【社説②】：石勝線事故１０年 技術革新で安全確立を

【社説②】：石勝線事故１０年　技術革新で安全確立を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：石勝線事故１０年　技術革新で安全確立を　

　ＪＲ北海道の特急列車が上川管内占冠村の石勝線トンネルで脱線炎上し、７９人が負傷した事故からきょうで１０年となった。

　当時乗客同士が助け合い自主避難しなければ、多数が犠牲になった恐れもあった。ＪＲはいま一度事故の重みを受け止めるべきだ。

　事故は整備不良が原因で検査態勢の不備も判明した。これが引き金となった形で、相次ぐ事故対応のまずさや不祥事隠しが明るみに出た。信頼が失墜したＪＲは国から厳しい監督命令を受けた。

　事故後は未然防止のため車両減速や運休が常態化した。やむを得ない措置だが、利便性は損なわれ乗客減と経営難が深刻化する。

　事故の教訓を生かすには高速性と安全の両立も必要ではないか。発生１０年を機に、技術革新に向けた取り組みも模索してほしい。

　国の運輸安全委員会は事故の２年後、摩耗で変形した車輪が激しく振動し、部品が落下したことを原因と結論づけた。損傷したタンクの軽油が漏れ引火したという。

　これを受けＪＲは特急の減便減速を決めた。高速化と運行本数増を進め予備車両台数を減らしたことで「経年劣化に見合った整備ができなかった」と認めたためだ。

　最高時速は１３０キロから１２０キロに減速し、事故区間を持つ札幌―釧路は１１０キロに抑えた。札幌―函館は所要時間が３０分延びた。

　当面の対応のはずが今や車両や線路修繕費が膨らむため最高時速を戻せない状態だ。「遅い」「すぐ止まる」との悪評で道路網拡大が進む高速バスに後れを取る。

　もちろん安全が最優先だ。とはいえ減速と運休でしのぐ手法は「赤字区間は廃止」という消極思考に通底する。縮み志向では路線維持も経営も展望が開けない。

　事故以来、在来線特急の開発はなく技術力維持も心配だ。資金難のＪＲに対して国は修繕費用などを財政負担するが、安全性向上につながる高速車両の研究開発も支援する必要があるのではないか。

　一方、避難誘導不備の反省からマニュアルや実践訓練も強めた。

　事故後入社した社員が４割を占める中、風化を回避する努力が肝心だ。４年前に新設した研修センターでは事故車両を展示し乗客らの証言映像で当時の状況を学ぶ。

　画期的な施設だが利用対象は社員だけだ。ＪＲ各社などと研修の相互受け入れを進め、安全意識や情報を共有すべきであろう。

　被害に遭った方々に配慮する形で一般公開も求めたい。道民全体で事故を忘れないことが大切だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：五輪の舵輪

【卓上四季】：五輪の舵輪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：五輪の舵輪

　日本海海戦で第三戦隊を率いた出羽重遠（でわしげとお）の旗艦「笠置」が被弾したのは、明治３８年（１９０５年）５月２７日の夕刻だった。石炭庫が爆発し１０人が死傷。浸水は止まらず沈没は時間の問題だった▼出羽は同様に被弾した僚艦「千歳」を連れ戦線を離脱することを決意。東郷平八郎長官に打電する。戦力は低下するが、日没後には戦闘も一時中断となる。「笠置」単行では万一の場合移乗する艦もない。「千歳」を修復し復帰すれば良いと考えた▼会津藩下級武士の嫡男の出羽は、藩校日新館で学ぶこともできず、若くして会津戦争に身を投じた。戦後旧幕府が設立した沼津兵学校に入学を認められ、なまりを笑われながらも勉学に励み日本海軍将官に上り詰めた▼その冷静な分析と判断の功績は計り知れない。「笠置」は夜８時すぎ、山口県油谷（ゆや）港に到着。１時間遅ければ沈没は免れなかったという。出羽は「千歳」で戻り、バルチック艦隊撃退に貢献。強行の愚は冒さなかった▼コロナ禍で東京五輪の開催が危ぶまれる。選手らの安全に加え、国内医療体制の破綻の懸念が広がるのも無理はない▼大会の開催に突き進むほど反発が広がるのでは不幸というほかない。日本海海戦の翌年には五輪の地元開催を望むギリシャに配慮し、中間大会をアテネで開く柔軟な対応もあった。出羽ならば「五輪ファースト」に針路を取る艦の舵輪（だりん）をどう操ったろうか。２０２１・５・２７

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０５月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：ＬＧＢＴ法案の今国会提出見送り 保守派が異論、衆院選へ影響懸念

【自民党】：ＬＧＢＴ法案の今国会提出見送り　保守派が異論、衆院選へ影響懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：ＬＧＢＴ法案の今国会提出見送り　保守派が異論、衆院選へ影響懸念　

　自民党は28日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の今国会提出を見送ると決めた。党内の一部保守派が強く異論を唱えており、28日の総務会では法案の了承手続きを取らず、二階俊博幹事長ら党三役に対応を一任。6月16日が会期末の国会日程が厳しい上、党内が割れた状況が次期衆院選に与える影響を懸念し、法整備を先送りした。与野党実務者協議で法案に合意していた野党は反発した。

