【ＨＵＮＴＥＲ】：イージスアショアは必要か ■「結論ありき」で進む、国防論議

【ＨＵＮＴＥＲ】：イージスアショアは必要か　■「結論ありき」で進む、国防論議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：イージスアショアは必要か　■「結論ありき」で進む、国防論議　

　防衛省が地上配備型の迎撃システム「イージスアショア」の導入費について、当初の見通しの倍以上である２基4,000億円以上を算定していることが伝えられている。増額の根拠については、米ロッキード・マーチン社製のレーダーなどを搭載することで１基1,340億円となり、さらに施設整備など導入費を計上したことが理由だという。
　西日本豪雨など、続発する災害の対応に予算を割くべきだとする声も多いなか、この大盤振る舞いは妥当なのか――。 

 　■大甘だった、イージスアショア導入費

　イージスアショアは、簡単に言えばイージス艦のミサイル防衛機能を陸上型施設にしたもの。すでに配備されているパトリオットＰＡＣ３はもともと航空機の撃墜用であることや、洋上のイージス艦で撃ち漏らした場合の、中距離迎撃を可能にするとされている。メリットは、艦と違って地上配備なので、運用する要員が大幅に減らせるという点だ。一隻1,500億円ほどと言われる艦より安いために、防衛省関係者には「お買い得」という認識があるという。

　今回、見積りより値が上がったのは、たとえば新築住宅を買う際に、実際に住むために必要な照明や家具などの費用が加算されていなかったようなもの。配備費用が加算されていなかったため大幅増額になっており、本来であれば総計をきちんと見積るべきだった。しかし、その総計はいまだ不透明で、最終的に6,000億円以上に膨れ上がるのではという見方もある。必要性が改めて問われるのはたしかだ。

　軍事ジャーナリストの青山智樹氏は、イージスアショア導入には日本の特異な状況が関係しているとみる。
「最新のＰＡＣ３は弾道ミサイルを迎撃することができますが、射程距離が以前より短縮されていて、日本の対空防衛は相対的に低下しています。自衛隊としてはその穴埋めがほしかったのはたしかでしょう。アショアの発射管は柔軟で、対空ばかりでなく、対艦ミサイルや長距離巡航ミサイルも発射できます。日本はアメリカの核に守られている状況で、独自に中国や北朝鮮の脅威に対応できるのはイージスしかないという部分もあり、同じ構造下にある韓国では、さらに高いＴＨＡＡＤ導入で議論になっています」

　■未来型兵器への転換を進める安倍政権
　防衛的には必要なのかもしれないが、国民からは「費用をもっと安く抑えることはできないのか」という声もあがるだろう。兵器の価格は往々にして政治的に決定され、それこそ政治力がものをいう世界なだけに、十分可能なはずだ。

　もっとも、単なる足し算引き算でことが終わらないのは、自衛隊の人件費が絡んでくるからだ。自衛隊の予算の多くは人件費で、多くは隊員の給料に充てられている。平成30年の防衛予算案5.2兆円の内訳をみれば、人件費、食糧費が2.1兆円で40％を占める。

　前出の青山氏によれば、安倍政権になってから防衛費は毎年１％弱の微増を続けており、これはトランプ政権の要求に応じてアメリカ製兵器を購入していることのほかに、無人でも戦える未来型兵器に置き換えているという事情があるという。そういった視点で見れば、300人もの人員が必要なイージス艦より、数十人で動作可能な地上ミサイル設備の方が、たしかに合理的なのかもしれない。

　■北朝鮮の脅威を理由に、無人兵器路線の愚
　しかし、この自衛隊の人員削減こそ議論が必要なのではないのか。人件費という点で見ると、マンパワーに余裕のある自衛隊だからこそ、先の豪雨災害にも３万３千人の自衛隊員が救助支援に当たって、被災対策にも十分対応できている。災害が続発するなかで、単純に自衛隊員を減らす方向に舵を切っていいのだろうか。

　いま隊員の数は減少傾向にあって、少子高齢化、高学歴化の影響で入隊者が激減し、定員の充足率は92％、大半を占める“士”官になると75％に下がるという。
「日本はドラスティックな兵員増加策を取るか、無人兵器の自動化で対応するしかないと思います。安倍政権がそこで後者を選択してアショア導入となると、人命救助よりも戦闘重視にも見えるんです。予算を割くなら機械よりも人ではないのか、とする議論もあっていいのではないかと思います」（前出、青山氏）

　一方、政府は昨年、稲田朋美防衛相が導入検討した段階から、その理由に「北朝鮮の脅威が高い」ということばかりが強調されてきた。そのあたりは議論を喚起するよりも「結論ありき」で物事を運んでいたようにしか見えない。国民から懸念の声があがるのも当然だろう。

