【大弦小弦】：福島県いわき市のギタリスト、村重光敏さん（５６）の妻は嘉子さんという…

【大弦小弦】：福島県いわき市のギタリスト、村重光敏さん（５６）の妻は嘉子（よしこ）さんという…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：福島県いわき市のギタリスト、村重光敏さん（５６）の妻は嘉子（よしこ）さんという…　

　福島県いわき市のギタリスト、村重光敏さん（５６）の妻は嘉子（よしこ）さんという。記者の習いで漢字を尋ねると「嘉陽の嘉です」。名護市嘉陽の海は８年前、一家の傷を癒やしてくれた

　▼「毒の煙が降っているから、少しの間沖縄へ行こう」。東京電力福島第１原発の放射性物質から、当時７歳の息子空さんを守った。音楽仲間に紹介され、嘉陽で自然学校を営む輿石正（こしいしまさし）さん（７３）と出会った

　▼大工と二足のわらじを履く光敏さんは、故郷の再建に腕を振るうため１８日後にいわきに戻った。嘉子さんと空さんはとどまった

　▼名護で２人を支えた輿石さんは「私にとって事故は風化しようがなかった。人の姿をした目の前の現実問題だったから」と語る。原発と基地の不条理を成長した空さんに伝えたくて、映画「１０年後の空へ」で一家の姿を撮った

　▼一方、光敏さんはステージで原発を語る。「最近は話しづらくなってきた。まだ言ってるの、という空気を感じる」。でも相手を責めない。自身も輿石さんと向き合って初めて基地問題を肌身に感じられた

　▼空さんはこの春名護の中学校を卒業し、一家３人が再びいわきで暮らせることになった。福島と沖縄。離れていても、そこに大切な人がいれば互いに当事者として問題に関われる。一家と輿石さんは「今後も長いつきあいになる」と話している。（阿部岳）

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０１９年０３月１１日 　０７：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［福島原発事故8年］廃炉へなお長い道のり

【社説】：［福島原発事故8年］廃炉へなお長い道のり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［福島原発事故8年］廃炉へなお長い道のり　

　東京電力福島第１原発事故からあすで８年になる。

　１～３号機で原子炉格納容器底部に燃料棒が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を起こした未曽有の事故である。

　いまなお収束していない。廃炉、汚染水、汚染土、被災者への補償、風評被害など多くの難題が山積する。

　そんな中にあって、今年２月、２号機で溶融核燃料（デブリ）とみられる堆積物に初めて接触することができた。

　格納容器側面から遠隔操作でトングのような装置を挿入して調査した結果、一部のデブリが持ち上げられることを確認した。

　デブリは放射線量が高く、人が立ち入って作業することができない。廃炉作業には３０～４０年かかると想定している。中でもデブリの取り出しは最難関といわれ、それに向けた一歩である。

　デブリは１～３号機で計８８０トンと推計される。回収機器の開発も必要で、保管場所や最終処分をどうするのか。未解決の壁が立ちはだかる。

　廃炉作業が進み、原発が安定するかは福島県の復興に直結する。東電は今後予定されている調査で、得られるデータを分析し、着実に作業を進展させなければならない。

　汚染された地下水を浄化した処理水は敷地内に保管している。処理水には放射性物質トリチウムが含まれ、約１００万トンに達している。東電は２０年末までに１３７万トン分のタンクを確保する方針だが限界が近づく。処分を急がなければならない。

　海洋放出が有力視されるが風評被害を心配する漁業者の反発は当然でこれも難題だ。

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　福島県の避難者は復興庁などによると、今年２月時点で４万１９５３人。うち県外が３万２６３１人。避難生活での体調悪化や自殺による震災関連死も累計で２２６８人（自殺は１０３人）に上る。

