路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【春秋】:じゅげむ、じゅげむ、ごこうのすりきれ…

2019-03-15 10:51:10 | 【裁判(最高裁・高裁・地裁、裁判員制度・控訴・冤罪・再審請求、刑法39条】

【春秋】:じゅげむ、じゅげむ、ごこうのすりきれ…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【春秋】:じゅげむ、じゅげむ、ごこうのすりきれ… 

 じゅげむ、じゅげむ、ごこうのすりきれ…。ご存じ古典落語の「寿限無(じゅげむ)」。子どもを授かった父親が、寺の和尚に名付けを頼む。「寿限無」は限りのない寿命、「五劫(ごこう)の擦り切れ」は果てのない長い時…。欲張った父親は、和尚が考えたおめでたい名前を全部つなげ、「…ポンポコナの長久命の長助」で終わる長い長い名前に

 ▼大きくなったこの子がある日、けんかをした。こぶをつくられた相手の親が怒鳴り込んできた。「寿限無…が」と名前を呼ぶだけで時間がかかり、いつの間にやらこぶは引っ込んでしまった-。いくつかある落ちの一つ

 ▼子にどんな名前を付けるか、親なら誰しも悩むもの。共通するのは、幸せな人生を、という願いが込められていることだ。近頃は非常に奇抜な名前も多い。いわゆる「キラキラネーム」。人とは違う、個性的な子に育ってほしいとの思いからか

 ▼山梨県に住む高校3年の男子生徒が、家裁に改名を申し立て、許可された。親から与えられた名前は「王子様(おうじさま)」。「唯一無二の王子様のような存在」という母親の思いで名付けられたそうだ

 ▼本人は、この名前が「つらかった」と。会員証を作ろうとして偽名と疑われ、自己紹介のときは女子生徒に笑われ、傷ついたという

 ▼高校卒業を機に、生徒は改名を決意した。新しい名前で、新しい気持ちで、新たな生活へ踏み出してほしい。心にできたこぶが早く引っ込むといい。

 =2019/03/15付 西日本新聞朝刊=

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】  2019年03月15日  10:48:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【東京五輪】:桜田五輪相、ピクト知らず?記者会見で答えに詰まる

2019-03-15 10:34:30 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・能動的サイバー防御・優生訴訟・公権力の暴力】

【東京五輪】:桜田五輪相、ピクト知らず?記者会見で答えに詰まる

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【東京五輪】:桜田五輪相、ピクト知らず?記者会見で答えに詰まる 

 桜田義孝五輪相が15日の閣議後の定例記者会見で、12日に発表された2020年東京五輪の競技種目を表す絵文字「ピクトグラム」のデザインの感想を問われ、答えに詰まって沈黙する場面があった。ピクトグラムをよく知らなかった可能性がある。

桜田五輪相、ピクト知らず?記者会見で答えに詰まる

           桜田義孝五輪相

 開幕500日前に合わせて大会組織委員会が大々的に発表したが、桜田氏は「ピクトグラムへの受け止めを」との質問に20秒以上沈黙。事務方から耳打ちされ、「分かりやすいものにつきましては、活用していただきたいということでございます」とだけ答えた。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・東京2020 五輪・パラリンピック】  2019年03月15日  10:34:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政府】:仮想通貨の呼称「暗号資産」に 改正案を閣議決定

2019-03-15 10:26:30 | 【金融・金融庁・日銀・株式・為替・投資・投機・FRB・「ドル円」・マーケット】

【政府】:仮想通貨の呼称「暗号資産」に 改正案を閣議決定

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政府】:仮想通貨の呼称「暗号資産」に 改正案を閣議決定 

 政府は15日、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ金融商品取引法や資金決済法の改正案を閣議決定した。国際会議で暗号資産を意味する「クリプト・アセット」という呼称が使われているほか、通貨という表現が円やドルなど各国の中央銀行が発行する通貨との混同を招く恐れがあるとして変更する。

 6月に大阪市で20カ国・地域(G20)首脳会合を控えていることもあり国際的な通称に合わせる。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政策・金融商品取引法や資金決済法の改正案】  2019年03月15日  10:26:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【FB】:有力幹部が退社へ コックス最高製品責任者

