【社説】：署名偽造事件初判決 全容解明はこれからだ

【社説】：署名偽造事件初判決　全容解明はこれからだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：署名偽造事件初判決　全容解明はこれからだ　

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、名古屋地裁は12日、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた広告関連会社の元社長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。「民意の捏造（ねつぞう）」という民主主義を破壊する犯罪に、被告らはどのような経緯で手を染めていったのか。指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない。

　署名運動の「顔」だった河村たかし名古屋市長と高須克弥・高須クリニック院長は、署名の水増しが行われていたとは知らなかったなどとして、事件への関与を否定している。だが、知名度の高い政治家や実業家として自らの政治主張のために運動を牽引（けんいん）、宣伝してきた。人ごとのような発言で、説明責任から逃げることは許されない。事件の全容解明はまだこれからだ。
　リコール運動は「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が発端だった。河村氏は展示内容を批判し、中止を主張してきた。高須氏は、トリエンナーレ実行委員会会長だった大村知事のリコールに向け、知事解職の賛否を問う住民投票に必要な署名集めを開始。河村市長も支援した。
　リコール運動事務局は2020年11月に、約43万5千人分の署名を提出した。だが、愛知県選挙管理委員会は8割超の署名を「無効」と判断した。刑事告発を受けた県警は昨年5月、元県議で運動事務局長の田中孝博被告らを逮捕し、広告関連会社元社長の山口彬被告も在宅で起訴された。
　このうち山口被告の公判で、同事件で初の判決が示された。名古屋地裁は、山口被告が佐賀市でアルバイトを集め、愛知県内の有権者71人の氏名を署名簿に記載させ、偽造したと認定した。
　判決は「本来存在しない民意を無断で作りだし、地方公共団体の長の地位を失わせようとした」と厳しく指摘し、「直接民主主義や地方自治の根本をないがしろにする悪質な犯罪だ」と断じた。
　懲役刑が相当としたが、山口被告が自首し、自身の役割を詳細に供述した事情も踏まえて執行猶予を付けた。一方、有権者の名簿を購入し、山口被告に偽造を依頼するなど不正を主導したとされる田中被告は、起訴内容について認否を留保している。
　不正が疑われる署名数は約36万2千人分にも上る。どれだけの人が偽造に関わっていたのか。これだけの規模の工作を、河村氏や高須氏に知られずに実施することが本当に可能だったのか。不明な点があまりにも多い。
　河村氏は地方自治に携わる公職者だ。住民が直接意思を示す直接請求制度の信頼をおとしめる今回の事件を巡り、少なくとも道義的責任がある。高須氏については、自身の女性秘書も地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検されている。真摯（しんし）な態度で説明を尽くすべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：多様な選択肢を

【金口木舌】：多様な選択肢を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：多様な選択肢を

　「意味が生まれて、増えて、また変わって」「いつからこんな面倒なことになったんだろう」。十三木孝（とみきこう）さんの漫画「トラップヒロイン」で主人公が苦悩する場面がある

　▼主人公は女装して生活する男子高校生だ。振る舞いは女性そのものだが、社会の規範とずれた自分が周囲の人を傷つけることを恐れている。友人たちと支え合い、進む道を見つける物語だ
　▼大阪府警が商業施設の女子トイレに正当な理由なく入ったとして40代男性を書類送検した。男性は自らを女性と認識しているというが、性同一性障害を示す診断書などはなかった。府警は検察に起訴判断を委ねる意見を付けた
　▼ジェンダー規範のはざまで苦しむ少数者がいる一方、女性専用スペースは性犯罪から女性を守るものだ。在日フィンランド大使館のトイレには男女とは別に共用マークが記された個室がある
　▼今帰仁村歴史文化センターには男女のトイレに加え、誰でも入れる「トイレ・アートギャラリー」がある。誰もが生きやすい社会をつくるために新たな選択肢がもっと必要だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０１月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：コロナ対策強化 医療体制立て直し急げ

【社説】：コロナ対策強化　医療体制立て直し急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：コロナ対策強化　医療体制立て直し急げ　