　党三役の佐藤勉総務会長は総務会後の記者会見で「会期末までに成立させるのは不可能だ」と表明。下村博文政調会長は記者団に「三役で検討し、法案は出さないと決定した」と明らかにした。

　法案を巡る与野党協議では、法律の目的と基本理念に「性的指向および性自認を理由とする差別は許されないとの認識の下」との記述を加えた。

　これに対し保守派から「差別の範囲が明確でなく、訴訟が多発する社会になりかねない」と批判が噴出。27日までの党特命委員会、政調審議会では長時間審議を経て了承されたが、28日の総務会でも反対意見が上がった。

　佐藤氏はこうした状況を踏まえ「国会審議の日程はタイトだ。総務会として方向付けられない」と了承手続きを回避した。

　秋までにある衆院選や来月25日告示の東京都議選が迫り、執行部の一人は「党内の混乱が続けば有権者の支持を失う」と指摘。保守票の離反も懸念した。

　自民党の対応について、立憲民主党の枝野幸男代表はオンラインの党会合で「東京五輪・パラリンピック主催国として法整備は義務だ」と非難した。共産党の田村智子政策委員長は取材に「差別解消に逆行しており問題だ」と強調した。

法案は多様性を受け入れる寛容な社会を実現するため、自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会（稲田朋美委員長）が策定した。今月14日、野党と修正に合意。「性的指向による差別」を禁じる五輪憲章に沿うものとして、五輪前の今国会成立を目指していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党・LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案】　 ２０２１年０５月２９日 　０８：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：緊急宣言再延長 強いる「我慢」に報いよ

【社説①】：緊急宣言再延長　強いる「我慢」に報いよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：緊急宣言再延長　強いる「我慢」に報いよ

　政府が緊急事態宣言期間の再延長を決めた。大型連休中の「短期集中」どころか、期間延長を重ねる現状に、国民の「我慢」は限界に近い。宣言解除の出口と、必要な対策を丁寧に説明すべきだ。

　最初に指摘しておきたいことがある。菅義偉首相は、沖縄県への宣言発令を決めた二十一日、記者会見の開催を拒み、記者団との簡単な質疑応答にとどめた。

　記者会見は、新型コロナウイルスの感染症対応や政府の考えについて、首相が直接、国民に語りかける重要な機会だ。会見を拒否する姿勢は、政府の責任を放棄していると言わざるを得ない。

　首相が国民と真摯（しんし）に向き合わないから危機感が共有されず、協力が得にくくなっている。感染症の封じ込めには国民の納得と協力が不可欠だと重ねて指摘したい。

　東京、愛知など九都道府県に三十一日まで発令中の緊急事態宣言が六月二十日まで延長される。

　厚生労働省の専門家会議は、全国の新規感染者は減少傾向だが、増加傾向の地域もあり「予断を許さない状況」と分析している。

　首都圏や愛知県などでは、感染力がより強い英国型変異株への置き換わりが進み、人出の減少から新規感染者の減少までの期間が以前より長くなっている。感染力が従来株の約二倍とみられるインド型が拡大する懸念もある。宣言期間の延長はやむを得ない。

　変異株は早期に発見し、囲い込む必要がある。水際の検疫と検査態勢の拡充に先手を打つべきだ。

　さらに政府は、どんな感染状況になれば宣言を解除するのか、具体的な数値を説明すべきである。

　さまざまな指標を総合的に分析する必要があることは理解する。しかし、具体的な基準が分からなければ、いつまで我慢するのか不安が募る。生活や事業の見通しが見えてくれば、国民が抱く負担感は緩和されるのではないか。

　宣言長期化に伴って、さらなる我慢を国民に強いるのなら、経済支援をセットで示さなければ納得は得られまい。事業者や生活困窮者に対する経済支援の充実が、特に重要になる。

　自治体の協力金を申請したものの、いまだ得られず、従業員の生活を守るためにやむなく時短営業をやめる店舗もあるようだ。自治体は給付作業を迅速化すべきだ。

　給付金や貸付金が底をつき、生活を支えられない人もいる。政府は生活困窮者を対象に新たな支援金の給付も検討中というが、十分な支給額を確保すべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２９日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：香港国安法1年 真綿で首を絞めるよう

【社説②】：香港国安法1年　真綿で首を絞めるよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：香港国安法1年　真綿で首を絞めるよう

　民主派寄り香港紙創業者の資産が凍結された。中国が香港国家安全維持法（国安法）導入を決めて一年。真綿で首を絞めるように自由な香港の息の根を止める動きが続く。抗議の声を上げ続けたい。

　香港政府は今月中旬、日刊紙リンゴ日報の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏が所有する同紙発行会社の株式や銀行口座など計約五億香港ドル（約七十億円）の資産を国安法により凍結した。

　リンゴ日報幹部は「新聞発行のための財務に影響しない」とのコメントを出したが、同紙は十七日を最後に台湾での発行を休刊。電子版のみの運営にし、三百人の職員をリストラした。経済的打撃が大きいのは間違いない。