2019-03-15 10:04:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【FB】:有力幹部が退社へ コックス最高製品責任者

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【FB】:有力幹部が退社へ コックス最高製品責任者

 米交流サイトのフェイスブック(FB)の最高製品責任者(CPO)を務めるクリス・コックス氏が14日、FBを退社することを明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の側近として知られる。

 コックス氏はFBに加え、傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」と通信アプリ「ワッツアップ」の統括責任者でもあった。

 FBの個人情報流出問題を受け、ザッカーバーグ氏が6日、プライバシーを重視した対話の仕組みを構築するため、サービスを大幅に刷新する方針を表明していた。コックス氏は14日、「(サービス刷新は)大きなプロジェクトで、新しい方向性にわくわくしている指導者らが必要だ」とFBに投稿した。

 FBは14日、前日にFBやインスタグラムなどで発生した大規模な機能障害が復旧したと発表した。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・企業・産業・IT】  2019年03月15日  10:04:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:【福岡知事選】:自民推薦・武内陣営に公選法違反の疑い

2019-03-15 09:35:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【HUNTER】:【福岡知事選】:自民推薦・武内陣営に公選法違反の疑い  ■ネット上で「出陣式」案内

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER】:【福岡知事選】:自民推薦・武内陣営に公選法違反の疑い  ■ネット上で「出陣式」案内 

 自民党推薦で4月の福岡県知事選挙に出馬する予定となっている元厚生官僚・武内和久氏の陣営に、公職選挙法が禁じる「事前運動」の疑いが浮上した。
 事前運動が疑われているのは、同氏の公式サイト及びフェイスブックの記載内容。知事選の告示日に行われる予定の「出陣式」の日程を明記した上で、参加を呼びかけていた。
 公選法は、立候補届出前に選挙運動をすることを禁じており、現段階で選挙に関する呼びかけはご法度。出陣式は選挙運動の一環であり、武内陣営がネット上で流した出陣式の案内は、公選法の規定に抵触する可能性が高い。

武内和久 出陣2.png

 ■ネット上で「出陣式」の案内
 下は、武内氏の公式サイトのトップページ。“活動報告”と“イベント情報”の両欄に記載されているのは、「出陣式」の案内だ。その部分をクリックすると、武内氏のフェイスブック投稿につながる仕組みになっている。

武内出陣式4.png

 次が、フェイスブックの記載内容である。

武内出陣式3.png

 後半に、告示日となる21日に福岡、北九州、久留米で開かれる予定の出陣式のスケジュール。中ほどあたりに赤いアンダーラインで示したとおり、「出陣式を執り行いますので、皆様ぜひご参加下さい」と記されている。

 ■告示前の出陣式告知は事前運動
 公職選挙法が規定する選挙運動期間は、立候補届出のあった日(告示日)から投開票日の前日まで。今回の福岡県知事選挙の場合は、今月21日から4月6日までが選挙運動期間となる。これ以前に許されているのは、選挙の準備行為と後援団体が行う“政治活動”のみ。選挙運動そのものは、選挙運動期間にしか行うことができない。告示前の時期に投票の呼びかけや不特定多数に選挙日程を周知する行為は、違法な「事前運動」とみなされる。

 武内氏の公式サイト及びフェイスブック上で告知された「出陣式」は、選挙戦のスタートを示すものであり、知事選で武内氏を当選させるための運動の一環。これをネット上で告知し、不特定多数の有権者に参加を呼びかけた形となっており、「事前運動」とみなされる可能性が高い。武内氏の陣営は選挙のイロハを理解していないか、無視しているかのどちらかだ。

 福岡県選挙管理委員会に確認を求めたところ、「一般論として」と断ったうえで、次のように話している。
 ――「 総合的に判断するのは司法当局ということになるが、この時期、候補者陣営がインターネット上で出陣式の案内をすることは事前運動ととられる可能性がある」 

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】  2019年03月13日  06:35:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 
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【特許庁】:「そだねー」商標登録を認めず 幅広く商品に利用