　岸田文雄首相は、新型コロナウイルス「オミクロン株」感染の急拡大を踏まえ、ワクチンの３回目接種の前倒しなど対応強化策を発表した。

　県内では感染などによる医療従事者の欠勤は21の重点医療機関で計６２８人（12日発表）に上る。実効性のある対策にするためには医療体制の立て直しが急務だ。
　沖縄県の感染者50人の分析では、72％で発熱、58％でせき、50％で全身のだるさといった症状が出ているという。英国の保健当局は、入院リスクはデルタ株の３分の１と報告した。世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者は、喉など上気道の炎症を起こすものの、深刻な肺炎になりにくい可能性があると指摘している。
　しかし、楽観はできない。高齢者や基礎疾患がある人に感染が広がれば重症化する人が増える恐れがあるからだ。
　岸田首相は11日の会見でこれまで対象外だった12歳未満の子どもへのワクチン接種を早期に始めると表明した。３回目接種は高齢者に加え一般分も前倒しする。追加接種を急ぎたい。
　問題は、検査体制が限界に近いことだ。早期治療には早期検査が欠かせない。感染動向を分析する県疫学統計・解析委員会は、県内の１日の検査能力は２万６千件で、陽性率が10％であったとしても「１週間に２万人弱の（陽性）診断が限界」と指摘する。検査体制の拡充が急務だ。
　さらに問題なのは、治療薬服用の対象者は18歳以上の重症化リスクなどがある患者で、発症から５日以内に飲み始めるとの条件が付く。服用条件が厳しい上に供給量も限られている。検査で感染が判明した時点で薬を配分できる体制整備が必要だ。
　加えて県内では医療従事者の感染で治療に支障が生じている。12日の県の発表によると、医療従事者の欠勤は医師が50人（陽性９人）、看護師３５２人（同１１２人）、コメディカル２２６人（同59人）。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している。
　一方、コロナ対策の時短要請に応じた飲食店に支払う協力金について政府は、十分な感染対策を行った「認証店」への支給額を「非認証店」と同水準にできるよう運用を見直す。認証店が非認証店と同じ営業内容にすれば、３万～10万円を支払う。午後９時までの営業なら、従来通りの金額を支払う。
　認証店よりも非認証店の方が支給水準が高いとして、沖縄県が改善を求めていた。政策に不公平感があってはならず、基準の見直しは当然だ。認証店にメリットがある内容にしていなかった制度設計に問題があったといえる。
　ただ、飲食店に営業時間短縮を要請し協力金を払う政策を続ければ、国や自治体の財政負担は膨らみ、経済活動にも影響が出る。従来通りの規制だけではなく、感染拡大を防ぎつつ、経済活動も極力止めないようにする手立ても示してもらいたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：「美しい」水素を

【金口木舌】：「美しい」水素を

　『漂流する日本野羅針盤を目指し手』：【金口木舌】：「美しい」水素を　

　幼少期、あるなしクイズに熱中していたことがある。「ある」に共通する点を考えて頭をひねった経験のある人も多いのでは

　▼それでは一問。グリーン、ブルー、ターコイズ、グレー、イエロー、ブラウン、ホワイト。共通点が分かるだろうか
　▼答えは「水素の種類を表す色」。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素は、クリーンな火力発電の燃料として期待される。それ自体は無色透明だが、製造方法によって色分けされる
　▼最も多く生産されているグレー水素は、化石燃料をベースとして作られる過程でＣＯ２が生じる。最もクリーンなのはグリーン水素で、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力で水を電気分解する。ＣＯ２を出さないが、コストが課題
　▼今後、社会インフラとしての水素が普及していくと見込まれるが、製造や運搬の過程で大量のＣＯ２を生じてしまえば意義は薄れてしまう。沖縄電力などが環境負荷の少ない製造方法による地産水素などの調査に着手する。沖縄産の鮮やかな、美しい色の水素が増えることを期待したい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：教委の女性登用１５％ ジェンダー平等 実現を

【社説】：教委の女性登用１５％　ジェンダー平等　実現を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：教委の女性登用１５％　ジェンダー平等　実現を　

　県教育委員会事務局の管理職に占める女性の割合が15・４％にとどまっている。県教委は県内の教育行政の要とも言える。管理職の男女の偏りはジェンダー平等を目指す施策にも影響しかねない。登用促進に向けた改革が必要だ。