　大震災で被災した岩手、宮城両県に比べ、突出している。原発事故による避難生活がいかに過酷かを物語る。

　古里に帰還する人は自治体で濃淡がある。早い段階で避難解除され、住民の居住率８割の自治体がある一方で、生活インフラが整わず１割に満たない自治体もある。

　原発周辺で１７年に避難指示が一部解除された富岡町と浪江町、全域避難が続く双葉町。３町の４０代以下の半数以上が帰還しない意向を示す。

　復興には働き盛りの世代が戻らなければならないが、時がたつにつれ、避難先で生活基盤を固めた人も多く、呼び戻すのは容易ではない。

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　安倍政権は原発輸出を成長戦略の一環として推進してきたが、海外での原発新設計画は総崩れだ。安全対策費が急上昇し、賠償などを含めると原発は安価な電源とはとてもいえなくなったからである。

　世界の潮流は太陽光、風力などといった再生可能エネルギーに大きくシフトしている。政府は原発を「ベースロード電源」とし、３０年度の電源構成比で原発２０～２２％にこだわる。原発再稼働も相次いでいる。「安全神話」が崩壊した原発事故を直視しなければならない。エネルギー政策を転換すべき時である。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０１９年０３月１０日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：アメリカ探偵作家クラブ賞を受賞した「スネークスキン三味線」･･･

【大弦小弦】：アメリカ探偵作家クラブ賞を受賞した「スネークスキン三味線」･･･

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：アメリカ探偵作家クラブ賞を受賞した「スネークスキン三味線」･･･　

　アメリカ探偵作家クラブ賞を受賞した「スネークスキン三味線」（小学館文庫）というミステリー小説がある。著者は米国在住の日系人ナオミ・ヒラハラ。ロサンゼルスに住む日系人庭師のマサオ・アライが県系人の絡む殺人事件の謎を解く

　▼戦争やハワイ移民史を背景にした物語で、事件の鍵を握るのが琉球王国伝来の「ヘビ皮の三味線」。作品は琉球処分や沖縄戦などの危機を乗り越えた三線の歴史にも触れる

　▼琉球文化の象徴でもある三線文化を支えてきたのは、市井の人々だった。県立博物館で開かれている「家宝の三線展」を見ていると、それがよく分かる

　▼展示品の前にはヤーヌタカラ（家宝）への持ち主の愛着を示すエピソードが記される。５代にわたり伝わる三線は、所有者の祖父が戦火の中で守り抜いた。南米移民の先祖の三線や、壕から見つかった棹（さお）…

　▼沖縄の近現代史や家族の物語が詰まった逸品を見いだしたのは、三線の実演家や職人たち。展示会は鑑定を３０年以上続けてきた琉球三線楽器保存・育成会が積み重ねてきた活動の成果でもある

　▼育成会の宜保榮治郎会長は初代会長を務めた古典音楽の大家・宮里春行師の「鉄の暴風でも沖縄の三線は消せなかった」との言葉を紹介する。人々に愛され、国内外に広がった三線。家々の宝は、いずれシケーヌタカラ（世界の宝）になる。（玉城淳）

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０１９年０３月１０日 　０７：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［法制局長官暴言］まん延する思い上がり

【社説】：［法制局長官暴言］まん延する思い上がり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［法制局長官暴言］まん延する思い上がり　