　天安門事件に衝撃を受けた黎氏が「香港の自由」を守るため、一九九五年に創刊したのがリンゴ日報である。昨年五月に中国が国安法の導入を決めて以降も、真っ向から中国を批判してきた数少ない香港メディアの一つである。

　人民日報は黎氏を「反中分子のパトロン」と非難してきた。国安法による民主化抑圧の総仕上げの一環として、報道の自由にとどめを刺すための資産凍結であろう。

　黎氏は二〇一九年の反政府デモで違法集会を組織した罪などで実刑判決を受け、服役中だ。昨年の逮捕後の会見では「刑務所に入れられても声を上げ続ける」と意気軒高だったが、リンゴ日報は今、存亡の機にある。こうした時こそ市民は同紙を購読し、香港の自由を守る後押しをしてほしい。

　国安法を後ろ盾に、中国は言論統制以外にも、香港の民主主義を「合法的」に骨抜きにしてきた。

　中国の意を受けた香港立法会は「愛国者以外は立候補できない」とする選挙制度改革案を二十七日に可決した。中国政府への忠誠を条件とする立候補制限は民意封殺であり、選挙の名に値しない。

　香港の裁判所は今月初旬、昨年六月に天安門事件の犠牲者を追悼する無許可集会に参加した罪により、別の罪で収監中の民主活動家の黄之鋒氏に禁錮十月の実刑判決を言い渡した。

　追悼集会は毎年六月四日に香港で開かれてきた。自由な言論や集会が保障された「一国二制度」の象徴だったが、昨年以降、コロナ禍を理由に不許可とされている。

　雨傘運動を率いた黄氏への実刑判決は、事件の記念日を前に、香港市民を威嚇する効果を狙ったものだろう。民主主義の首根っこを押さえ付けられ、苦しむ香港を、国際社会は見捨ててはならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２９日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「入江９号」は、北海道の入江貝塚で五十年あまり前に発掘され…

【筆洗】：「入江９号」は、北海道の入江貝塚で五十年あまり前に発掘され…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「入江９号」は、北海道の入江貝塚で五十年あまり前に発掘され…

　「入江９号」は、北海道の入江貝塚で五十年あまり前に発掘された縄文時代の若い女性の骨である。手足が細いことから、幼少期の病気で寝たきりであったと考えられた▼介護を受けて生きたとも思われる。医学者の鈴木隆雄さんは、手厚い保護や介助が必要な人を縄文時代の社会が受け入れていた＜貴重な証人＞であると、入江９号を著書で位置付けている▼「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録される見通しになった。入江貝塚も青森県の三内丸山遺跡などとともに名を連ねている▼停滞と未発達の時代から、豊かな精神が息づき、技術や芸術性もある時代へ。イメージを変えてきた縄文の文化を表している遺跡群である。欧州の同じ年代の遺跡に比べ、出土する骨に、武器による傷痕が残る例は少ないという。長く平和な時代であったことの証人かもしれない▼狩猟と採集による持続可能な社会であり、気候変動にも適応してきた人々でもあったそうだ。楽園のような面ばかりでなかったようだが、現代から、学びたくなることは多い▼世界史的に高い価値がある遺跡といわれ、世界文化遺産入りは、それぞれの遺跡の地元で長く悲願であった。時をこえ、豊かな社会だったと教えてくれるあの女性にも、やさしかったであろう周囲の人々にも、喜びを伝えたくなる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０５月２９日 　０７：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】： 5月28日（金）

【菅首相の一日】：　5月28日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　5月28日（金）

　【午前】７時１５分、官邸。敷地内を散歩。８時２分、閣議。１６分、小泉進次郎環境相。２２分、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議。４０分、梶山弘志経済産業相。９時２７分、東京・内幸町の帝国ホテル。宴会場「孔雀の間」で故渡文明ＥＮＥＯＳホールディングス名誉顧問のお別れの会に出席。３８分、官邸。４０分、滝沢裕昭内閣情報官。１０時、河野太郎行政改革担当相。１１時２５分、滝沢内閣情報官。４８分、秋葉剛男外務事務次官。

　【午後】３時４４分、平田竹男内閣官房参与。６時５分、ジョンソン英首相と電話会談。４１分、新型コロナウイルス感染症の政府対策本部。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０５月２９日 　０７：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：改正少年法 「立ち直り」の原則守れ

【社説①】：改正少年法　「立ち直り」の原則守れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：改正少年法　「立ち直り」の原則守れ

　成立した改正少年法は十八歳と十九歳を「特定少年」とする。二十歳以上と同じ刑事手続きとする対象事件は拡大され、事実上の厳罰化となる。「立ち直り」を期待する原則は守り続けてほしい。

　来年四月、民法の成人年齢が二十歳から十八歳へと引き下げられる。これに伴い少年法の適用年齢引き下げが議論されていた。

　法制審議会（法相の諮問機関）では十八歳も十九歳も変わりうる可能性を持った「可塑性のある存在」とし、従来どおり全件を家庭裁判所に送致する現行方式の基本枠組みを維持した。