2019-03-15 08:12:30 | 【政策・閣議決定・予算・地方創生・能動的サイバー防御・優生訴訟・公権力の暴力】

【特許庁】:「そだねー」商標登録を認めず 幅広く商品に利用

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【特許庁】:「そだねー」商標登録を認めず 幅広く商品に利用 

 平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックのカーリング女子で銅メダルを獲得したロコ・ソラーレ(北海道北見市)の選手らが使い、流行語となった「そだねー(そうだね)」を巡り、特許庁が道内の3法人が出願していた商標登録を事実上却下する通知を昨年11月に送っていたことが14日、分かった。

「そだねー」商標登録を認めず 幅広く商品に利用

   18年2月、平昌五輪で銅メダルのカーリング女子

 札幌市と大阪府八尾市の個人や山梨県山梨市の法人などにも同様の措置を取った。流行語として認知されており、幅広く商品に利用されている点が理由。2018年2月に出願した北見工大の生協は「特定企業による独占回避が目的だった。却下を歓迎したい」としている。

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・特許庁・商標登録】  2019年03月15日  08:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:[嘉手納健康被害推計]政府の怠慢許されない

2019-03-15 07:39:55 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【社説】:[嘉手納健康被害推計]政府の怠慢許されない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:[嘉手納健康被害推計]政府の怠慢許されない 

 米軍嘉手納基地から発生する騒音が、周辺住民の健康に深刻な影響を及ぼしていることを示す推計データが発表された。

 騒音がもたらす健康被害の専門家で北海道大学の松井利仁教授は、同基地周辺自治体では騒音に起因する心筋梗塞などの虚血性心疾患になる人が毎年51人に上り、10人が死亡していると推定した。

 夜間騒音によって睡眠が阻害されている住民は1万7454人に上ると試算しており、心疾患以外にもさまざまな疾患を引き起こし健康がむしばまれている恐れを指摘した。

 非常にショッキングな内容で、狭あいな土地で基地と隣り合わせの生活を強いられる危険性を改めて示した。

 推計は、昨年10月に改訂された世界保健機関(WHO)欧州事務局の「環境騒音ガイドライン」に基づいた。1999年の同ガイドラインでは、騒音によって心疾患が増加することを示した。昨年の改訂では、過剰な騒音が高血圧や心疾患に影響して心臓発作や心血管系疾患による死亡の原因になることもあると言及。影響を推計する数式も初めて示した。

 松井教授は、県などが計測した騒音測定値をもとに夜間騒音マップを作製し、長時間に及ぶエンジン調整音など飛行時以外の地上騒音も加味し、推計値を求めた。

 騒音による睡眠妨害が健康被害につながることを示す証拠は増えていくが、政府はこの20年間、健康被害について調査していない。国は実態解明を何より急ぐべきである。

    ■    ■

 近年の基地騒音を巡る訴訟では、裁判所も騒音と健康被害の因果関係を認めるようになり、国が支払う損害賠償額を増加させる判決が下されている。

 2017年2月の第3次嘉手納爆音訴訟の一審判決は騒音による日常生活上のさまざまな妨害、睡眠妨害、高血圧症の発症などのリスクを認定した。

 しかし、被害を根本的に除去する飛行差し止め請求については、米軍の行為を国が制限できないとする「第三者行為論」を持ち出し、門前払いとしてきた。

 司法は政府の騒音対策の無策ぶりを批判し、騒音規制を促す。だが、飛行制限に踏み込まない司法判断こそが政府の無策を助長してきた面もある。第三者行為論で飛行差し止めには踏み込まず、政府に対策を求めるだけでは、司法も国民の要望に応えているとは到底いえない。

    ■    ■

 第1次嘉手納爆音訴訟判決が確定し20年以上経過しているが、政府が騒音規制に誠実に向き合った形跡はなく、嘉手納の住民の健康や生活への被害が蓄積され続けてきた。

 その上、嘉手納基地では駐機場の拡張工事が住宅隣接地で始まり、CV22オスプレイをはじめとする外来機も飛来するなど、機能強化や騒音の増大が続く。今後、健康被害が深刻化する恐れがある。