　耳を疑うような暴言が飛び出したのは６日の参院予算委員会だった。

　立憲民主党会派の小西洋之氏は、安倍晋三首相の答弁を時間かせぎだと批判し、「聞かれたことだけ堂々と答えなさい」と声を張り上げた。

　小西氏はさらに横畠裕介内閣法制局長官に対し、国会議員が国会で行う質問の性格についてただした。

　横畠氏は何と答えたか。

　「（委員会で）声を荒げて発言することまで含むとは考えていない」と、たしなめるような、やゆしたような言い方で小西氏の姿勢を批判したのである。

　内閣法制局長官は、特別職の国家公務員で、内閣が任命する。国会に提出される法律案が憲法に適合しているかどうかなどを審査する役割を担う。

　法制面から内閣を補佐する組織のトップが、露骨な政治的発言で質問者を批判するなんて、一度も聞いたことがない。

　８日の参院予算委員会で金子原二郎委員長は「職責、立場を逸脱するもので、誠に遺憾だ」と指摘し、厳重注意した。

　横畠氏はこの日、あらためて「不適切だった」と謝罪し、発言を撤回した。

　だが、このような発言が国会答弁で口をついて出るということを、横畠氏個人の一過性の暴言と片づけるべきではない。

　問題の根は深く、深刻だ。　背景にあるのは、安倍政権の国会運営にまん延する「思い上がり」である。

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　自民党の伊吹文明・元衆院議長は「少し思い上がっているんじゃないか」と、所属する派閥の会合で横畠氏を批判した。議長経験者の実感に違いない。

　昨年の通常国会で表面化した政権の相次ぐ不祥事を受け、大島理森衆院議長は、「自省と改善」を求める異例の談話を発表した。

　巨大与党に支えられた強引な国会運営に危機感を表明し、対応を求めたのである。

　国権の最高機関である国会が、行政監視の役割を果たせなくなったときに何が起きるか。

　安倍政権の統治手法の特徴は公開できない意思決定があまりにも多いことだ。どのような議論を経て、誰によってその政策が決定されたのか。

それが覆い隠されれば民主主義は成り立たない。

　実際、内閣法制局は、集団的自衛権の行使容認という憲法解釈の歴史的大転換にあたって、内部の検討過程や官邸側とのやりとりを公文書として残さなかった。

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　「憲法（法）の番人」と評価されてきた内閣法制局は、安保法制を成立させたことで強い批判を浴びた。

　今度は、横畠長官の暴言によって「政権の番人」に成り下がってしまうのか。

　そんな印象を国民に植え付けただけでも、横畠氏は内閣法制局長官としての資質を欠いているというべきである。　国会の数の力に押されてなあなあで済ますと、政権の「思い上がり」に歯止めがかからない。政治をまっとうな軌道に戻すべきだ。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０１９年０３月０９日 　０８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：先週日曜の朝、うるま市の天願川沿いに作業着やジャージーを身につけた…

【大弦小弦】：先週日曜の朝、うるま市の天願川沿いに作業着やジャージーを身につけた…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：先週日曜の朝、うるま市の天願川沿いに作業着やジャージーを身につけた…　

　先週日曜の朝、うるま市の天願川沿いに作業着やジャージーを身につけた２０人ほどが集まった。大きな節目と聞いていたが、意外にも少人数だ

　▼３１回目を迎え、最後となる「天願川デー」である。河川を清掃し、川に親しむ催しはかつて千数百人が参加したこともある。いかだ下りなどレクを多くの小学生が楽しみ、環境教育の場となった

　▼「最後の日」は５０～６０代の常連に交じって中部農林高生や建築設計事務所の若手職員の姿もあった。草を刈って、丸太やごみを運ぶ作業に汗を流していた。特段、終了式をやるわけでもない

　▼発足メンバーの一人が目を細めながら若い人に声を掛けた。「この場所には４０年ほど前まで天願小学校があってね。周囲を流れる川に木の枝から飛び込んで楽しかったよ」。高校生も興味深そうに耳を傾けている

　▼足元の自然を大切にする温かさが活動の根底にある。だから青年会議所や婦人会、青年会、商工会、老人会、行政など多くの市民をつなぎ、大きな輪となったのだろう

　▼始まりは国から「ふるさとの川モデル」に認定された翌年の１９８９年。天願川は以前よりきれいになり、川を大切にする機運は高まったため文字通り「平成」とともに一つの時代を終えた。中心メンバーは新たな取り組みも検討する。新しい元号にどんな活動が始まるのだろう。（溝井洋輔）

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０１９年０３月０９日 　０８：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ＮＹマフィアのボス射殺「５大ファミリー」の一角

【米国】：ＮＹマフィアのボス射殺「５大ファミリー」の一角

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ＮＹマフィアのボス射殺「５大ファミリー」の一角　

　米ニューヨークでかつて大きな勢力を誇った5つの有力マフィアの1つ「ガンビーノ・ファミリー」のボスとされるフランチェスコ・カリ氏（53）が13日、ニューヨークのスタテン島の自宅前で、銃で撃たれて死んでいるのが見つかった。米メディアが14日伝えた。