　もともと少年法は、教育によって立ち直りを図る理念でできている。少年の健全育成や再犯防止のためには、刑罰を科すより教育的処遇の方が効果的だからである。

　家裁で心理学などを用い、生い立ちから家庭環境を調べた上で、少年が立ち直る道を探ることは理にかなっていた。虐待やいじめで引き起こされる事件も多い。だから保護の視点で、多角的な調査が必要なのである。

　その後、国会提出された改正少年法では全件家裁送致は維持されたものの、十八歳と十九歳は「特定少年」と位置付けられ、特例規定が新設されることになった。

　家裁から検察官に「逆送」する事件は、これまで殺人や傷害致死などに限られていたが、法改正で強盗や強制性交、放火などにも拡大される。禁止されていた少年の実名報道なども、起訴された段階で可能になる。

　つまり現行制度を後退させる。厳罰化といわれるゆえんである。罪を犯した少年の更生の道を閉ざす結果にならないか懸念する。

　実名報道されれば、インターネット上で半永久的に閲覧可能となる恐れもある。将来の就労機会を奪う結果を招けば、逆に立ち直りは阻害されてしまう。

　特異な事件をもとに世の中にも厳罰化を望む声はある。だが実際には少年事件は激減する一方だ。検挙者数は一九八三年のピーク時より実に約９０％も減っている。凶悪化の事実もない。つまり少年のためにも、社会のためにも現行制度は有効に機能していた証しではないだろうか。

　交友関係などから将来、罪を犯す恐れのある「虞犯（ぐはん）」も改正法では対象から除外した。「少年の保護」の考え方は後退した。

　改正法には五年後の見直し規定もある。仮に今後、少年事件の悪化をみたら、現行制度に引き返すことも当然、考慮すべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２８日 　０８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ミャンマー情勢 「軍政」の定着許すな

【社説②】：ミャンマー情勢　「軍政」の定着許すな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ミャンマー情勢　「軍政」の定着許すな　

　ミャンマーのクーデターから四カ月。民主化勢力から武力で政権を奪取した国軍は「軍政」の既成事実化を進め、国民の殺りくも続く。国際社会は、この不正義を一刻も早く終わらせねばならない。

 

　クーデターの後、国軍は、総司令官らの定年規定を廃止し、七月に六十五歳になるミン・アウン・フライン総司令官は、引き続き全権を握ることが可能になった。

　さらに、国軍に任命された選挙管理委員会は、アウン・サン・スー・チー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）について「解党の手続きを進めている」と表明した。

　これらにより、国軍は、昨年の総選挙で圧勝したＮＬＤを排除して総選挙をやり直し、国軍系の政党が与党、総司令官が大統領に就く形で「軍政」を定着させる腹づもりとみられる。

　民主的な選挙結果を破棄して国家を私物化する暴挙以外の何ものでもない。しかも国軍兵士らによる殺りくで、既に八百人を超す国民が犠牲になっている。

　民主派は少数民族と挙国一致政府（ＮＵＧ）を発足させ、武装した国民防衛隊を創設。ＮＵＧを「テロ組織」に指定した国軍との武力衝突が始まった。内戦の拡大で死傷者の増加が懸念される。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、国軍総司令官も出席した四月の首脳会議で、暴力の「即時停止」や特使のミャンマー派遣など五項目で合意した。

　しかし、総司令官は「合意事項は国内が安定した際に慎重に検討する」と発言を大幅後退させた。「即時」という首脳会議の合意をほごにする姿勢であり、ＡＳＥＡＮは決して容認してはならない。

　国軍とＮＵＧの対話を取り持つ特使の人選遅れも気掛かりだ。「ＮＡＴＯ」（ノー・アクション・トーク・オンリー＝言いっ放しで何もしない）と揶揄（やゆ）されることもあるＡＳＥＡＮが真価を問われている。

　日本は欧米と比べ、経済制裁の動きが鈍かったが、茂木敏充外相は日本経済新聞などのインタビューで、ミャンマーへの政府開発援助（ＯＤＡ）に関して「新規案件だけでなく、進行中の案件も含めた全面停止も選択肢にする」と述べた。国民を苦しめず、国軍に効果的に響く対応策を見極め、着実に実行してほしい。

　拘束中のスー・チー氏は、弁護士を通じて「国民のためのＮＬＤは国民がいる限り存在する」とのメッセージを発した。ミャンマーの正義は、選挙で正当に選ばれた「スー・チー政権」の復活である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２８日 　０８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：歌舞伎には、たしかに手を縛られる役がある。自宅に強盗が押し…

【筆洗】：歌舞伎には、たしかに手を縛られる役がある。自宅に強盗が押し…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：歌舞伎には、たしかに手を縛られる役がある。自宅に強盗が押し…