 推計値を示した松井教授は「死亡を含む健康影響を受けている現状を放置すべきでない」と訴える。政府も司法も真摯(しんし)に応えるべきである。

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2019年03月15日  07:21:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【大弦小弦】:ゆっくりと口に含む。ほのかな甘さに、まろやかな…

2019-03-15 07:39:50 | 【医療・診療報酬・病気・地域・オンライン診療・マイナ保険証・薬価・医療過誤】

【大弦小弦】:ゆっくりと口に含む。ほのかな甘さに、まろやかな…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大弦小弦】:ゆっくりと口に含む。ほのかな甘さに、まろやかな… 

 ゆっくりと口に含む。ほのかな甘さに、まろやかな口当たり。その味は優しさに満ちていた。生まれて間もない赤ちゃんはもちろん、お世話するママとパパにとっても

 ▼母乳の代わりとなる乳児用液体ミルクの販売が11日、始まった。早速、ベビー用品店の売り場に出向くと「日本初の液体ミルク新登場」の張り紙とともに、真新しい商品が陳列棚に並んでいた

 ▼この店では1日に400個ほど売れているというから関心は高い。それはそうだろう。なにしろ、従来の粉ミルクに比べて準備の手間がぐっと省かれる

 ▼粉ミルクの場合、必要な量をスプーンで缶から哺乳瓶に入れ、煮沸後に約70度へ冷ましたお湯を注いで溶かした後、さらに体温ほどまで水で冷やして初めて授乳できる。液体ミルクなら、紙パックを開けて常温のまま哺乳瓶に移せば準備完了

 ▼海外で広く普及している液体ミルクの日本への導入が遅れたのは、厚生労働省の規格基準がなかったから。3年前の熊本地震でフィンランドからの緊急支援物資として被災者に配られたことが解禁を後押しした

 ▼子育ての実情を鑑みれば、もっと早く選択肢として認められてよかったはず。育児を女性任せにした男性目線の政策判断が災いしたのか。この瞬間もきっとどこかで、赤ちゃんがおいしそうに液体ミルクを飲んでいる。(西江昭吾)

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【大弦小弦】  2019年03月15日  08:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:[24時間365日]過剰サービス見直す時

2019-03-15 07:39:45 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【社説】:[24時間365日]過剰サービス見直す時

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:[24時間365日]過剰サービス見直す時 

 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、24時間営業の見直しに向けた実験を始める。一部店舗で営業時間を店名の由来でもある「午前7時から午後11時」に短縮し、利便性や売り上げ、作業効率などを検証する。

 慢性的な人手不足に悩む加盟店オーナーの要望に背中を押された形だが、24時間社会を前提とした私たちの暮らしにも一石を投じる取り組みだ。

 セブンは1974年の1号店オープンから日本のコンビニ文化を創り上げてきた業界の雄である。翌75年から24時間営業を始め、コンビニ他社も追随し、成長を続けてきた。

 その「便利さ至上主義」の象徴ともいえる24時間システムに疑問を投げ掛けたのが、大阪府東大阪市の加盟店オーナー。「求人を出してもアルバイトが集まらない」「8カ月間で3日しか休みが取れていない」など労働の過酷さから、深夜帯を除いた19時間営業に踏み切ったのだ。

 これに対しセブン本部は違約金とフランチャイズ(FC)契約の解除を求めている。ただ今回、時短実験に乗り出さざるを得なかったのは、現場の疲弊感と見直しを求める声の広がりを無視できなかったからだろう。

 コンビニオーナーでつくる団体は先月末、本部側に24時間営業の見直しに関する交渉を申し入れた。

 全国どこでも「24時間365日」という店舗運営は、曲がり角に差し掛かっている。

    ■    ■

 日本フランチャイズチェーン協会によると全国のコンビニ店舗数は5万5千を超え、2018年の売上高は約11兆円に上る。

 おにぎりや飲み物を買うだけでなく、ATMでお金を引き出し、公共料金を支払い、宅配便を頼み、災害時には物資提供の拠点となる-地域になくてはならない社会インフラであることは間違いない。