　ニューヨークのイタリア系マフィアは20世紀初頭から激しい抗争を繰り返し、同ファミリーも米国で最も危険な犯罪組織の一つと恐れられたが、最近ではメディアを大きくにぎわすことはまれ。AP通信によると、ニューヨークでマフィアのボスが射殺されたのは1985年以来という。

　デブラシオ市長は「（抗争が頻発した）そういう時代は終わったと思っていた。非常に驚いた」とコメントした。

　カリ氏は6～7カ所を撃たれた。倒れたカリ氏をピックアップトラックがひいて逃走したとの目撃情報があり、警察が行方を追っている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０３月１５日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【英国】：下院がＥＵ離脱延期を可決 国内情勢の混乱続く

【英国】：下院がＥＵ離脱延期を可決　国内情勢の混乱続く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：下院がＥＵ離脱延期を可決　国内情勢の混乱続く　

　英下院は14日夜（日本時間15日未明）、約2週間後に迫った29日の欧州連合（EU）離脱を1回限り、6月末まで延期するとの政府動議を賛成多数で可決した。動議は下院が2度否決した離脱合意案を20日までに可決することが条件としている。21、22日のEU首脳会議で延期を要請する。ただ合意案承認は見通せず、歴史的なEU離脱を巡る英国内の混乱や不透明な情勢は続く。

　延期の可決は、経済や市民生活に悪影響をもたらす「合意なき離脱」を回避すべきだとの下院の意思の表れだ。メイ首相は合意案を3度目の採決にかけ、合意案に基づいた離脱の実現を目指す構え。

　採決結果は賛成412、反対202。政府動議は20日までの採決で合意案が否決された場合の政府の対応を示さなかったが、長期の延期や、5月末の欧州議会選に参加せざるを得なくなると示唆、合意案に賛成するよう圧力をかけた。

　延期にはEU首脳会議での全加盟国の承認が必要だが、短期間の期限延長は一部に異論もある。

　英国は2016年の国民投票でEU離脱を決定した。17年3月29日、EU基本条約に基づき離脱をEUに正式通知。離脱条件の交渉を経て2年後に離脱すると決まった。

英EUは18年11月、激変緩和のため20年末まで移行期間を設けることなど離脱条件を定めた協定案などで合意した。

だが英領北アイルランドと陸続きのEU加盟国アイルランドの国境管理に関する条項を巡り、与党保守党の強硬派議員らが強く反発、下院は合意案を1月と今月12日に否決した。離脱を巡る混迷で、英国では日産自動車が主力車種の製造計画を撤回するなど、経済に影響が出始めている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・イギリス】　 ２０１９年０３月１５日 　０６：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【米国】：議会、壁建設での国家非常事態宣言の無効可決

【米国】：議会、壁建設での国家非常事態宣言の無効可決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：議会、壁建設での国家非常事態宣言の無効可決　

　米上院本会議は14日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言を無効にする決議案を59対41の賛成多数で可決した。

　政権を支える上院多数派の共和党で決議案に賛成する議員が相次いだ。民主党が握る下院は2月に可決しており、ねじれ議会で支配政党が異なる両院がともに大統領に異議を唱える異例の事態となった。

　トランプ氏は壁建設を推進するため、大統領就任後初めて拒否権を発動し、決議案に署名しない方針。議会軽視との非難が高まりそうだ。

　トランプ氏は可決直後「拒否権発動を楽しみにしている」とツイッターで表明。決議案を「国境を開放し、犯罪と麻薬と人身売買を増やす」と酷評し、決議案に反対した共和党議員に「是が非でも必要な壁への支持に感謝する」とした。

　決議案は、国家非常事態法に基づきトランプ氏が宣言した非常事態の「終結」を表明し、宣言を無効にする内容。「国境地帯に非常事態は存在しない」と政権に反発する民主党議員が提出した。