　■答えは出ている
　豪雨被害を受けた西日本各地の復興は始まったばかりだ。熊本地震の被災地も、いまだに苦しんでいる。７年以上経つというのに、東日本大震災の復興は終わりが見えない状況だ。復興予算は、どれだけあっても足りないというのが現状だろう。

　イージスアショアの導入完了は、早くても６年後。その頃、トランプ氏や安倍晋三氏は一国の指導者ではない。北朝鮮情勢が大きく変わるなか、本当に6,000億円以上かかるというイージスアショアが必要なのか――。おそらく、答えはもう出ている。

（片岡亮／ＮＥＷＳＩＤＥＲ）

　

　■Profile 片岡 亮（かたおか りょう）
　1971年生まれ。アメリカでの商社マンを経て、スポーツ紙記者になりながら、K-1にも出場した元格闘家という異色のフリージャーナリスト。社会、芸能、スポーツ、裏社会まで幅広く取材。70カ国以上の海外取材歴もあり、夕刊紙や週刊誌のほか、テレビコメンテーターも務める。拾った猫５匹を育てる愛猫家。通称・ジーパン記者。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０８月０８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【税を追う】：米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請

【税を追う】：米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【税を追う】：米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請　

　防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。　（「税を追う」取材班） 

　要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。

　複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。

　輸送機オスプレイや早期警戒機Ｅ２Ｄなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、ＦＭＳのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。

　一九年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。同時に支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。

　防衛省は一九年度予算で、本年度当初予算の２・１％増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。

　そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省の幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言していた。

　本年度二千二百億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。

　防衛省の幹部は「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している」と話している。

　◆返済先送りでない

　＜防衛省会計課の話＞　

　契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、追加で発注する仕組みを提案した。発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。支払いを後ろに延ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。

　◆調達改革の一環

　＜財務省主計局の話＞　

　防衛省には歳出の抑制に取り組んでもらっている。調達改革の一環として、防衛省が部品の大量発注によるコスト抑制を図ろうとしているのは一定の評価ができる。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【特集・税を追う】　 ２０１８年１１月２９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：米軍基地上空、ドローンを禁止へ 規制法改正案を閣議決定

【政府】：米軍基地上空、ドローンを禁止へ　規制法改正案を閣議決定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：米軍基地上空、ドローンを禁止へ　規制法改正案を閣議決定　

　政府は５日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を閣議決定した。国会へ提出し、早期成立を目指す。日本新聞協会などは「取材活動が制限される」として反対している。

閣議後、取材に応じる岩屋防衛相＝５日午前、首相官邸

　改正案は、皇居や首相官邸など現行法が上空飛行を禁じている施設に、自衛隊と米軍の施設を加える。ドローンを使ったテロを未然に防ぐ狙い。

　９月開幕のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場も、大会期間中は取材メディアを除いて上空飛行を禁止する。

　自衛隊・米軍施設のうち具体的な対象は、防衛相が個別に指定する。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止・ドローン規制法改正案】　２０１９年０３月０５日　０９：２７：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【政府】：携帯値下げへ改正法案決定 端末・通信料の分離プラン義務化

【政府】：携帯値下げへ改正法案決定　端末・通信料の分離プラン義務化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：携帯値下げへ改正法案決定　端末・通信料の分離プラン義務化　

　政府は５日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定した。回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と月々の通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱。販売代理店の不適切な営業を規制し、消費者保護も充実させる。今国会での成立を目指す。

閣議に臨む石田総務相（中央）ら＝５日午前、首相官邸

　日本の携帯料金は諸外国と比べ高額だと指摘される。総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社による寡占で競争が働いていないと判断。料金プランの複雑さを解消し、通信料を比較しやすくすることで格安スマートフォン事業者を含めた競争を促す狙いだ。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案】　２０１９年０３月０５日　０９：１１：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら論】：「民主主義」続けますか？

【僭越ながら論】：「民主主義」続けますか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】：「民主主義」続けますか？　

　本土内にあるいずれかの都道府県で住民投票が実施され、その結果を政府が無視したとする。大手メディアは、こぞって「民主主義の危機」だと大騒ぎするだろう。しかし、民意を踏みにじられるのが沖縄なら途端に話が変わり、住民投票の結果を平気で矮小化する報道機関さえ現れる。本土の人間自体、沖縄のことにはついてはどこか他人事で、それはある意味「沖縄差別」と言っても過言ではあるまい。
　先月行われた県民投票で示された沖縄の民意は「辺野古新基地建設反対」。本土なら即座に計画変更となるが、安倍晋三首相は沖縄の意思を黙殺して工事を進める構えだ。
　日本は、本当に民主主義国家といえるのだろうか？