　歌舞伎には、たしかに手を縛られる役がある。自宅に強盗が押し入ったとき、俳優の片岡秀太郎さんは楽な縛られ方で縛られるように手を出したという。目隠しもされる恐怖の中で、心配になったのは、顔世御前役で出演中だった「仮名手本忠臣蔵」の翌日の衣装のことだったそうだ（石山俊彦著『楽屋のれん』）▼人間国宝の名優を語るのにあまりふさわしくない挿話かもしれない。おわびしつつ、紹介したくなるのは、舞台への情熱とともに、情が厚い半面、しっかりものでもあり、ちゃめっ気もあって…という、得意とした上方の女性像が、のぞいているように思えるからだ▼上方を代表する女形として活躍してきた。落ち込んでいた上方歌舞伎の再生と継承を自らの使命にした方でもある。「東京へ」という誘いも受けるなか、上方にこだわった。片岡秀太郎さんが、七十九歳で亡くなった▼片岡家に「鯛（たい）の目」という言葉による稽古法が伝わるそうだ。役ごとに発声を変えながら語る。ＮＨＫの番組で知ったが、瞬時に姫、お局（つぼね）、婆（ばば）、子供を語り分ける見事な芸であった▼上方の若い役者たちには、そんなことも教えていたという。関西の歌舞伎は健在である。養子に迎えた片岡愛之助さんや多くの教え子も活躍する▼多くを残し、伝えてきた一方で、舞台では今後のいっそうの活躍も思わせていた。寂しくなりそうである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０５月２８日 　０７：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】： 5月27日（木）

【菅首相の一日】：　5月27日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　5月27日（木）

　【午前】７時５９分、官邸。敷地内を散歩。１０時６分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。４０分、山本一太群馬県知事。５３分、和泉洋人首相補佐官、外務省の小林賢一南部アジア部長、植野篤志国際協力局長、迫井正深厚生労働省医政局長。１１時３１分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、山崎幸二防衛省統合幕僚長。

　【午後】０時４分、赤羽一嘉国土交通相と会食。２時、滝崎成樹官房副長官補、和泉首相補佐官、外務省の森健良、鈴木浩両外務審議官、小野啓一地球規模課題審議官、田中繁広経済産業審議官、近藤智洋環境省地球環境審議官。４２分、武田良太総務相。３時３分、経団連総会向けのビデオメッセージ収録。２０分、山田宏自民党参院議員らから歯科保健医療に関する提言書受け取り。４５分、額賀福志郎同党衆院議員らから財政再建に関する報告書受け取り。５８分、甘利明同党衆院議員らから国際秩序に関する提言書受け取り。４時１１分、林芳正同党参院議員らから経済成長戦略に関する提言書受け取り。５５分、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長とテレビ会議方式で定期首脳協議。６時９分、田村憲久厚労相、赤羽国交相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、藤井健志官房副長官補、和泉首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚労省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。４３分、西村経済再生担当相。７時１２分、報道各社のインタビュー。１８分、衆院第２議員会館。５７分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０５月２８日 　０７：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：地上イージス代替案 疑問山積み、白紙に戻せ

【社説】：地上イージス代替案　疑問山積み、白紙に戻せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：地上イージス代替案　疑問山積み、白紙に戻せ

　迷走した揚げ句、当初描いていた幾つかの目的とは逆方向に進んでいるのではないか。そんな疑問が拭えない。

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案として２隻新造する「イージス・システム搭載艦」である。総経費が明らかになるのは初めてで、少なくとも９千億円近くかかると試算されている。

　５千億円規模の新造コストに加え、補修や燃料などの維持整備費が３０年間で４千億円近くになる見込みだという。数百億円に上るというミサイルの実射試験の経費を考えると、費用はさらに膨らみそうだ。

　山口、秋田両県への配備を断念した地上イージスに比べ、総経費は２倍近くになる。もともとコスト削減が目的の一つだったのになぜ、巨費をつぎ込んで代替案を進めようとするのか。

　疑問は他にもある。地上イージスは、陸上自衛隊が運用する予定だった。海上自衛隊の負担軽減も目指していたからだ。にもかかわらず、イージス艦を新造する代替案だと、海自の負担は増す。ただでさえ海自は人手不足が深刻なのに、必要な人員を集められるのだろうか。

　そもそも地上イージスは長期的な防衛力整備などに関する基本方針「防衛計画大綱」や５年ごとの「中期防衛力整備計画」に盛り込まれていなかった。いずれも当時の安倍晋三首相が、トランプ米大統領の言いなりになって「爆買い」させられた高額の防衛装備品の一つである。

　最初から場当たり的な対応だったため、後の迷走につながったのではないか。米の「言い値」である上、仕様も日本には合わず、結局は安全面の欠陥を言い訳にして、地上イージスは計画断念に追い込まれた。

　ただ既に１７００億円もの契約を結んでいた。違約金を払わないで済むよう、解約はせず地上用のイージスシステムを船に載せるようにしたのであれば、無理筋の話ではないか。

　船ゆえに代替案は監視態勢で見劣りする。悪天候では能力を十分発揮できず、定期的な検査や整備も欠かせない。２４時間、３６５日の監視が可能な地上イージスに比べ、差は歴然だ。

　果たして使い物になるか―。そんな疑問もあるという。地上イージスは２０２５年ごろの運用開始を目指していた。そのころまでに代替のイージス艦が完成するとしても、中国や北朝鮮が最新の超音速ミサイルの開発を加速させれば、迎撃できない恐れも高まる。無用の長物になってしまいかねない。