　トランプ氏は非常事態宣言で議会手続きを経ずに壁建設予算を獲得しようとしたが「強引だ」との批判が強まり、共和党からも重鎮ロムニー議員ら12人が決議案賛成に回った。政権は造反を防ごうと、ペンス副大統領が共和党議員と面会して決議案反対を働き掛けたが、不発に終わった。

　トランプ氏が拒否権を発動した場合、両院が3分の2以上の賛成で再可決すれば決議案は成立するが、再可決は困難視されている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権】　 ２０１９年０３月１５日 　０６：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【社説①】：日産とルノー 火種消すのが先決だ

【社説①】：日産とルノー　火種消すのが先決だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：日産とルノー　火種消すのが先決だ　

　ゴーン体制への決別が順調な再出発を意味しない。新組織を立ち上げた日産自動車とルノーの経営陣はこの現実を分かっているはずだ。資本関係の見直しなど、消し去るべき火種は山積している。

　三菱自動車トップも加えた新組織は合議制を建前としている。議長となるルノーのスナール会長は「日産の会長職には就かない」と言明し、とりあえず人事をめぐる火種は棚上げされた。

　同時にゴーン時代の幹部が両社共に相次いで退社。船出の体制は表面上整ったかにみえる。

　しかし、根本的な火種はほぼ手付かずのままだ。

　最大の問題は、グループの半分以上の販売台数を占める日産の株式をルノーが約４３％保有。逆に日産はルノー株を１５％しか持っていないというゆがんだ資本関係だ。

　ルノー側の本音は日産を支配下に置いた経営統合だ。日産はこれだけは絶対に避けたい。この対立がゴーン被告の捜査の中で完全に浮き彫りになった。

　ルノーの筆頭株主は統合を後押ししたいフランス政府で、スナール会長はその意向を受ける。株の保有高だけみるとルノーが強引に統合に走る可能性は依然ある。

　日産側はこのシナリオへの警戒心が解けず信頼再構築への大きな壁になっている。仮にルノーが強硬策に出れば後戻りのできない株の争奪戦が起き連合は崩壊する。

　新組織はこの最悪の事態を避けるために知恵を絞る必要がある。ただ資本主義の根幹ともいえる株の保有に関する協議だけに難航は必至だ。

　日産の企業統治についても指摘せねばならない。焦点のゴーン被告の高額報酬をめぐっても、その決定過程に不透明な部分が多い。

　報酬のみならずゴーン被告の独裁的な手法を放置した日産幹部の多くは社に残ったままだ。資本のあり方同様、目に見える改善がなければ株主は納得しない。

　ドイツのダイムラーとＢＭＷは二月、自動運転技術での提携を発表した。電気自動車開発でもトヨタなどライバルの動きは早く、しかも活発だ。新技術に乗り遅れれば三社連合に明日はない。

　自動車産業は裾野が広く、多くの人々が関わる。三社の経営不振は日仏の数十万単位の雇用に直結する。手をこまねいているひまはないはずだ。

　経営陣には、雇用責任を強く意識しながらしっかりした連合を早急に組み直す高い経営倫理が求められる。　　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：法科大学院 改革の理念はどこへ

【社説②】：法科大学院　改革の理念はどこへ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：法科大学院　改革の理念はどこへ　

　法科大学院の在り方を大幅に変更する制度改正案が国会提案された。減少する一方の法曹の志願者の歯止めとしたい狙いがある。その一方で、司法改革の高い理念が失われないかも懸念する。

　まず現行制度の仕組みはこうだ。大学四年を卒業し、法科大学院を最短二年で修了すると司法試験に挑むことができる。そのほか経済的な事情で大学院に進めない人を対象にした予備試験を経て、司法試験に挑むルートもある。