　■沖縄の民意、歪める読売・産経
　先月24日、沖縄県で名護市辺野古に米軍の新基地を建設することについて「賛成」か「反対」か、あるいは「どちらでもない」なのかを問う県民投票が実施され、18歳以上で条件を満たした投票資格者1,153,591人のうち605,394人が投票（投票率52.48％）。反対が43万4,273票（72.1%）、賛成が11万4933票（19%）、どちらでもないが５万2682票（8.7%）という結果となった。

　昨年９月の沖縄県知事選で、移設反対派の玉城デニー知事が獲得した票が39万6,632。県民投票は、沖縄知事選史上最多となった玉城知事の票を約38,000票上回る結果で、新基地反対という県民の意思がより明確になった形だ。

　　

　2014年と昨年の県知事選挙で最大の争点となったのは、新基地建設の是非。事実上の“ワンイシュー選挙”だったが、政府は、基地問題以外の政策で投票先を決めた有権者がいたことを理由に、新基地建設工事を進めてきた。“県政の課題は基地だけではない”――翁長雄志前知事による「埋め立て承認取り消し」を巡る訴訟では、裁判所でさえ選挙結果を歪めている。
　
　今回の県民投票は、新基地建設について「賛成」「反対」「どちらでもない」の中から一つだけを選ぶもの。多数を占めた答えが、地域の明確な意思だ。この国が民主主義国家であるなら、新基地建設反対という沖縄の意思は、何を置いても尊重されるべきだろう。だが、驚いたことに県民投票の結果をことさら小さく報じ、影響の広がりを抑えようとする報道機関がある。

　まず、下は県民投票が行われた翌日、２月25日の朝日、毎日、西日本の紙面である。県民投票の結果が１面を大きく飾っている。

　次が同じ日の読売、産経の１面。県民投票を扱ってはいるものの、読売のトップは「適量ですか 高齢者の薬」、産経は「海自観艦式 韓国招待せず」だった。両紙が“政権の犬”であることに異論を唱える人は少ないだろうが、それにしてもこの報道姿勢は酷い。民主主義の砦となるべき新聞が、一県の意思をここまで軽く扱うというのだから、呆れてものが言えない。

　■主（あるじ）は国民
　都合の悪い話になると一顧だにせず、力で相手を捻じ伏せるのが安倍政権である。菅義偉官房長官は、県民投票が実施される前から「住環境や生活環境に十分配慮しながら（基地建設を）進めていく考え方に変わりない」として、結果にかかわらず移設を進める方針であることを明言。安倍首相は、72.1%が新基地反対という重い結果について「真摯に受け止める」としながら「普天間の危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや先送りできない」と開き直った。国のナンバー１と番頭が、そろって民主主義を否定した格好だ。

　都道府県単位の住民投票は今回が全国２例目。１度目は、1995年９月に発生した米兵３人による少女暴行事件が発端となり、沖縄県が翌96年に実施した「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」だった。この時は、日米地位協定の見直しと県内の米軍基地の整理縮小について89％が賛成したが、協定や基地の大幅見直しは進んでいないのが実情である。沖縄は、それでも耐えてきた。

　先の大戦で、沖縄は国内唯一の地上戦に巻き込まれて県民の４人に１人が犠牲となり、戦後は“銃剣とブルドーザー”によって土地を奪われた。国土の0.6％に過ぎない土地に、米軍基地の７割以上が集中する構図は一向に変わらない。

　「日米安保がこの国の戦後を支えてきた」と、もっともらしく語る本土の政治家や学者、報道関係者に出会うことがあるが、実際に日米安保を支えてきたのは米軍基地を引き受けた沖縄だろう。ならば、恩恵だけを受けてきた本土の私たちがやるべきは、「沖縄に寄り添う」などと口先だけのきれいごとを並べることではなく、沖縄の民意を踏みにじる政府にハッキリと「NO」を突き付けることではないのか。子供たちや孫たちの世代に民主主義国家である日本を残したいと思うのであれば、沖縄のことを他人事にしてはなるまい。この国の主（あるじ）は「民」であって、安倍晋三ではないのだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０１９年０３月０４日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：元号懇 山中教授ら候補 林真理子さん、宮崎緑さんも

【政府】：元号懇　山中教授ら候補　林真理子さん、宮崎緑さんも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：元号懇　山中教授ら候補　林真理子さん、宮崎緑さんも　

　政府は新元号の原案に対する意見を聞く有識者懇談会のメンバーとして、ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥京都大教授（５６）を起用する方向で検討に入った。前回一人だった女性からは直木賞作家の林真理子さん（６４）、宮崎緑千葉商科大教授（６１）の二人を選ぶ見通しだ。各界から幅広く人選し、法曹界から寺田逸郎前最高裁長官（７１）、経済界から榊原定征前経団連会長（７５）が入るとみられる。関係者が四日、明らかにした。 