　周辺国の傍若無人な動向に神経をとがらせている国民もいるだろう。中国は、香港や新疆ウイグル自治区で人権や政治的自由を抑圧し、海洋進出や軍備増強を強行している。北朝鮮は、核実験やミサイル開発で地域の緊張を高めてきた。

　だからといって、力には力といった姿勢で向き合えば、軍拡競争をあおるだけだろう。

　折しも新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、経済的苦境にある人が増えている。国民が苦しんでいるのに、政府予算の防衛費だけが右肩上がりの「聖域」であって、いいはずはあるまい。

　とりわけ疑問点が多く、妥当性も欠く代替案に巨費を投じることは許されない。政府は白紙に戻して考え直すべきだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０５月２９日 　０６：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：重たい数字

【天風録】：重たい数字

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：重たい数字

　コロナ禍に伴う最初の緊急事態宣言が全国に拡大されたのは、昨年４月１６日だった。たった１年と少し前なのに、わが記憶はぼんやりというか、ほぼ真っ暗である。ふがいない頭をたたきながら、スクラップを手繰った▲その日の広島県の新規感染者は５人、岡山県はわずか１人だった。それがきのうは１２３人と５９人。一時より明らかに減ったものの、重症者ベッドの切迫を思えば、両県を含めた９都道府県の宣言延長は当然であろう▲患者、亡くなった人と遺族、医療従事者、飲食や観光・レジャー業界、解雇された人、学校に通えない生徒や学生…。ウイルスと闘う全ての人々にお見舞いと激励を申し上げたい。その上で思う。今回の宣言延長に重みを感じられないのは一体なぜ？▲そもそも都市を封鎖しなければ効果は限られるのか。自分だけは感染しないと信じて疑わない心の緩みが誰にもあるのか。それとも自分の言葉で未来を語ろうとしない政治家のせいか。東京五輪の開催へと突っ走る海外関係者に共感できないためか▲本紙の社会面で毎日、感染者数を都道府県別の表にしている。国内死者は１万３千人に近づく。並んだ数字が示す現実は、ずしりと重い。　

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２１年０５月２９日 　０６：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相】：五輪に強いこだわり「政治生命懸かっている」…開幕１カ月前解除、衆院選へ

【菅首相】：五輪に強いこだわり「政治生命懸かっている」…開幕１カ月前解除、衆院選へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：五輪に強いこだわり「政治生命懸かっている」…開幕１カ月前解除、衆院選へ

　政府は２８日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の再延長の期限を、東京五輪開会式の約１カ月前となる６月２０日に設定した。政府は感染対策と五輪は無関係と説明するが、菅義偉首相は五輪に強いこだわりを見せている。官房長官時代を含めて宣言発令や解除、まん延防止等重点措置の適用のタイミングは五輪への影響を避けたり、本番を見据えたりしたものだとの見方は根強い。（村上一樹、上野実輝彦）

【関連記事】菅首相、東京五輪の無観客回避に意欲「野球参考に対応できる」

　◆札幌「重点措置」はテスト大会後

　政府が期限延長を報告した２８日の参院議院運営委員会で、共産党の紙智子氏は今月５日に札幌市で開かれた五輪マラソンのテスト大会に言及。政府が終了後に同市への重点措置の適用を決めたと指摘し「終わるのを待って（対策が）遅かったのではないか。命より五輪を優先させたのではないか」と追及した。大会後に、道内の新規感染者数の増加傾向は加速した。

 

　西村康稔経済再生担当相は「大会が感染拡大に影響したかどうか、分析を進めたい」と応じたが、紙氏は沿道での応援自粛要請にもかかわらず、多くの人が集まったとして「本番に突入したら大変なことになるのではないか」と危惧した。

◆「１年延期」決定後に発令、解除後に聖火リレー

　政府のコロナ対策は、五輪との関連が指摘され続けてきた。安倍晋三前首相が昨年４月、初の緊急事態宣言を発令したのは、東京五輪・パラリンピックの１年延期が決定した２週間後。それまで安倍氏は「諸外国と比べ感染者増加の速度を抑えている」と宣言に消極的で、政府の対応が後手に回ったと批判を浴びた。

 

　菅首相は今年１月に２回目の宣言を発令し、五輪の聖火リレーが始まる３月２５日の３日前に解除。専門家や医師が、解除すると東京などで「リバウンド（再拡大）の危険性が高い」と案じた通りの状況になり、１カ月後には３回目の宣言発令に追い込まれた。

　◆「国内の人流止めないと…」

　首相が五輪にこだわるのは「開催に自分の政治生命が懸かっている」（自民党中堅）からだと見る向きが多い。自民党内では、ワクチン接種で感染リスクを減らし、宣言を解除して開催にこぎ着ける。成功を政権浮揚につなげ、秋までに行われる衆院選に臨む―とのシナリオがささやかれる。

 

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側では、ジョン・コーツ調整委員長が宣言下の東京でも大会を開くかとの問いに「もちろんイエスだ」と明言。最古参委員のディック・パウンド氏は週刊文春の取材に「首相が中止を求めても個人的意見にすぎない。大会は開催される」と言い切った。日本政府側から反発や戸惑いの声が上がると思いきや、首相は２８日の記者会見で本紙の質問に対し、発言の評価に言及せず、宣言下での開催の是非も答えなかった。