　ただし、これが事実上の抜け道となって、大学院に通うよりも早く法曹資格を得る「特急コース」となっている現状もある。

　改正案は、法学部と法科大学院が連携協定を結んだ「法曹コース」の創設などである。なんと法学部を三年間で早期卒業する。そして法科大学院に進むのだ。

　残り一年以内に大学院を修了予定で、一定の成績を収めていると学長が認めれば、在学中に司法試験が受けられる。そうすると、学部と大学院が最短五年で修了することになる。

　これは恐らく苦肉の策だ。つまり大学院機能は温存する。同時になるべく早く司法試験を受けさせる。この二つを両立させるために、法学部を三年卒業という“変則技”まで繰り出したのであろう。

　法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷は悩ましい。合格率は毎年２０％台と振るわず、失望を招いている。そのため、大学院への志願者も二〇〇四年度の七万二千八百人から毎年減り続けて、ついに一八年度は八千五十八人まで落ちてしまった。

　志願者が減ることは、法曹の質も劣化しているとの懸念も生まれる。法曹界、教育界の危機感は強かったのである。

　しかし、もともと法科大学院の構想は、司法試験に必要な憲法や民法など基本科目を詰め込むだけの教育に陥らないことを目指したことではなかったか。確かに司法試験を早く受験できるのは学生にとっては朗報かもしれないが、かつての「試験一発勝負」の世界に戻ってしまいかねない。

　それに法科大学院制度は、法学部以外の文系、理系の出身者、また社会人らの人材を集め、実務教育や幅広い教養、法曹倫理などを教えることを目指した。

　これは司法試験の受験一本の勉強とは離れた、奥の深い法律家の養成を理想とした考えであろう。その理念は誤りではないし、歪（ゆが）めたくはない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「１・２９・３００」。行きつけのラーメン屋さんで、そんな数字が・・・

【筆洗】：「１・２９・３００」。行きつけのラーメン屋さんで、そんな数字がちらりと見えた。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「１・２９・３００」。行きつけのラーメン屋さんで、そんな数字がちらりと見えた。

　厨房（ちゅうぼう）の壁の真ん中にある張り紙だ。店を出て気付いたが、「ハインリッヒの法則」である。近年よく目にするようになった言葉と三つの数字だった▼一つの重大事故の背後に二十九の軽微な事故があり、三百件の異常も隠れる。事故を未然に防ぐ「予防安全」のためには、この二十九と三百を捉えて分析すること。米国の保険会社のハインリッヒ氏が百年近く前に提唱した経験則だ。日本の小さな店にまで浸透しているのはその説得力ゆえだろう。喜ばしいことに違いない▼こちらは、「２」。同じ型の航空機による重大な事故の数である。わずか五カ月の間にボーイングの７３７ＭＡＸがインドネシアとエチオピアで墜落した。異例の事態だ。納入予定のある日本を含め同型機の運航停止の動きが世界で広がっている▼ボーイングは安全を強調するが、二件に似た点もある。一昨年市場に投入されたばかりのモデルである。運航停止はうなずけよう▼関連はないのか。背後に軽微な事故や異常はなかったのか。あったなら、あの法則の精神は生かされていなかったか。疑問も湧く▼予防安全に対し、犠牲者が出た後に追求する「墓石安全」という言葉がある。「３４６」。二つの事故の犠牲者の数だ。今もっとも意識されるべき重い数字ではないか。

　◆「ハインリッヒの法則」

　■ハインリッヒの法則（ハインリッヒのほうそく、Heinrich's law）は、労働災害における経験則の一つである。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというもの。「ハインリッヒの災害トライアングル定理」または「傷害四角錐」とも呼ばれる。

　一件の大きな事故・災害の裏には、29件の軽微な事故・災害、そして300件のヒヤリ・ハット（事故には至らなかったもののヒヤリとした、ハッとした事例）があるとされる。重大災害の防止のためには、事故や災害の発生が予測されたヒヤリ・ハットの段階で対処していくことが必要である。危険予知訓練なども参照のこと。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０３月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：３月１４日（木）