 だからこそ、いつも開いている安心感が重要だというのも理解できるが、個々の事情を抱えるオーナーに公共的機能まで全て負わせるのは酷ではないか。

 コンビニオーナーの団体は「商圏や客層によって24時間営業が必要ない店舗もある」と訴えている。

 エリアごとに中核コンビニを置き役割を集中させたり、立地条件により営業時間を変えたりする工夫はできるはずだ。持続可能な仕組みを模索すべきである。

    ■    ■

 24時間営業の見直しは外食産業で先行している。県内でもファミリーレストラン「ジョイフル」を運営するサンエーが8店舗の深夜営業を近くやめると発表したばかりだ。

 宅配便の配達時間見直しによるサービス縮小も相次ぐ。休業を拡大し初売り日程をずらす百貨店もある。

 もちろん人手不足や働く環境の改善といった理由は大きい。他方、過剰サービスを見直そうとの流れは、消費者のライフスタイルの変化、環境問題への関心とも深く結び付いている。ひたすら便利さを追い求めてきた暮らしと向き合う時だ。

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2019年03月14日  07:39:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【大弦小弦】:珊瑚舎スコーレ夜間中学校で学び直した…

2019-03-15 07:39:40 | 【第二次世界大戦・敗戦・旧日本軍・広島、長崎原爆投下・国策犠牲・戦後補償

【大弦小弦】:珊瑚舎スコーレ夜間中学校で学び直した…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大弦小弦】:珊瑚舎スコーレ夜間中学校で学び直した… 

 珊瑚舎スコーレ夜間中学校で学び直した牧野順子さん(76)が先日、籍のある那覇市の寄宮中で卒業証書を受け取った。戦後の混乱期、子守や家の手伝いに追われて学校に通えず、60年以上たって手にした証書に涙した

 ▼「卒業式」を企画したのは卒業を翌日に控えた3年生。長い花道や横断幕で出迎え、半生を振り返るスライドを上映し、盛大な紙吹雪で見送った

 ▼県内の夜間中学卒業者に証書が授与されるようになって12年。生徒が企画し、全校で祝った式典は初めてではないか。生徒たちの柔らかな表情やたたずまいが学校全体の温かい雰囲気をにじませていた

 ▼目を潤ませる生徒も多くいた。大病を乗り越えて学んだ牧野さんの姿に接し、学ぶことの意味を考える機会になったはずだ

 ▼珊瑚舎スコーレの星野人史代表は「学びとは、その人自身の言葉を獲得すること」だと言う。夜間中学の生徒が歩みを振り返り、思いをつづった文集からは読み書きが不自由なために味わったつらさ、語るべき言葉を得た喜びが伝わる

▼12年前、「あの年で勉強して卒業してどうするの」と冷笑した教育関係者がいた。浅く狭い学力観では、70代が学ぶ姿が10代の心を動かすとは想像もつかなかったのだろう。牧野さんから学んだ生徒たちは既に、その大人より学びの本質を知っている。前途を祝福したい。(田嶋正雄)

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【大弦小弦】  2019年03月14日  08:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【社説】:[「宿泊税」提言]納得できる制度設計に

2019-03-15 07:39:35 | 【税制・納税・減税・年収「103万円の壁」・ふるさと納税・物納・脱税・競売】

【社説】:[「宿泊税」提言]納得できる制度設計に

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:[「宿泊税」提言]納得できる制度設計に 

 観光振興のための新税について議論していた有識者らによる検討委員会が「宿泊税」導入の提言をまとめた。

 ホテルや旅館、民泊施設を対象に1人1泊当たりの宿泊料が2万円未満の場合は200円、2万円以上は500円を徴収する2段階制である。

 課税の公平性の観点から県民も対象とするが、修学旅行については旅行費用の増加による誘客に影響が出ることを懸念し免除する考えだ。

 導入が決まれば県の初めての法定外目的税である。

 観光客1千万人時代が視野に入り、新たな財源を確保して持続可能な観光地づくりと観光客の利便性や満足度を同時に高める狙いがある。

 検討委では2段階制について全会一致とならず、委員の間でも異論があるのが表面化したのを県は重く受け止めなければならない。

 賛成委員らは納税者の支払い能力に応じて課税する税の原則があることや宿泊税を導入している先行自治体がいずれも2段階制を採用していることを挙げた。

 これに対し、反対した委員らは宿泊事業者らで、一律200円とする案を支持した。宿泊料は部屋のタイプや季節によって変動する。県は一定の徴収報償金を支払うが、事務やシステム改修費を賄うことができるか不透明だ。

