「道徳の時間」は「教科外の教育活動」とされてきたために、行事や他の活動があったりすると、必ずしも毎週行われない存在だった。教科化によって授業時間を確保する狙いが大きい。

　しかし、当時の伊吹文明文科相、山崎正和中央教育審議会会長はこれに反対し、すっかり安倍首相寄りになった読売新聞ですら社説で批判するなど、反応は散々だった。直後に安倍首相が退陣したこともあり、この提言は採用されず、議論はいったん終息する。

　　安倍首相再登板１ヶ月後に「教育再生実行会議」初会合（Ｃ）共同通信社

  それが再燃するのは、１２年末の第２次安倍政権発足だ。即座に「教育再生会議」の後継機関として「教育再生実行会議」が設置され、首相に近い考えの委員を露骨にそろえて猛スピードで議論を開始した。病により政権を投げ出し、教育を思い通りの方向へ持っていけなかったリベンジを果たそうとするかのような勢いで、わずか６週間で道徳の教科化を再提言する。

　それを受け、第１次政権で官房副長官を務めた首相側近である当時の下村博文文科相は、直ちに文科省に「道徳教育の充実に関する懇談会」をつくる。メンバーの有識者は、安倍首相の強力な支援組織「日本会議」のブレーンといわれる貝塚茂樹武蔵野大学教授など、最初から教科化賛成派で固められており、早くも１３年末には「特別の教科　道徳」への移行を事実上決定したのである。

　並行して１４年４月からは、教科化に先立ち、「道徳の時間」に使う副読本として文科省が新たに作成した「私たちの道徳」が全国の小中学校に配布された。１０億円以上の税金を使い、編集から印刷、配布までわずか１年ほどの突貫作業によるものだ。

　ただ、これはあくまで教科書ではない副読本であり、使用するかどうかは教育現場に任されている。にもかかわらず、配布１カ月後には下村文科相が口を出す。さすがに「必ず使用しろ」とは言えないので、子どもたちに「他の教科書と同じように」家に持ち帰らせ、授業日に持参させるよう文科省から全国の学校に「お願い」する通知を出したのである。

　その結果、とんでもない事態が発生した。　（つづく）

　◆寺脇　研　京都造形芸術大学客員教授 

　１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：犠牲精神を何より求める「星野君の二塁打」の・・・

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： 犠牲精神を何より求める「星野君の二塁打」のトンチンカン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： 犠牲精神を何より求める「星野君の二塁打」のトンチンカン

　■安倍政権が推進 アブない道徳教育　

　読み物教材の押しつけ教訓話といえば、極め付きは「星野君の二塁打」である。学校図書や廣済堂あかつきが出版する小学校６年生の教科書に掲載されている。

　舞台は少年野球チーム。打席の星野君に監督はバントのサインを出した。しかし、打てそうな予感がした星野君が反射的にバットを振ると結果は二塁打となり、この一打がチームを勝利に導く。だが翌日、監督は選手たちに重々しい口調で語り始めるのだった。チームの作戦として決めたことは絶対に守るという監督と選手間の約束を持ち出し、全員の前で星野君の行為をとがめる。

 

　「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」

　そして、星野君は市内野球選手権大会への出場禁止を命じられる。

　この教材は、文科省の定めた学習指導要領の「よりよい学校生活、集団生活の充実」に対応している。それを前提にすれば、当然、「集団生活を乱さないことは個人の考えより重要」との結論になるに違いない。しかし、監督の指示が適切でないと思える場合でも、それを１００％守らなければいけないのだろうか。星野君はペナルティーを与えられるほど悪いプレーをしたのだろうか。

　　謝罪会見にひとり臨んだ日大の宮川泰介選手（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■「宮川君のタックル」方がよほどリアル

　今年起きた日大アメフト部悪質タックル事件は記憶に新しい。監督の指示に従い、相手選手に反則タックルを仕掛けて大ケガを負わせた宮川泰介選手は、全てを告白してひとりで謝罪会見を行った。タックルで相手を潰さなければ自分は試合に出させてもらえないという葛藤の中で、彼は監督の指示に従ってしまったことを深く悔いたのである。

　果たして、監督の指示を忠実に実行した宮川選手はいけなかったのか、もしそうだとしたらどこが問題なのか、自分だったら指示を拒否できるか――。この「宮川君のタックル」の実話の方が、よほど集団の中での自分の役割を考え、議論する材料に適している。