【首相の一日】：３月１４日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：３月１４日（木）　

　【午前】８時６分、官邸。１３分、野上浩太郎官房副長官。５０分、国会。５７分、参院予算委員会。

　【午後】０時５分、公邸。女性駐日大使との首相主催昼食会。１時２３分、夕刊フジ主催の「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム２」に向けたビデオメッセージ収録。３５分、官邸。２時９分、兼原信克官房副長官補、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良外務審議官。３時４２分、「北方領土を考える」高校生弁論大会受賞者の佐野果淑さんらの表敬。宮腰光寛沖縄北方担当相同席。４時３７分、谷内正太郎国家安全保障局長、鈴木哲外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。５時３分、左藤章自民党大阪府連会長、大阪府知事選立候補予定者ら。６時２２分、鶴岡公二駐英大使ら欧州大使会議出席者。４１分、公邸。佐治信忠サントリーホールディングス会長、大林剛郎大林組会長、岡田裕介東映会長らと会食。８時３９分、全員出る。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０３月１５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：最新旅客機運航停止 墜落原因の解明が急務だ

【社説】：最新旅客機運航停止　墜落原因の解明が急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：最新旅客機運航停止　墜落原因の解明が急務だ　

　エチオピア航空の旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８が墜落したことを受け、世界各地で同型機の運航や乗り入れが停止される事態になった。

　乗客乗員の安全は何よりも優先されなければならない。墜落した原因が解明され、再発防止策が講じられるまで飛行停止を継続すべきだ。
　７３７ＭＡＸ８は納入が始まったばかりの最新機種だ。ボーイングにとっては主力の旅客機である。
　だが昨年10月、インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエアの同型機がジャカルタ沖で墜落した。搭乗していた１８９人は全員死亡したとみられている。インドネシアの国家運輸安全委員会は、速度を表す「対気速度計」の故障があったと発表した。
　さらに今月10日、エチオピアの首都アディスアベバ郊外で墜落事故が起き、乗客乗員１５７人全員が死亡したのである。米連邦航空局は二つの事故には類似点があると指摘している。
　最新鋭旅客機の相次ぐ墜落は、通常では考えられない異常事態だ。人為的ミスの有無はもちろん、機体やシステムに不具合がないのか、徹底的に調査する必要がある。
　まずはフライトレコーダー（飛行記録装置）などを積んだブラックボックスの解析が急務だ。エチオピア当局は、フランスの航空事故調査局に解析を委ねるという。利害関係がある米国を避けたのは、適切な判断と言えよう。
　ボーイングは、機体の安全性について「完全な自信を持っている」と強調するが、どんなに自信があっても、事故が起きてしまったのでは、安全への信頼は揺らぐ。
　これまでに納入された同型機は世界で３７０機余り。現時点で、日本の航空会社は運航していないが、全日空グループは７３７―８００型などの後継として21年度以降、計30機を導入する方針を明らかにしている。
　そうなれば、沖縄路線にも就航する可能性が大きいだろう。遠い外国で立て続けに起きた惨事は、決して人ごとではない。
　沖縄は、県外や先島などとの往来を航空交通に依存せざるを得ない離島県だ。飛行機が嫌だから鉄道を利用するというわけにはいかない。安全な運航が確保されているかどうかは、県民にとって死活的な意味を持っている。
　航空機のトラブルはどんなにささいなことでも絶対にあってはならない。万一、事故が起きれば、沖縄観光にも深刻な打撃を与える。
　墜落事故に関し、石井啓一国土交通相は「今後の動向を注視し、適切な措置を講じる」と述べていた。日本の航空会社が同型機の導入を予定している中にあって、危機意識が不足しているようにも映る。
　日本としても、航空機の安全対策の徹底を製造国である米国側に強く申し入れるべきだ。手をこまぬいている場合ではない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月１５日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：当事者として議論を

【金口木舌】：当事者として議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：当事者として議論を　

　「普天間飛行場の移設先を山口県の下関市に」という呼び掛けがネット上で相次いでいる。賛同する人々は朝鮮半島や中国に近いことや「長州出島」という埋め立て地の面積が「移設に適している」などと訴える