 先行する東京都は1万円未満は課税されない。1万円以上1万5千円未満は100円、1万5千円以上は200円である。4月から導入する金沢市は県と同じ内容だ。

 検討委の設定は、妥当なのだろうか。納税者の負担感はどうか。もっと緻密な検討が必要ではないだろうか。

    ■    ■

 徴収される側の観光客の理解が得られるか、課題だ。

 県の宿泊税導入に関する観光客アンケートでは、宿泊税の導入に「納得できる」「まあ納得できる」が計53・7%と半数を超えた一方で、「納得できない」「あまり納得できない」の計21・4%が否定的だ。

 県はまだ宿泊税が導入されていないこともあって、観光客にもメリットがあることをPRできていないからと分析する。今後外国人にも多言語で積極的に広報していく考えだ。

 徴税コストなどを差し引くと、税収は年間約51億8千万円と県は試算する。

 一例だが、観光客の利便性・満足度向上のために、無料Wi-Fiや観光案内所の充実、多言語に対応できる人材育成、県民生活に及ぼす影響への対応として渋滞解消策のために全国の交通系ICカードとの互換性の実現、那覇と本部を結ぶ高速船-などを想定しているようだ。

    ■    ■

 県は新年度から全市町村と宿泊事業者を対象に宿泊税の在り方で意見交換する。

 市町村の観光関連事業に対し、宿泊税導入後に創設する「基金」から補助金を拠出し、県と市町村で役割分担をする考えを説明する。

 検討委からの提言を受け、県は部長級でつくる「県法定外目的税制度協議会」で検討を重ねる。県民と観光客がうまく調和しながら持続可能な観光地づくりに向けた議論を深めなければならない。 

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2019年03月13日  07:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【大弦小弦】:コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン…

2019-03-15 07:39:30 | 【経済・産業・企業・起業・関税・IT・ベンチャー・クラウドファンティング

【大弦小弦】:コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大弦小弦】:コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン… 

 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンと加盟店のオーナーが時短営業を巡って対立。社会インフラともいわれるコンビニの24時間営業のビジネスモデルが揺らいでいる

 ▼声を上げたのは、大阪府の加盟店オーナーで、人手不足や店側の負担となる人件費の上昇が経営を圧迫し、休みもままならない状況に対して時短営業を求めた

 ▼会社側は原則を変えない姿勢だが、実験として直営、加盟店も時短営業を試みる。生活様式の変化や需要に合わせて拡大路線を続けてきた中で、深刻な人手不足に対応を迫られた格好といえる

 ▼ATMの設置や公共料金の支払い、災害時の支援拠点としての役割など地域に欠かせない存在にもなっているコンビニ。ただ、24時間営業が本当に必要かどうかを考える時期に来ているのは確かだろう

 ▼会社側にとっては、収益に直結する「生命線」を失うのは簡単ではない。売り上げにつながらず人件費がかさむ時間帯は見直し、地域やニーズ、店舗によって時代に合わせた戦略が必要だ

▼スーパーや外食企業でも24時間営業をやめるなどの動きが出ている。生活に欠かせないインフラだからこそ、持続可能な経営が求められる。営業時間も働き方もその地域に合わせた「ご当地コンビニ」のような柔軟なビジネスモデルがあってもいい。(赤嶺由紀子)

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【大弦小弦】  2019年03月13日  07:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:[ドローン禁止法改正案]住民の権利は守れない

2019-03-15 07:39:25 | 【米国・在日米軍・地位協定、犯罪・普天間移設・オスプレー・安保】

【社説】:[ドローン禁止法改正案]住民の権利は守れない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:[ドローン禁止法改正案]住民の権利は守れない 