　さらに、「星野君の二塁打」には聞き捨てならないセリフがあるのを指摘したい。星野君を叱った監督は言う。

　「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」

　え？　犠牲の精神が分からないとダメ？　そんなバカな。戦前の大日本帝国憲法下では、特攻隊のように国の犠牲になるのが尊いとされたかもしれないが、現行の日本国憲法は誰の犠牲も求めていない。学習指導要領にだって、「様々な集団の中での自分の役割を自覚」するようにと規定されているものの、犠牲なんていう言葉はどこにも出てこない。

　まさか、犠牲の精神の強要？　「道徳教科書が危ない」と訴えたくなるのは、こんなところなのである。

（つづく）

　◆寺脇　研　京都造形芸術大学客員教授 

　１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： ツルを伸ばしたカボチャがトラックに・・・

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：  ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：  ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報”

　■安倍政権が推進 アブない道徳教育　

　「礼儀正しい挨拶のしかた」と同じく、小学校低学年の教科書には「かぼちゃのつる」がある。文科省の検定を受けて使用されている小学校教科書は８社から出ているのだが、なんとこの読み物は全社がそろって載せている。よほどいい話なのか？

 　とんでもない。バカバカしくなるくらいくだらない内容だ。カボチャが擬人化され、自分勝手にツルを伸ばして周囲に迷惑をかけた末、道路にまで達してトラックにひかれて「いたいよう、いたいよう。ああん、ああん。」と泣きを見る羽目になる。極めて単純な因果応報ばなしなのである。わがままを通すと痛い目に遭うよ、と教えたいのだろう。

　これじゃ、まるで「悪いことすると怖い人が来るよ」と子どもを脅しているようなものではないか。小学校の授業なのだから、自分のわがままを通すことと他人に迷惑をかけることとの間をどう調整し、うまく折り合いをつけるかについて考え、議論する展開にしなくちゃ。そこで初めて、わがままをどれくらい我慢すべきか、逆に他人のわがままな行為をどこまで許せるかを自問する深い思考が生まれる。

　　　　　　　　　カボチャが大泣きする衝撃の結末（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも植物を擬人化するのに無理がある。動物なら、まだしも意思というものを感じさせもしようが、植物はツルを伸ばすのも、それをどの方面に向けるのも、自然の摂理に従っているだけだ。しかも、文科省が学習指導要領で定めた同じ低学年の指導内容に「身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接する」というのがある。「動植物の飼育栽培などを経験し自然や動植物などと直接触れたりすることを通して、それらに対するやさしい心を養うことが求められる」とされている。明らかな矛盾だ。植物を栽培すれば、ツルを伸ばすのが「わがまま」なんて思えないはずだ。

　このように、学習指導要領が求める指導内容を細切れに一つ一つの読み物内部で完結させていくと、二律背反が生じる。わがままなカボチャが世の中から制裁を受け、ツルを切断される話の一方で、朝顔を大切に世話して成長を喜び、生命の大切さを強調する話があるのでは、子どもたちは混乱してしまう。子どもの心を部分部分で育むのでなく、さまざまな場面を考え、議論する中で総体として豊かなものにしていくという発想が全く感じられない。

　読み物教材で教訓を与えるというやり方が、そもそも子どもの心を育てることになじまないのである。教訓読み物は、必ずひとつの結末に読者を導く。わがままが許される場合もある、とはならない。これでは、どうしても押しつけになる。（つづく） 　

　◆寺脇　研　京都造形芸術大学客員教授 

　１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】：大人も答えられない「正しいあいさつ」を・・・

【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： 大人も答えられない「正しいあいさつ」を小2に押しつけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権が推進 アブない道徳教育】： 大人も答えられない「正しいあいさつ」を小2に押しつけ

　■安倍政権が推進 アブない道徳教育　

　悲願の憲法改正とともに、安倍首相が執心するのが教育改革だ。初入閣した側近の柴山昌彦文科相が教育勅語を巡り、「道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言して物議を醸したが、あれは紛れもない安倍の本音だ。安倍政権の旗振りで始まった道徳の教科化に潜む危険性を元文部官僚がひもとく。

 　この問題、お分かりになるだろうか。

　つぎの　うち、れいぎ正しい　あいさつは　どのあいさつでしょうか。

　１　「おはようございます。」といいながら　おじぎを　する。
　２　「おはようございます。」といった　あとで　おじぎを　する。
　３　おじぎの　あと「おはようございます。」という。