　政府は既に候補者本人へ起用を打診し、新元号選定の流れや懇談会の役割について説明しているもようだ。本人の意向などを慎重に確認した上で、今月中に元号選定手続きに関する検討会議を開き、正式決定する。

　教育界からは鎌田薫前早稲田大総長（７１）、マスコミ界から日本新聞協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社会長（７２）、上田良一ＮＨＫ会長（６９）、民放連会長の大久保好男日本テレビ社長（６８）の三人が参加する見込みだ。

　有識者懇談会は、政府の元号選定手続きに規定された選考過程の一つで、「平成」に改元した一九八九年一月にも開かれた。当時のメンバー八人の内訳は、マスコミ界三人、教育界二人、学識経験者（文化勲章受章者）二人、女性評論家一人で構成されていた。

　今回は女性が二人に増えるのに加え、前回は含まれなかった法曹界や経済界、文学界からも新たに参加することになりそうだ。

　有識者懇談会は四月一日に首相官邸で開催。政府が数個の原案を示し、各有識者が意見を述べる。菅氏が懇談会の結果を安倍晋三首相に報告。衆参両院の正副議長からの意見聴取を経て全閣僚会議で協議し、閣議で新元号を決める。全ての手続きを四月一日に行う。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・皇室・政府は新元号の原案に対する意見を聞く有識者懇談会】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【千葉商大】：再生エネ１００％ 家庭１２００軒分を発電 学生が省エネ提案

【千葉商大】：再生エネ１００％　家庭１２００軒分を発電　学生が省エネ提案

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉商大】：再生エネ１００％　家庭１２００軒分を発電　学生が省エネ提案　

　千葉商科大（千葉県市川市）が自前の太陽光パネルだけで、学内すべての電力消費量を超える発電に成功した。「再生可能エネルギー電力１００％」の達成は国内の大学では初。発電所だけでなく建物の屋上にも太陽光パネルを設置して発電を増やす一方で、学生の発案によって自動販売機を減らす省エネも進めた。　（伊藤弘喜） 

キャンパス内の建物の屋上に敷き詰められた太陽光パネル＝千葉県市川市で

　千葉商科大は二〇一八年二月～一九年一月の一年間で三百六十五万キロワット時の電力を消費したのに対して、自前設備だけで三百六十九万キロワット時を発電した。消費電力量の１０１％分を再生エネで賄ったことになる。同大の発電量は、東京電力管内の平均的な家庭の消費量（年約三千キロワット時）で約千二百軒分に相当する。

　発電の大半を担ったのは、千葉県野田市内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）。一四年四月に、総事業費約十三億円で野球グラウンド跡地に設置した。この発電所を一七年度に増強したほか、昨年十月からは大学の体育館や研究館など十棟の屋上に太陽光パネルを置き、発電量を積み上げてきた。

再生エネ１００％に貢献した大規模太陽光発電所＝千葉県野田市で（いずれも千葉商科大提供）

　電力消費量を抑える省エネにも学内全体で力を入れた。教室などの主な照明をすべて発光ダイオード（ＬＥＤ）に取り換え、消費電力量を二割以上削減できた。

　省エネには学生も貢献した。あまり使われていない自動販売機の撤去や、古い自販機を電力消費の少ない新型に更新することを大学に提案。この提案を受けた大学が二十六台を撤去・更新した結果、自販機による消費電力量は将来的に四割近く減る見込みだ。二〇年度には電力にガスも加えたすべてのエネルギー消費量を、太陽光の発電量内に収める省エネを目指す。

　原科幸彦学長は「大学自ら再生エネをつくり、エネルギーの地産地消を実現していきたい」と強調した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・再生可能エネルギー】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【タイ】：ＴＰＰ参加「２４日総選挙後」 副首相 海外からの投資期待

【タイ】：ＴＰＰ参加「２４日総選挙後」　副首相　海外からの投資期待

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【タイ】：ＴＰＰ参加「２４日総選挙後」　副首相　海外からの投資期待　

　【ノンタブリ＝木村留美】タイのソムキット副首相は四日、首都バンコク近郊で開かれた海外からの投資を呼び掛けるセミナーで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加について「（三月二十四日に投開票される）総選挙の後に参加しようとしている」と明かした。具体的なスケジュールは示さなかった。

４日、バンコク郊外・ノンタブリで、タイへの投資を呼びかけるセミナーであいさつするプラユット暫定首相＝木村留美撮影

　タイは日本の自動車メーカーや部品メーカーが進出するなど、自動車生産の一大拠点となっており、ＴＰＰへの参加が決まれば、生産拠点としての魅力が増す可能性がある。ソムキット副首相は「米中貿易摩擦の解決が見えない中で、中国の製造拠点を移転させる動きも出てくるだろう」と述べ、さらなるタイへの生産拠点の移転に期待をにじませた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内ではベトナムやマレーシアなど四カ国がＴＰＰへの参加を決めている。