 政府はドローン禁止法(小型無人機等飛行禁止法)改正案を今国会に提出する。

 2020年東京五輪などのテロ対策として、大会期間中、取材メディアなどを除き、会場上空のドローン飛行を禁止する。

 この法改正にはもう一つの狙いがある。

 16年3月に制定されたドローン禁止法は、原子力発電所や国会議事堂、総理官邸など重要施設上空の飛行を禁じた。

 改正案は新たに、米軍基地、自衛隊基地上空やその周囲「おおむね300メートル」上空を飛行禁止区域に加えている。

 なぜ、それが問題なのか。 基地の運用に関しては、日米合同委員会という「密室」で合意されるため、情報が開示されないケースが多い。

 その上、基地取材に対する規制が今以上に強化されれば、住民は自分たちの生活を脅かす重要な問題であるにもかかわらず、必要な情報を得ることができなくなる。

 日本新聞協会編集委員会は「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と指摘し、拙速な立法化を避けるよう政府に申し入れた。

 米本国の海兵隊基地や本土の自衛隊演習場と比べ、沖縄本島はあまりにも狭く、基地と住民地域の間の「緩衝地帯」はないに等しい。

 「おおむね300メートル」という広い飛行禁止区域を設けると、ただでさえ困難な基地へのアクセスがますます制約を受け、米軍基地で「何が起きているか」を知ることさえ難しくなる。

    ■    ■

 13年8月、宜野座村のキャンプ・ハンセンで、米軍の救難ヘリの墜落、炎上事故が起きた。

 村は現場に近い大川ダムからの取水を停止した。県による土壌調査が認められたのは、事故から7カ月後のことである。

 名護市辺野古の新基地建設に向け日米合同委員会は14年、臨時制限区域の設定に合意した。県は同区域への立ち入り潜水調査を求めたが、半年もの間、恣意(しい)的な判断で断られ続けた。

 自治体は事件事故が起きても、地位協定に基づく基地管理権に阻まれ、迅速に立ち入り調査を実施することができない。

 航空法は「最低安全高度」などの安全のための規定を設けているが、特例法によって米軍には航空法の安全規定が適用されない。

 ドローン禁止法改正案が沖縄にとってどういう意味を持つかは、地位協定の運用実態の中で考える必要がある。

    ■    ■

 政府は、基地政策に関する「情報開示」を渋ってきただけでなく、政策決定の「説明責任」も怠ってきた。

 名護市辺野古の新基地建設が典型的だが、「知らしむべからず」「よらしむべし」という行政手法を取り続けてきたのである。

 ドローン禁止法改正案は、基地運用に対する住民の知る権利を制限し、憲法が保障する表現の自由にも抵触しかねない要素を持つ。

 広範囲に投網を打つような規制を見直すべきだ。

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2019年03月12日  08:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【大弦小弦】:女子ゴルフ開幕戦のダイキンオーキッドで、本部町出身の比嘉真美子選手が…

2019-03-15 07:39:20 | 【社説・解説・論説・コラム・連載・世論調査】:

【大弦小弦】:女子ゴルフ開幕戦のダイキンオーキッドで、本部町出身の比嘉真美子選手が…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【大弦小弦】:女子ゴルフ開幕戦のダイキンオーキッドで、本部町出身の比嘉真美子選手が… 

 女子ゴルフ開幕戦のダイキンオーキッドで、本部町出身の比嘉真美子選手(25)が県勢15年ぶりの地元優勝を果たした。彼女の歩みを凝縮したような4日間だった

 ▼初日2位から翌日には首位、3日目で7打差の独走態勢を築いた。そのままぶっちぎるかと思えた最終日、幼い頃から夢見た地元優勝のプレッシャーに襲われ、崩れに崩れた

 ▼15、16番の連続ボギーで新垣比菜選手ら2位とは2打差まで縮まる。並の選手なら自滅したかもしれないが、17番で起死回生のバーディー。勝利のパットを沈めると気丈な目が潤んだ