　全国の都道府県教委事務局の女性管理職の割合は平均で15・８％。割合が最も高い岐阜は29・９％とほぼ３割を占めるが、10％に満たない県もある。沖縄の15・４％は全国平均とほぼ同じ割合だった。
　子どもにわいせつ行為をした教員への対策法が２０２１年に成立した。都道府県教委は学校で発生した性暴力への対応や教員研修を担うこともある。性差を理由にした不合理な校則への対処など、ジェンダー平等は教育現場にも求められており、女性の登用促進は待ったなしの課題だ。
　静岡県教委は女子が被害に遭うことが多い性暴力の防止のため、メンバーが男性に偏らないよう留意し、教員や臨床心理士らで対策チームを構成。早期発見の必要性を確認し合い、児童生徒対象のアンケートの実施につなげた。
　同県教委は「ロールモデル」となるよう女性を積極登用し割合は全国２位。性暴力被害防止に向けた対策チームによる迅速な動きはジェンダーバランスに配慮した登用促進の効果でもあるだろう。
　女性管理職登用の割合が全国４位の鳥取、５位の青森は女性を幅広い部署で登用する取り組みを10年以上続けてきたという。管理職のジェンダー平等に向けた戦略的な人事施策が登用率に表れている。
　沖縄は15・４％でほぼ全国平均と同じ割合だ。県内の女性教員は小学校で約７割、中高で約半数を占めるとされることから考えると、県教委での女性登用は進んでいるとは言いがたい。全国で21位の位置にあるが、これに甘んじることなく、登用を促進する必要がある。担当課ごとの登用率はどうなっているのか、女性の起用を阻んでいる要因は何なのか、現状の分析を進め、施策に反映してもらいたい。
　県内主要企業への本紙アンケートでも管理職に占める女性の割合は20・５％にとどまった。沖縄大の成定洋子教授は管理職に女性が少ない理由を女性だけに求めるのではなく、職場や社会でどのようなジェンダー関係がつくられているのかを見る必要があると指摘する。学校管理職は男性というジェンダー規範があるとすれば、これに基づく組織構造ではジェンダー平等の時代の要請に合わせた柔軟な対応は難しい。
　都道府県教委の管理職は出世コースとされ、いずれ学校現場に戻り校長などに就く。管理職試験に挑戦しづらいなど女性が力を発揮できる仕組みになっていないとの指摘もある。学校現場に女性の管理職を増やすためにも、職場の環境を改める必要がある。働き方改革の観点から言えば、性差に関係なく、長時間労働を見直す契機にもすべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：日米2プラス2 有事作戦は認められない

【社説】：日米2プラス2　有事作戦は認められない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：日米2プラス2　有事作戦は認められない　

　岸田内閣初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれた。共同発表は、南西諸島での自衛隊強化と日米の施設共同使用増加を盛り込んだ。そして緊急事態を想定した日米の共同計画作業が「進展」したことを歓迎した。

　地域は明示していないが、緊急事態には台湾海峡有事も含まれるとみるのが自然だろう。２プラス２の前に、台湾有事に備えて南西諸島を日米が拠点とする共同作戦計画の原案策定が報じられた。今回の共同発表は、共同作戦計画の存在を認めたことになる。
　専守防衛を原則とする日本が、台湾有事を前提とした軍事作戦計画を検討することは憲法に抵触する。住民を戦闘に巻き込むリスクが飛躍的に高まる。県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦のように、南西諸島一帯が戦場となりかねない計画は決して容認できない。
　そもそも国会で審議しないまま、有事の作戦計画策定を容認した。シビリアン・コントロール（文民統制）は機能不全に陥っている。
　２プラス２は、東シナ海での中国の活動に懸念を示し、共同発表は「地域の安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処する」とした。昨年３月の前回文書では「反対」としていた表現を、「抑止」へと踏み込んだ。
　抑止の一環として日本は「ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」を示した。敵基地攻撃能力の保有検討の表明と言える。専守防衛の原則の逸脱でありながら、十分な国会審議を経ていない。
　さらに共同発表は「緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎」した。緊急事態は台湾海峡、尖閣、南シナ海、東シナ海などの有事を指すとみられる。新たな共同作戦計画策定が進んでいることを認めたのである。計画を念頭に２プラス２は「南西諸島での自衛隊の態勢を強化し、日米の施設の共同使用を増加させる」ことで一致した。
　県内では与那国島、宮古島に次いで、年内には石垣島にも自衛隊が配備される。陸上自衛隊ミサイル部隊の配備を念頭に、米軍も自衛隊施設の共同使用を想定しているとみられる。
　今後、南西諸島で日米の軍事一体化による共同訓練の増加が予想される。有事に備え、港湾などの民間施設が使用される可能性がある。県が訴えてきた基地の負担軽減に逆行する事態である。
　２プラス２は、軍事偏重が際立つ。日本政府には、外交や経済協力などを通じて緊張緩和や対話を促進しようという努力が感じられない。軍事的な抑止力だけでは、アジアの平和と安定は得られないだろう。日本が戦後国際社会に約束した平和主義を形骸化させてはならない。今こそ外交力を磨かなければならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：新成人に贈る 自ら決める大人になろう

【社説】：新成人に贈る　自ら決める大人になろう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：新成人に贈る　自ら決める大人になろう　

　新成人を迎え、改めて大人への一歩を踏み出した皆さん、おめでとう。新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るう中、一部の自治体では成人式が中止となった。必ずしも喜びばかりではないが、人生の新たな船出を祝う。そして、この節目に「大人になる」ことを共に考えよう。