　この日のセミナーは二〇一九年を「投資の年」と位置付けているタイ政府主催で、バンコク近郊のノンタブリで開かれた。法人税減税をはじめとする税制優遇などを掲げ、日本や中国の企業を呼び込みたい考えで、セミナーにはプラユット暫定首相も出席。あいさつでは「市場が変化していく中で、タイにとって今年は大きな過渡期となる」と述べ、海外からの投資を促した。タイ投資委員会（ＢＯＩ）によるとタイでは国内のほか、ラオス、マレーシアといった近隣国と結ぶ鉄道や道路の建設計画が日本や中国企業などによって進んでいる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・タイ・ＴＰＰ（環太平洋経済連携）】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

【食品の値上げ】：サバ缶もヨーグルトも… 消費増税前「駆け込み」？

【食品の値上げ】：サバ缶もヨーグルトも…　消費増税前「駆け込み」？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【食品の値上げ】：サバ缶もヨーグルトも…　消費増税前「駆け込み」？　

　カップ麺や飲料、牛乳など幅広い食品の値上げが三月から相次いでいる。人手不足に伴う物流費や原材料費の高騰を食料品メーカーが商品価格に転嫁しているのが理由だが、十月の消費税増税前の「駆け込み値上げ」との見方もある。　（矢野修平） 

　アイスクリームやサバの缶詰、ちくわなどの練り物…。三月からさまざまな食品が値上げされた。値上げはこれにとどまらず四月に牛乳やヨーグルト、六月からはカップ麺などの希望小売価格や出荷価格の引き上げも予定される。店頭での販売価格は小売業者が決めるが、値上げ圧力が強まることは必至で、消費者の負担は重くなりそうだ。

　各社が価格改定の理由に挙げるのが人手不足だ。リクルートジョブズによると昨年十二月のアルバイト・パート募集時平均時給（首都圏・東海・関西）は千五十八円と、二〇〇六年の調査開始以来、三カ月連続で過去最高を更新。トラック運転手の人件費高騰による物流費のほか、牛乳や小麦など原材料費の上昇も追い打ちをかける。

　だが、第一生命経済研究所の熊野英生氏は「人手不足は今に始まったわけではない。この春に値上げが集中するのは、消費税増税前の駆け込み需要が高まる夏場の値上げを避けたためではないか」と指摘する。

　メーカーの希望小売価格の引き上げに対し、首都圏にスーパーを展開する業者は「簡単に店頭価格に転嫁はできないが、こちらも収益を上げないといけない」と頭を抱える。このスーパーは、特売の回数を減らすなどして人気商品の従来価格を維持する方針だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・幅広い食品の値上げ】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【企業】：ベンチャー八百屋×福島生産者 野菜や肉「都市型」でブランド化へ

【企業】：ベンチャー八百屋×福島生産者　野菜や肉「都市型」でブランド化へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：ベンチャー八百屋×福島生産者　野菜や肉「都市型」でブランド化へ　

　全国の特色ある食材が並ぶ「都市型八百屋」を東京都心に出店するベンチャー企業「アグリゲート」（東京）が四日、福島県産の野菜や肉の本格販売を始めた。「うつくしまふくしま農業法人協会」（福島市）と業務提携して青果市場などを通さず、協会の生産者から新鮮な出荷品を仕入れた。福島と大消費地とを直結し、販路拡大やブランド力向上に取り組む。 

アグリゲートの店舗に並べられた福島県産の野菜や果物＝４日午後、東京都港区で

　出荷、販売を始めたのはカブや鶏肉など八品目。品数を今後増やし、初年度は一億円程度の売り上げを目指す。東京都内で四日記者会見した同協会の高橋良行会長は「農家の所得向上につながる」と期待し、原発事故の風評被害の払拭（ふっしょく）という懸案について「必要なことは全て調べているから安心だが、お客さんがどう思うかは別。対面販売で得られる意見を大事にしたい」と力を込めた。

　アグリゲートは東京都と神奈川県で「旬八（しゅんぱち）青果店」など計十六店舗を展開。今後三年間で百店舗に拡大する計画があり、安定的な仕入れの態勢づくりを急いでいた。五十八の農業法人が入る同協会では出荷品の地元消費の割合が高く、販路開拓が課題となっていたことから、アグリゲートに出資する農林中央金庫が提携を仲介した。

　アグリゲートは、形の良くない規格外の野菜なども積極的に扱うのが特徴。会見で左今克憲代表取締役は、福島など各地に「付加価値がある商品が価値の付かない状態で眠っている。産地に通ってそういったものを見つけていきたい」と語った。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

 

【米・韓】：経費減狙う米、北に配慮の韓 大規模演習廃止を決定

【米・韓】：経費減狙う米、北に配慮の韓　大規模演習廃止を決定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米・韓】：経費減狙う米、北に配慮の韓　大規模演習廃止を決定　