　私も分からなかった。どれも礼儀正しく思えるもの。でも正解は２なのである。「語先後礼」というのだそうだ。

　　　　　　　「れいぎ正しいあいさつ」を３択させる小２教科書（教育出版）

　この問題が載っているのは、教育出版が発行する小学校２年生用の道徳教科書だ。今年４月から小学校、来年４月から中学校で道徳が「特別の教科」と位置づけられることになり、算数や国語のように文科省の検定した教科書が使われるようになった。これを、「道徳の教科化」と呼ぶ。

　なぜ「特別の教科」かというと、他の教科とは異なり、時間割に「道徳」と定められた時間だけでなく、学校生活のあらゆる場面で学ぶべきものとされているからである。また、中学校の場合、教師は英語、数学などそれぞれの教科の免許が必要なのに、免許と関係なく担任教師が指導できるからでもある。

　「道徳の教科化」を強力に推進したのは安倍政権だ。第１次政権の２００６年に首相直属の「教育再生会議」を立ち上げ、０７年に道徳の教科化が提言された。そのときは文科省の慎重論によって見送られたが、１２年発足の第２次政権になるやいなや、１３年には首相直属の「教育再生実行会議」の提言を受け、教科化の準備が始まる。そして今年度の実施に至ったのである。この経緯は、後で詳しく書くつもりだ。

　問題はいよいよ始まった道徳の授業の内容である。これまで文部科学省は価値観の押しつけにならないよう「考え議論する道徳」にしなければならないと公式に説明してきた。これは、「子どもが常に自己の生き方を見つめながら、みんなで多様な視点から話し合い、語り合うことを通して自己のよりよい生き方を考えていく学習」なのだという。

　なのに、冒頭の問題を小２の児童に真剣に考えさせ、正解を教え込んでいるとしたら空恐ろしい。挨拶の大切さを考えさせるのはいい。挨拶すると気持ちがいいことを実感させるなら、なお結構だ。

　しかし、大人でさえ知りもしない「礼儀正しい挨拶のしかた」を３択で選ばせ、正解不正解を教えるというのは２のやり方しか認めないことになり、明らかに押しつけではないか。

　この連載では、今行われている道徳の授業や教科書の問題点を徹底的に暴いていきたい。（つづく）　

　◆寺脇　研　京都造形芸術大学客員教授 

　１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：辺野古の土砂投入、来月中旬に 計画と別の港利用も

【政府】：辺野古の土砂投入、来月中旬に　計画と別の港利用も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：辺野古の土砂投入、来月中旬に　計画と別の港利用も　

　政府は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、十二月中旬に辺野古沿岸部の土砂投入を始める方針を固めた。複数の政府関係者が二十八日、明らかにした。港の使用許可が下りずに懸案となっている埋め立て用土砂の搬出は、不許可が続く場合は計画とは別の港を利用することで解決を図る。土砂の投入で埋め立て工事は本格化し、一九九六年の日米合意以降、県側が抵抗してきた辺野古移設問題は、新たな段階に入る。

　県による埋め立て承認撤回の効力が国土交通相の決定で停止され、政府は一日から関連工事を再開した。今後は海中の汚れ拡散を防ぐ「汚濁防止膜」の再設置や、一部施設の修復を半月程度で終え、十二月中旬に土砂を投入する。

　土砂を投入するのは、埋め立て予定海域南側の護岸で囲まれた広さ約六・三ヘクタールの区域。船で運んだ土砂を工事用車両に積み替え、陸から海中に投入する。

　防衛省は、沖縄本島北部にある本部港（本部町）から埋め立て用土砂の搬出を計画するが、岸壁の使用許可権限を持つ町は「台風被害で港の一部が壊れ、新たな船を受け入れることは不可能」として、使用を認めない方針を示している。

　このため移設を急ぐ政府は、本部港の利用が認められない場合は、名護市にある民間の港からの搬出を検討する。

　工事手順を記載した国の申請書には特定の港の名称は明記していないため、県への申請内容とは矛盾しないと判断した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設】　 ２０１８年１１月２９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【入管法案】：参院審議 悪質ブローカー対策で首相「受け入れ拒否検討」