 ▼小学生の時に兄を、高校時代に父を亡くした。「家は私が背負う」とばかりにプロ2季目の2013年に2勝し、前途洋々に見えた。だが翌年にはスランプに陥り、3年間も低迷。17戦連続予選落ちするなど、どん底を味わった

 ▼復活のきっかけはプロ野球元広島・前田智徳さんの言葉だ。「良くても悪くても真美ちゃんの人生だから、なるようにしかならない」。度重なるけがの不運も受け入れ、42歳まで戦い続けたプロの姿勢。一喜一憂しなくなり、一打集中を心掛けてトップ争いに戻ってきた

 ▼そして今回つかんだ開幕女王の座。優勝の場面を振り返り、「苦しい一日だった。頑張り続けたらいいことがあるんだ、と改めて感じる瞬間だった」との言葉が胸に響いた。(磯野直)

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【大弦小弦】  2019年03月12日  08:03:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説】:[東日本大震災8年]記憶と教訓 伝える責務

2019-03-15 07:39:15 | 【社説・解説・論説・コラム・連載・世論調査】:

【社説】:[東日本大震災8年]記憶と教訓 伝える責務

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説】:[東日本大震災8年]記憶と教訓 伝える責務 

 東日本大震災からきょう11日で丸8年となる。

 当時、小学校の卒業を控えていた6年生は今年、成人式を迎えた。

 立派に成長した子どもの姿に「もう8年」と感慨を覚える一方、津波で子を亡くした母の「6年生のまま」との言葉に「まだ8年」を痛感する。

 人それぞれ感じ方は違うが、未曽有の災害という体験の重さを背景とした「もう」であり「まだ」だ。深刻かつ広範囲な被害だっただけに、「忘れたい」と「忘れたくない」が複雑に絡み合う。

 節目の日を前に、津波に襲われた宮城県立気仙沼向洋高の旧校舎の一般公開が始まった。あの日、津波は校舎の4階床上まで達し、教員ら約50人が屋上に取り残された。

 広く防災に貢献する施設にしていきたいと、気仙沼市が震災遺構として保存を決定。流れ込んだ車や割れた窓ガラス、壊れた机などを残したまま見学スペースを設けた。

 震災遺構を巡っては、津波で28人もの犠牲者を出した岩手県大槌町旧役場庁舎の解体が1月に始まり、建物が姿を消した。

 町を二分する存廃議論の末、保存を望む住民らが解体差し止め訴訟を起こすにいたったものの、訴えは退けられた。町長が重視したのは「震災を思い出すので庁舎を見たくない」という住民の声だった。

 一見相反する感情のように思えるかもしれない。だが「忘れたい」も「忘れたくない」も悲しみを乗り越えるためであり、単純に割り切れるものではない。

    ■    ■

 震災遺構として市町村が管理・所有している建物が、岩手、宮城、福島の3県に少なくとも23件ある。

 8年前、ここで何があったのかを追体験できる遺構は、震災や津波被害の深刻さを後世に伝えていく大事な役割を担う。場に刻まれた記憶に主体的に接すべきは、被害を目の当たりにした被災者というより、地震や津波を経験していない私たちの方だ。

 共同通信の調査によると、震災遺構や資料館を管理する自治体担当者の6割以上が、来場者の減少など風化に危機感を募らせていた。

 進む忘却にどう立ち向かえばいいのか。

 「3・11」に学び、記憶を紡ぎ、次に備える-。風化を少しでも食い止めることが「災後」を生きる私たちの責務である。歴史を伝達する重みを肝に銘じたい。

    ■    ■

 東日本大震災による死者は1万5897人、行方不明者は2533人。避難生活を送る人は、いまだ約5万2千人に上る。コミュニティーの再生、心のケアといった課題は残ったままだ。

 震災から10年となる2020年度末で廃止となる復興庁の後継組織の在り方も今後の大きな焦点である。 

 昨夏、全国知事会は平時の予防対策から復旧復興までを担う「防災省」の創設を提唱した。

 防災大国の備えとして、強力な調整力と司令塔機能を持った一元的組織の検討を進めてもらいたい。

 元稿:沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 2019年03月11日  08:46:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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