　【ワシントン＝後藤孝好、ソウル＝境田未緒】米国と韓国政府は三日、朝鮮半島有事を想定して毎年春に実施してきた大規模な米韓合同軍事演習の廃止を決めた。トランプ米大統領が不満を示す巨額の費用負担の削減に加え、二月末の米朝首脳会談で合意できなかった北朝鮮の非核化への環境整備を進める狙い。今後は規模を縮小して実施するが、訓練不足による即応態勢の低下も懸念される。 

２０１７年４月、米韓両軍が野外機動訓練の一環として実施した上陸訓練＝韓国・浦項で（共同）

　トランプ氏は三日、軍事演習の廃止決定に関して「何億ドルもの米国の金を節約するためだ。これは大統領就任前からの私の立場だ。この時点で北朝鮮との緊張が和らぐのは良いことだ！」とツイッターに書き込んで利点をアピールした。

　廃止されるのは、野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」。フォールイーグルは米韓両軍三十万人規模の兵力が韓国と周辺海域に展開する最大規模の実動訓練。昨年は二月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪への北朝鮮参加のための緊張緩和策で、いずれも規模を縮小していた。

　自国の利益を最優先する米国第一主義を掲げるトランプ氏は、日本や韓国といった同盟国を防衛するための米軍の費用負担を問題視。軍事演習を「戦争ゲーム」とやゆし、昨年八月の合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」や同十二月の航空機中心の演習「ビジラント・エース」を中止した。

　北朝鮮はこれらの軍事演習を自国への侵略準備として反発してきた。トランプ氏にとっては、演習の取りやめで、米軍の経費節減と、難航する北朝鮮との非核化交渉の進展を図る一石二鳥の思惑もある。

　米国防総省によると、シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は電話協議で、演習終了に関して「緊張を緩和し、朝鮮半島の最終的かつ完全に検証された非核化のための外交努力を支援する意向を反映している」と強調した。

　米韓両軍は四日、キー・リゾルブの代わりの演習「同盟」を開始。野外機動訓練も小規模部隊レベルで実施するが、米軍内には相次ぐ演習の中止や終了で有事の際の即応態勢が損なわれるとの不安が根強い。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権・韓国】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

【国連・人権理事会】：「人権侵害」通報へ ゴーン前会長家族の弁護士

【国連・人権理事会】：「人権侵害」通報へ　ゴーン前会長家族の弁護士

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連・人権理事会】：「人権侵害」通報へ　ゴーン前会長家族の弁護士　

　【パリ＝竹田佳彦】会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の家族の弁護士が四日、フランス・パリで記者会見し、長期間の拘束や取り調べ条件など司法手続きに重大な人権侵害があるとして国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）に通報すると表明した。

　家族らは、取り調べに弁護士の立ち会いが認められず、長期間に及ぶ拘束について「極めて重大な人権侵害であり、まさに人質司法だ」と主張した。人権に関する国際法に五項目で違反するとした。人権理の恣意（しい）的拘禁に関する作業部会での議論は、約六カ月間かかるとの見通しを示した。

　会見したのは、妻キャロルさんと前妻との子ども四人の代理人弁護士フランソワ・ジムレー氏とジェシカ・フィネル氏。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【北米・国連・人権理事会】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

【メディアと世界】：元情報機関員ら暗殺未遂から１年 独立系ニュースサイト、

【メディアと世界】：元情報機関員ら暗殺未遂から１年　独立系ニュースサイト、ロシア情報工作と闘う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【メディアと世界】：元情報機関員ら暗殺未遂から１年　独立系ニュースサイト、ロシア情報工作と闘う　

　ロシアの元情報機関員らが襲撃された事件では、ロシアの独立系ニュースサイト「インサイダー」が調査報道で、プーチン政権が「無関係の民間人」と主張した容疑者二人をＧＲＵ職員と特定した。国家ぐるみのプロパガンダ（政治宣伝）やフェイク（偽）ニュースに立ち向かう術（すべ）を聞いた。（モスクワ・栗田晃、写真も）

　英調査報道機関「ベリングキャット」と共同で取り組んだ神経剤襲撃事件の報道が、インサイダーの名を知らしめた。ロマン・ドブロホトフ編集長（３５）＝写真＝は「各種データベースから得た情報を照合し、調査開始から二、三週間で事実にたどりついた。過去、ウクライナやモンテネグロでのＧＲＵの活動を調べた経験が生きた」と話す。