【入管法案】：参院審議　悪質ブローカー対策で首相「受け入れ拒否検討」

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【入管法案】：参院審議　悪質ブローカー対策で首相「受け入れ拒否検討」　

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が二十八日、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、外国人を送り出す悪質ブローカー対策として、本人や親族らが保証金を徴収されている場合には「特定技能外国人としての受け入れができないことを、法務省令で定めることを検討している」と明らかにした。　（坂田奈央）

　悪質ブローカーの存在は、外国人技能実習生の失踪問題で発覚した。首相は失踪の背景には、ブローカーに保証金を支払うために高額の借金を抱えている問題を指摘した。「借金返済の必要に迫られ、より条件のよい就労先を求めて失踪することが考えられる」と説明。「事態を重く受け止めている」として、対策を検討すると表明した。

　改正案は、一定技能が必要な業務に就く「特定技能１号」などの新たな在留資格を設け、技能実習生からの移行も可能とする内容。ブローカーが高額の保証金などを徴収していたことが分かった場合は、移行できなくなる制度を検討しているとみられる。

　昨年一年間に失踪した実習生は約七千人。政府は昨年十一月、技能実習適正化法を施行し、実習生への人権侵害に対する罰則を定めた。山下貴司法相はその後も、失踪が続いていることを明らかにした。

　本会議に先立ち、参院法務委員会は理事懇談会を開き、改正案の審議日程を協議した。与党側は二十九日に同委で実質審議入りすることを提案。野党側は持ち帰り、与野党で引き続き協議することになった。政府・与党は十二月十日までの会期内成立を目指す。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・国会・外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案】　 ２０１８年１１月２９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【こども宅食】：全国展開へ まず佐賀から 困窮の子育て世帯に食品を

【こども宅食】：全国展開へ　まず佐賀から　困窮の子育て世帯に食品を

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こども宅食】：全国展開へ　まず佐賀から　困窮の子育て世帯に食品を　

　経済的に困窮している子育て世帯に食品を届ける「こども宅食」について、一般社団法人「こども宅食応援団」（佐賀市）は二十八日、東京都文京区の取り組みを全国展開すると発表した＝写真。まず佐賀県で実施し、その後各地に広げたい考えだ。

　こども宅食は、子育て支援に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンス（東京）や東京都文京区などが連携し、昨年十月に同区で開始。企業からコメや缶詰といった食料の寄付を受け、児童扶養手当の受給世帯など同区の五百五十世帯に配っている。

　届けた世帯から歓迎の声が多く、全国展開を検討。市民活動の支援に積極的な佐賀県に「こども宅食応援団」を設立し、フローレンスの駒崎弘樹代表理事が応援団の代表理事を兼ねることになった。

　まず佐賀県で展開するため、同県へのふるさと納税で三千万円を目標に寄付を募る。県内でこども宅食を実施する団体を公募。応援団は、来年四月から事業立ち上げのノウハウを提供し、運営を支援する。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治・経済的に困窮している子育て世帯に食品を届ける「こども宅食」】　 ２０１８年１１月２９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：Ｆ３５Ｂ、２０機導入検討 空母化へ大綱明記調整

【政府】：Ｆ３５Ｂ、２０機導入検討　空母化へ大綱明記調整

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：Ｆ３５Ｂ、２０機導入検討　空母化へ大綱明記調整　

　政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」＝写真＝を新たに導入する検討に入った。年末に策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整している。短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、事実上の空母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。二十機程度の調達を目指す。複数の政府筋が二十八日、明らかにした。

　航空機を搭載し海上で航空基地の機能を果たす空母化に加え、一体的な運用を想定する艦載機を検討することで専守防衛を逸脱するとの懸念が一層強まりかねない。政府は「防衛目的」として用途を明確に示す意向だ。

　Ｆ３５Ｂは、主に沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛に活用することを想定。甲板改修後のいずもでの離着陸を見込む。

　Ｆ３５に関しては、Ｂ型のほか、通常の滑走路で使用し、より航続距離が長いＡ型がある。政府、与党内に新たに導入を検討するＢ型と、Ａ型の追加購入を含め計百機程度を今後調達すべきだとの案も一部に浮上する。ただ、政府関係者は「いずも型は二隻。搭載できるのは一艦十機、二艦で二十機ほどだ。新たに調達する場合、Ａ、Ｂを合わせ計六十機程度にとどまるだろう」と指摘した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・自衛隊、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」】　 ２０１８年１１月２９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。