　▼批判する意見も相次いでいる。尖閣諸島から遠く「有事の際に米海兵隊のオスプレイが運用できる距離ではない」などの指摘だ。しかしオスプレイは輸送機で、戦闘用の航空機ではない
　▼佐藤学沖縄国際大教授は米軍基地が尖閣諸島に近いことに「意味はない」と指摘している。日本の有事に米海兵隊が出動することを期待するのは「荒唐無稽」と断じる
　▼ユーチューバーの多嘉山侑三さん（音楽講師）は動画投稿サイトで公開している映像で、普天間の移設先に自衛隊の新田原基地（宮崎県）、築城基地（福岡県）を挙げている。公的な資料に基づいた客観的な指摘に反響が広がる
　▼米軍基地の県外分散を妨げ、沖縄への集中を固定化してきたのは「ＮＩＭＢＹ＝Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ（自分の裏庭には来るな）」という本土側の身勝手な心情だろう。それを覆す努力が少しずつ広がっている
　▼多嘉山さんは「県外移設は最善策ではない。県外の人々に当事者意識を持ってもらうきっかけだ」と語る。日本の安全保障問題に、当事者として向き合う議論が、全国でもっと深まるといい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１９年０３月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：嘉手納爆音健康被害 基地の運用が命を奪う

【社説】：嘉手納爆音健康被害　基地の運用が命を奪う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：嘉手納爆音健康被害　基地の運用が命を奪う　

　米空軍嘉手納基地の爆音がいかに危険であり、現在の基地の運用がいかに非人道的であるかを、改めて示すショッキングなデータが明らかになった。

　嘉手納基地周辺の住民１万７４５４人が高度の睡眠妨害を受けており、騒音が原因となって虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定されたのである。
　世界保健機関（ＷＨＯ）欧州事務局が昨年10月に示した騒音に関するガイドラインを基に、北海道大学の松井利仁教授が試算し、発表した。
　松井教授は測定手法が確立していなかった飛行場内の地上騒音の被害も大きいとして、エンジン調整や地上走行のデータも含めて評価した。騒音の広がり方も地形や建物などを考慮して計算し、より高精度の騒音コンター（分布図）を作成した。そして、騒音レベルごとの影響人口とリスクを算出した。
　ＷＨＯや同欧州事務局による騒音の健康影響基準は、１９８０年の「クライテリア（規範）」以来６次にわたって公表されてきた。99年には健康被害が生じる閾値（いきち）を示した「ガイドライン（指針）」を発表し、高度に騒音にさらされる地域で心臓血管系疾患が増加すると指摘した。昨年のガイドラインでは心疾患、高血圧、糖尿病についても言及した。これらは欧州以外の研究成果も反映しており、全世界共通の基準となっている。
　99年ガイドラインが出されたのは第１次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決の翌年だ。同控訴審では健康被害が焦点となったが、福岡高裁那覇支部は「断定できない」と認めなかった。
　その後の２次訴訟では健康被害の立証にさらに力を注いだものの、２００５年の１審判決は「騒音と健康被害の因果関係は認められない」と退けた。09年の控訴審判決も同様で、11年に最高裁が上告を棄却して確定した。国も司法もＷＨＯガイドラインを無視してきたのである。
　第３次訴訟ではこのＷＨＯガイドラインに沿って松井教授が証言し、健康被害を主張した。17年の１審判決は、爆音による生活妨害や睡眠妨害などに加え「高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じている」と、ようやく健康被害の一部を認定した。しかし、ＷＨＯ基準からは懸け離れている。
　司法はこれまで「国は米軍機運航を制限できない」という「第三者行為論」、そして「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」という「統治行為論」で米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めを認めてこなかった。
　９月に第３次訴訟の控訴審判決が言い渡される。命に関わる健康被害がここまで明確になった今、司法は飛行差し止めに踏み込んでほしい。国民の命より大事な「第三者行為」などあるのかと強く問いたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０３月１４日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。