　昨年九月、英当局が容疑者として公表したロシア人の男二人は、ロシア政府系のテレビ番組で反論。観光のため、現場付近を偶然訪れた民間人だと主張した。

　インサイダーは移民局のデータを入手し、二人のパスポートが治安機関職員がパスポートを入手することの多い場所で発行されていたことを暴露。軍教育機関の卒業生データなどから本名を特定し、出身地での取材や専門家の分析で裏付けた。英当局も報道内容を追認し、ロシア大統領府は「議論にはもう加わらない」と苦しい釈明に追われた。

　ドブロホトフ氏は取材を通し、「ロシアの情報管理がずさんなことに、むしろ驚いた」と振り返る。「プーチン政権は会員制交流サイト（ＳＮＳ）など最新技術を駆使して、プロパガンダを展開しているつもりだろうが、本質はソ連時代の古びた手法と同じだ。二人がテレビに出てきた時点で、真実は見えていた」

　二〇一三年に発足したインサイダーのスタッフは十三人。政権の意をくむ主要テレビや通信社、新聞などのチェックも大事な仕事だ。サイトには「アンチ（反）フェイク」のコーナーを設け、データの裏付けとともに一日平均一件以上の偽ニュースを公開する。

　インターネットの発達で、マスメディアを利用したプロパガンダの効力は薄れている。ロシアの調査機関「世論基金」が一月に行ったアンケートでは「もっとも信頼するメディア」にテレビを挙げる人は、四年前の６３％から３６％に急落。ドブロホトフ氏は「国民はだまされていることに気付いている。具体例を示していくことが重要だ」と活動の意義を語る。

　政権の圧力を避けるため、ロシアではなくバルト三国のラトビアで会社を登録。現在、目に見える妨害は受けていないが「政権がいざとなれば、あらゆる手を使う。政権の支持率がもっと下降すれば、独立系のジャーナリストを拘束するトルコのような強権的な道に進む可能性もある」と警戒する。

　◆神経剤使われた地域　英首相「除染完了」

　【ロンドン＝沢田千秋】英南部ソールズベリーで昨年三月、ロシアの元情報機関員らが神経剤により一時意識不明となった事件から四日で一年となった。メイ英首相は声明を発表し、神経剤が使われた地域の除染完了に歓迎の意を表した。

　事件は昨年三月四日、機密情報漏えいの罪で国外退去になり、英国に移住していたロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の元大佐セルゲイ・スクリパリ氏と娘が、ソールズベリーの自宅に塗布された神経剤で意識不明となった。

　二人はいずれも回復したが、英政府は旧ソ連が開発した猛毒の神経剤「ノビチョク」が使用されたと断定し、国家が関わる犯行としてロシアを非難した。ロシアは関与を否定し、英国に賛同した欧米諸国と、外交官の追放合戦に発展した。四カ月後、近くで犯人が遺棄したとみられる神経剤入りの香水の瓶を拾った英国人男女が搬送され、女性が死亡した。

　英政府は九月、容疑者として、ＧＲＵのロシア人将校二人を特定したが、ロシア側は引き渡しに応じていない。

　英調査報道機関「ベリングキャット」などは今年二月、三人目の容疑者としてＧＲＵ将校を特定したと報じたが、英政府は見解を出していない。

　英ＢＢＣ放送によると、スクリパリ氏の自宅や十一カ所のホットスポットを含む除染は今月一日に完了。軍関係者ら最大八百人が投入され一万三千時間が費やされた。メイ氏は声明で、職員らへのねぎらいと住民の協力に謝意を述べた。

　ロシア外務省のザハロワ情報局長は四日付のロシア紙のインタビューで事件へのロシア政府の関与を改めて否定し、英政府の対応を批判した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【欧州・ロシア】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

【アポ電】：シナリオ巧妙化 通話するほど情報漏れる

【アポ電（アポイントメント電話）】：シナリオ巧妙化　通話するほど情報漏れる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【アポ電（アポイントメント電話）】：シナリオ巧妙化　通話するほど情報漏れる　

　ニセ電話が現金にとどまらず、命をも奪う事件に凶悪化した。子や警察官らを装い、事前に現金の有無や家族構成を探る「アポ電（アポイントメント電話）」の後に強盗が入る事件が、東京都内で一月以降、三件発生。江東区では高齢の女性が殺害された。アポ電の「シナリオ」は巧妙化しており、警視庁犯罪抑止対策本部は「玄関だけでなく、電話にも『鍵』を」と留守番電話の活用などを呼び掛ける。　（福岡範行、西川正志）

　「あー、もしもし。今日、宅急便きてない？」「桃いっぱいもらったから、送っておいた」

　昨年七月、東京都渋谷区の七十～八十代の夫婦宅に、息子を装う男から電話があった。男は「明日届くと思うから、受け取れる？」と夫婦の行動をさりげなく確認。だませそうな相手とみたのか、翌日には「職場の金を使っちゃった」と切り出した。この夫婦はニセ電話と見破り、詐欺被害を免れた。警視庁は実際の音声をサイト＝ＱＲコード＝で公開している。