　「大人」とは何だろう。広辞苑によると「十分に成長した人」「考え方・態度が老成しているさま。分別のあるさま」とある。身体の成長だけでなく、精神的成長を伴うものだ。経験、知識によって自ら進むべき道を示せるのが「大人」の条件といえそうだ。
　２０２２年は「大人」になる節目が新たに加わる。４月１日施行の改正民法により、成人年齢が18歳に引き下げられるからだ。
　本紙新年号に掲載した「高校生が考える18歳成人」特集で、岡山の高校生は「年齢を重ねれば誰でも大人として扱われるが、自己管理できる人こそ本当の大人だと思う」と語っている。
　18～20歳の若者にとって、自ら人生の選択を迫られる機会は少ないだろう。だが「大人」になることは、選択する責任を伴うものでもある。
　例えば選挙を考えてみよう。今年は秋の県知事選を頂点に18の首長選挙、30の議会議員選挙がある。それぞれの住むまちで暮らしがどうすれば良くなるか、まちの課題をどう解決するか、選挙は重要な意思表示の機会になる。
　総務省がまとめた年代別投票率を見ると、２０１７年の総選挙で10代は40％、20代は33％で全体の53％からすると、極端に低い。
　選挙に行っても何も変わらないと諦めるか、自らの選択でよりよい暮らしを目指すか。「自ら決めた」ことには結果に対しても責任を負う。ただ諦めたにしても社会参加の機会を放棄したことになり、結果への責任を免れるわけではない。新成人の皆さんはどちらを選ぶだろうか。
　今年20歳となる若者の多くが新世紀となった２００１年の生まれだ。90年代半ばから２０１０年代生まれを指す「Ｚ世代」と呼ばれる人たちでもある。デジタル機器や通信網が発展し、ウェブを活用した情報収集が得意ともいわれる世代に当たる。
　そうした情報収集力を最大限に生かせれば、選択する幅も広がるだろう。自らの持つ強みを生かし、社会へ発信することを期待したい。
　さらに今年は日本復帰50年という沖縄にとって大きな節目の年でもある。「大人」としての自覚を持った若者たちが、政治、社会、経済、多くの分野で自ら進むべき道を示してほしい。若い力が集まれば、沖縄全体の発展にもつながっていく。
　先が見通せないコロナ禍で希望を持ちにくい時代ではある。だがそれでも諦めず若者には自らの決断に自信を持ってほしい。それを支える「大人」が周りにいるはずだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京都感染者4051人 前週比576％、約８割がオミクロン株疑い

【新型コロナ】：東京都感染者4051人　前週比576％、約８割がオミクロン株疑い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京都感染者4051人　前週比576％、約８割がオミクロン株疑い　

　東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4051人報告されたと発表した。4000人超となるのは昨年8月27日以来。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1950・4人で、前週比は576％。前日と比べ、入院患者は100人増の1156人で病床使用率は16・6％。うち重症者は3人。90代の女性1人の死亡も確認された。

　新規感染者の年代別は20代が1474人で最多。30代714人、40代515人で続いた。65歳以上の高齢者は193人だった。ワクチン接種状況は2回済み1970人、1回48人、接種なし886人、不明1147人。感染者の累計は39万9101人、死者が3177人となった。経路が判明した人のうち、家庭内が787人で最も多く、施設内が155人、会食が144人だった。

　14日に新変異株PCR検査の結果が報告されたコロナ陽性者1388人のうち、約8割に当たる1119人がオミクロン株疑いで、置き換わりが進んでいる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２２年０１月１４日 　２１：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年01月13日 今日は？】：国公立大学の入試を全国一斉に行う初の共通１次試験がスタート

【2022年01月13日　今日は？】：国公立大学の入試を全国一斉に行う初の共通１次試験がスタート

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年01月13日　今日は？】：国公立大学の入試を全国一斉に行う初の共通１次試験がスタート

　◆1月13日＝今日はどんな日

　　国公立大学の入学試験を全国一斉に行う初の共通1次試験がスタート（1979）

　◆出来事

　　▼「日劇ダンシングチーム」が日本劇場でデビュー（1936）▼李登輝氏が台湾出身者として初めて台湾総統に就任する（1988）

李 登輝

　◆誕生日

　　▼伊藤蘭（55年＝女優）▼太川陽介（59年＝タレント）▼秋本奈緒美（63年＝女優）▼長山洋子（68年＝歌手）▼真矢（70年＝LUNA SEA）▼大島美幸（80年＝森三中）▼中山優馬（94年＝俳優）▼稲村亜美（96年＝タレント）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年０１月１３日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。