 

　首相らは、このまま五輪本番に突き進むのか。専門家からは、選手・大会関係者以外の人の流れも感染拡大をもたらすことへの懸念の声が上がり始めている。

 

　政府提案の期限延長を了承した２８日の基本的対処方針分科会の会合後、メンバーの釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事は記者団に「国内の人流が大きく動かない形でないと、開催は難しい」と語った。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０５月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【会見詳報】：緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…

【会見詳報】：緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【会見詳報】：緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…　

　菅義偉首相は２８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問した。

９都道府県の緊急事態宣言の延長を決定し、記者会見する菅首相＝２８日午後、首相官邸で（小平哲章撮影）

　本紙は質問の際、「正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする」とも要望した。しかし、菅首相から直接的な答えはなかった。宣言下での開催については再質問もしたが、首相は「（感染防止に）配慮しながら準備を進めている」と語るにとどめた。

 

【関連記事】東京五輪参加「コロナ感染リスクは自己責任」に選手から疑問の声　IOCが同意書提出を義務付ける

 

　菅義偉首相の２８日の記者会見の詳報は次の通り。

　■首相会見の流れ

　菅首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事２社（各社持ち回り制）が順に質問した。続いて司会の小野日子ひかりこ内閣広報官が挙手した記者の中から指名し、幹事社を含め計１３人が質問した。その後も挙手する記者は残っていたが、１時間１分で打ち切られた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も同席した。

■【冒頭発言】

 

◆感染状況

　新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について緊急事態宣言を延長し、６月２０日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県についてまん延防止等重点措置の期間を延長して同じく６月２０日までとすることを決定した。

　全国の新規感染者数は、全体として減少に転じる一方、増加傾向にある地域もあり、予断を許さない。関西では感染者数の減少が続いているが、大阪、兵庫を中心に病床は逼迫ひっぱくし、非常に厳しい状況にある。東京では依然としてステージ４の水準にとどまっている。全国の重症者数、死亡者数は高止まりの状況が続いている。

　警戒すべきは、変異株の影響だ。英国株の割合は全国で８割を超え、インド株は海外渡航歴のない方からも確認されている。強い感染力を持つとされる変異株への置き換わりが進む中で、実施される対策が感染者数の減少につながるまで、以前より長い時間を必要としている。

　度重なる延長は大変に心苦しい限りだが、これからの３週間は感染防止と、ワクチン接種という二正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間と考えている。

 

◆防止策

　感染防止の具体策だが、自治体と協力し、飲食店の時間短縮や、お酒やカラオケの提供の停止などを改めて強くお願いする。長きにわたり、協力をいただいている皆さまに心から感謝を申し上げ、その労苦のほどを深くお察しする。

　変異株への監視を強化する。インド、パキスタン、およびネパールからの入国者に対してはこれまで入国後６日間としてきた待機措置を強化し、本日から入国後１０日間に延長するなど、水際対策を徹底する。

　感染を防止し、収束へ向かわせる切り札がワクチンだ。医療従事者を対象とする接種に加え、ほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数は１日に４０万回から５０万回になり、これまでに１１００万回を超える接種が行われた。全国の大多数の市区町村で７月末までに高齢者の接種を終える予定となっている。

　医師、看護師に加えて、新たに歯科医師に接種を行っていただいており、さらに救急救命士、臨床検査技師が接種を行うことができるように、また薬剤師が診断に協力いただけるよう取り組んでいる。国としてはしっかりと財政支援を行う。

　１日１００万回を目指して日々の接種回数を増やし、まずは希望する高齢者の接種にめどをつける。来月中には予約状況などを踏まえ、高齢者への接種の見通しがついた市町村から基礎疾患がある方々を含めて広く一般にも接種を開始する。

 

◆東京五輪・パラリンピック

　東京五輪・パラリンピック大会については、多くの方々から不安や懸念の声があることは承知している。そうした声をしっかりと受け止め、関係者と協力しながら安全安心の大会に向けて、取り組みを進めている。テスト大会も実施され、万全の感染防止に努めている。

　私たちの力を結集すれば、必ずウイルスに勝つことができる。私自身、その先頭に立って、やり遂げていく。改めて皆さまの理解と協力をお願いする。

　

　■【質疑応答】

 

　記者（幹事社・共同通信）　東京都や関西圏に３回目の緊急事態宣言が発令されて１カ月余り。長期化している期間をさらに延長せざるを得なくなった原因や理由をどう考えるか。宣言解除の際、対象地域をまん延防止等重点措置に移行する可能性があるか。

　首相　今回の宣言により多くの都道府県で感染傾向が減少に転じており、効果が見られている。しかし、東京の新規感染者数は依然としてレベル（ステージ）４の基準より高い。大阪などでは病床が逼迫している。感染力が強いと言われる変異株の影響も考慮し、十分な時間をとって、知事の要請や専門家の意見も踏まえて延長を判断した。政府としてはまず対象地域で酒やカラオケの停止、テレワーク促進などを引き続き徹底したい。