　アポ電は自然な会話で情報を聞き出す。「一千万円ぐらい用意できる？」「五十万円ならすぐに出せるけど…」などのやりとりで、現金があるかどうかを探る。警察官を装い「大事なお話ですので、ご家族の方って今、一緒にいらっしゃいますか？」と、家族ら相談相手が近くにいないかどうかを探る例もある。

　こうした電話は詐欺に使われていたが、「たんす預金」を狙った強盗にも悪用されるようになった。

　「話せば話すほど、情報は漏れていく。電話に出ないことが最も効果的」と警視庁の担当者は強調する。自宅にいても留守番電話に設定し、不審な電話かどうかを確かめれば、相手のペースに乗らずに済む。

　「犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」などのメッセージが流れる自動通話録音機も、犯人側は証拠が残るのを嫌がるので有効。無料で貸し出している自治体もある。

　ニセ電話詐欺のアポ電は昨年、警視庁に通報があっただけで約三万四千六百件に上った。前年より約八千七百件増え、二年前の約二・三倍に達した。

高齢女性が手足を縛られ死亡しているのが見つかった現場のマンション＝２月２８日、東京都江東区で

　◆江東・女性強殺　鍵を開けさせ侵入か

　東京都江東区のマンションで住人の加藤邦子さん（８０）が殺害された事件で、加藤さん宅を当日午前に訪ねた友人男性が「玄関を出た際、施錠された」という趣旨の説明をしていることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査一課は、友人が部屋を出た後、犯人が何らかの人物を装い、加藤さんに玄関を開けさせて押し入ったとみている。

　加藤さんは二月中旬「お金はありますかと尋ねる電話があった」とこの友人に話しており、一課は「アポ電」だったとみている。

　渋谷区で二月一日、高齢夫婦宅に男三人が押し入り、約四百万円を奪った強盗事件でも、数日前に息子を装ったアポ電があり、三人組が警察官を装って夫婦宅の呼び鈴を鳴らし、玄関を開けさせていた。一課は同一グループの犯行の疑いがあるとみている。

　一課によると、江東区の事件前、友人は二月二十八日午前十時半ごろまで加藤さん宅にいた。十一時ごろにはマンションのカメラに黒いフード、白いマスクに手袋を着けた、男とみられる三人が写っていた。

　加藤さん宅の室内の壁に取り付けられたモニター付きインターホンは引きはがされ、見つかっていない。犯人がモニターの画像を残さない目的で持ち去った疑いがある。

　ダイニングキッチンのテーブルの上には、包丁が残されていた。一課は、この包丁で室内の固定電話の受話器のコードを切断したり、加藤さんを脅したりしたとみている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。  

 

 

【東京医科大】：合否前に寄付金相談か 第三者委追加報告 寄付５人、メモ記載一致

【東京医科大】：合否前に寄付金相談か　第三者委追加報告　寄付５人、メモ記載一致

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京医科大】：合否前に寄付金相談か　第三者委追加報告　寄付５人、メモ記載一致　

　東京医科大は四日、医学部の不正入試を巡る第三者委員会の追加調査報告書を公表した。臼井正彦前理事長（７７）が作成したメモに、医学科の受験生十一人の名前や寄付金額を示すとみられる記載があり、実際に寄付をした十人中五人の金額と完全に一致。一部は合否判定前に記されたとみられ、受験生側と大学側との間で事前に寄付金に関するやりとりがあった疑いが強いとした。

　追加報告書によると、十一人は全員が合格し、七人に得点操作が疑われた。寄付金額は一人当たり三百万～三千万円で、計一億四千百万円に上った。報告書は、東京医大の卒業生らの間で、入試で便宜を図るよう大学側に依頼し、合格後に多額の寄付をする「暗黙の了解」が存在した可能性も指摘した。

　文部科学省の通達は、合格発表前に寄付金の約束をすることを禁じている。第三者委は、通達違反の断定はしなかったが「合格発表前に寄付金に関する何らかのやりとりを強く疑わせる事案が存在する」とした。

　第三者委は昨年十二月、特定受験生への入試の優遇と寄付に、何らかの関連がある可能性を指摘する「最終調査報告書」をまとめたが、文科省は関係者らの聞き取りが不十分だと指摘。これを受け、東京医大が追加調査を依頼していた。

　昨年の報告書は、二〇一三年の医学部看護学科入試で国会議員の口利きを受けた前理事長の指示により、特定受験生が成績上位者を飛び越えて補欠合格した疑惑を指摘。一八年の同学科入試で別の国会議員が口利きしたとみられる書簡も見つかり、追加調査をしたが、新たな不正は判明しなかった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【疑惑・東京医科大・医学部の不正入試】　 ２０１９年０３月０５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。