★9月には気付かなかったが今の政権に足りないのは「国民の納得と共感」であり、税負担の軽減、そして専門家を側近に置くコロナ対策の司令塔の存在だ。国民の多くが一時止めるべきとしているGo To トラベルなどの観光政策は不要不急の外出自粛と矛盾することを整理し、英断する本当の意味のコロナ対策相が必要だ。現在のコロナ担当相を兼務する経済再生担当相・西村康稔が10月23日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け12月25日から来年1月11日までの休暇の分散取得を促す会見をしたが、当時は年始冒頭解散論や第3次補正予算案の審議・成立日程など、政治案件に押し込まれてうやむやになったが、改めて国民に訴える時期ではないか。そして自民党内の声や知恵を出すべき時ではないか。官邸が耳を貸さないなら、国民のため自民党は新たな覚悟をすべきだ。(K)※敬称略
★こちらも政策の1つ、温暖化ガスゼロでは2兆円の基金の創設を宣言した。自慢のデジタル化は来年秋のデジタル庁新設を目指すために1兆円の予算と覚悟を述べたが、そのころ日本のコロナ禍はどうなっているか、政治や政局はどうなっているのか。総選挙は行われているはずだが、菅自身は首相の座にとどまっているのだろうか。この会見は国会閉会とともに開かれたが、掲げた内容について国会で大いに議論して欲しいものばかりではないか。ことにコロナ関連については、Go to トラベルやイートなど、専門家から世論までが一時停止を訴える中、早々と来年の5月までの延長を決めるなど、いささか政治の優先順位がおかしいのではないか。
★ましてGo to トラベルの運用は「地域の感染状況を踏まえ知事の意見を聞きながら国が最終判断する」と玉虫色の説明の一方、地方創生臨時交付金は1兆5000億円に増額される。「各自治体の事業者支援など独自の事業に加え、営業時間短縮を要請した場合の『協力金』を国として支援する」名目だ。携帯電話の料金値下げやGo to トラベルは自慢の政策のようだが、本人の満足顔に対して国民はメリハリや優先順位を求めているのではないか。意地になって自画自賛の政策を進めるだけでは裸の王様でしかない。大盤振る舞いの前に、立ち止まる勇気を。(K)※敬称略