　尾身茂氏　再延長の背景には３点ある。１つは３度目の宣言で人々の慣れもあって協力が得られにくくなっている。２つ目は変異株の影響。３点目は都道府県の時短や重点措置の実施に時間が少しかかってしまった。重点措置発令が非常に重いプロセスになっているので簡略化してほしい。

昨年１１月に来日し、菅首相とグータッチを交わすＩＯＣのバッハ会長（左）＝首相官邸で

　記者（幹事社・東京新聞）　東京五輪・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は緊急事態宣言下でも開催できると明言した。宣言下でも開催できると考えるか。各種世論調査では今夏の開催に反対が多数だ。国民の命を守ることに責任を持っているのはＩＯＣではなく日本政府なので、国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないのか、具体的な基準を明示すべきではないか。正面から答えなかったり、曖昧だったりする回答が多く、国民が不満を抱いている。明確に答えるようお願いする。

　首相　五輪についてのさまざまな声は承知している。指摘をしっかり受け止め、取り組んでいる。当面は宣言を解除できるようにしたい。選手らの感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが前提だ。

　具体的な対策は３点。第一に入国する関係者の絞り込み。当初１８万人来日する予定だったが、五輪が５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している。

　次はワクチン接種。ファイザーから各選手団に無償提供されることになっている。そして国民との接触の防止だ。海外の報道陣を含めて関係者を組織委員会が管理する宿泊先に集約し、事前登録された外出先に限定し、移動手段は専用のバスやハイヤーに限定する。関係者と一般国民が交わることがないよう動きを分ける。外出、観光することはない。

　こうした対策によりテスト大会を国内で４回開催した。大会期間中、悪質な違反者は国外退去を求めたい。３つの対策について組織委、東京都、政府と水際対策をはじめ国民の安全を守る立場からしっかり協力して進めていきたい。

　記者（東京新聞）　宣言下でも開催できるか。

　首相　テスト大会も４回開催している。こうしたことに配慮しながら準備している。

　記者（ＴＢＳ）　国際社会から五輪開催を危ぶむ声が出ている。

　首相　外国人の観客を受け入れないことも諸外国に説明して理解を得たい。　

　記者（毎日放送）　国民の半分がワクチン接種を完了するのはいつか。

　首相　来月中をめどに高齢者接種の見通しがついた自治体から基礎疾患のある方を含めて広く一般の国民にも接種を開始していく。

　記者（読売新聞）　ワクチン接種が今後、１日（当たり）１００万回になる見通しはいつごろか。

　首相　現在、１日４０万～５０万回だが、６月中旬以降には１００万回に対応できる体制ができると思う。

記者会見する菅首相＝２８日午後、首相官邸で

　記者（テレビ東京）　五輪を観客ありで行う場合、多くの人が東京に集まることが予測されるが、感染拡大のリスクをどう分析しているか。

　首相　緊急事態宣言下でも野球やサッカーなど感染拡大防止をした上で行っており、政府はこうした点を十分に学習している。

　記者（香港フェニックステレビ）　ワクチン接種済みの海外の人たちを優先的に日本への入国を認めたり、ワクチンパスポートを検討したりする考えは。

　首相　官房長官の下で全体の調整を行う体制を今、整えており、国内外の議論や各国の状況を収集しながら検討を進めていく。

　記者（ＮＨＫ）　来月２０日までの緊急事態宣言の解除に当たり、ワクチン接種の進捗しんちょく状況を考慮するか。

　首相　解除は感染状況や医療の逼迫状況などを踏まえ専門家の意見を聞きながら総合的に判断する。ワクチン接種の進捗状況自体を解除の基準にはしていない。

　記者（フジテレビ）　ワクチンを接種した人はマスクを着けなくても良いとアナウンスする可能性は。

　首相　ワクチンの感染予防効果は現時点で明らかになっていない。接種した人でもマスク着用などの感染防止対策は必要だ。

　記者（米ブルームバーグ通信）　ポストコロナの経済を考え、半導体の確保にどのような戦略で取り組むか。

　首相　半導体の製造能力を確保し、競争力を上げていくために国を挙げて取り組む必要がある。政府の成長戦略の重要な１つとして考えていきたい。

　記者（日本経済新聞）　薬剤師によるワクチン接種の可能性は。

　首相　臨床検査技師や救急救命士には接種をお願いする方向で調整している。薬剤師には、接種の事前の段取りや予診の協力をお願いしたい。

　記者（西日本新聞）　宣言延長や地域追加が繰り返され、国民が宣言を信頼しなくなっている。より強い措置が必要では。

　首相　今回はワクチン接種と同時に感染防止策を行うので従来とは違う。二正面の対応で封じ込めたい。

　記者（朝日新聞出版）　東京都をはじめ多くの学校で五輪を観戦する計画が組まれている。コロナ禍で子どもたちが学校行事として参加することへの見解は。

　首相　児童・生徒の観戦は、コロナ拡大前に大会組織委員会が募集した。感染状況や対策を踏まえて組織委が判断すると思う。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０５月２８日 　２３：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。