【主張】：原油高対策 価格介入はもはや限界だ

【主張】：原油高対策　価格介入はもはや限界だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：原油高対策　価格介入はもはや限界だ　

　政府・与党がエネルギーなど物価高騰への緊急対策をまとめ、ガソリン価格を抑制するための補助金の増額や生活困窮者向けの支援などを盛り込んだ。今国会で補正予算を編成して実施する。

　対策の柱は原油高への対応だ。石油元売り会社への補助金について、これまでの１リットルあたり最大２５円から３５円に増やし、期限も９月末まで大幅に延長する。

　ただ、制度の性質は大きく変わった。従来はガソリン価格の一時的な急騰を抑制する狙いだったが、今回は価格目標を引き下げて一部値下げを促す内容に変質した。夏の参院選を控え、少しでもガソリン価格を安くしたいとの思惑が強く働いた。

　しかし、世界的にエネルギー価格が高騰する中で、それを補助金で抑え込むのはもはや限界だ。長期間続ければ国民負担も大きい。政府・与党は原油高に適応できる経済への転換を急ぐべきだ。

　政府はガソリン価格の急激な値上がりを背景に補助金制度を創設し、今年１月から石油元売りに１リットルあたり最大５円の支給を始めた。卸売価格を下げて店頭価格への波及を目指し、店頭価格の上昇に伴って補助金も増額した。重油や軽油なども対象にしている。

　これまではレギュラーガソリン１リットルあたり１７２円（全国平均）を価格目標としてきたが、今回の対策ではこれを１６８円程度と４円の値下げを目指す。価格高騰が中小・零細企業の経営に打撃を与えているためというが、行楽客の自家用車使用なども一律で補助対象となるなど問題がある。

　国民負担も大きい。すでに４月末までで約４４００億円の補助金支給が見込まれ、５月から９月までの費用として１・５兆円を計上する。

　これらはガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を上回る規模だ。価格の抑制効果の検証が欠かせない。

　世界的なエネルギー価格の高騰に伴い、電気・ガス料金なども大きく値上がりしており、家計や産業を強く圧迫している。その中で多額の予算を投じてガソリン関係だけを補助する政策の整合性も問われよう。

　欧米各国は、資源価格の高騰に対応した総合的なエネルギー戦略の策定を進めている。日本も目先の価格対策ではなく、骨太の産業構造改革に取り組むべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２２年０４月２７日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：露副首相の暴言 駐日大使追放で抗議示せ

【主張】：露副首相の暴言　駐日大使追放で抗議示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：露副首相の暴言　駐日大使追放で抗議示せ　

　ロシアの極東開発を担当するトルトネフ副首相が、北方領土について、独自の開発や投資を進めることで「ロシアのものにする」と語った。暴言であり容認できない。

　日本政府は令和４年版外交青書で、北方領土は「日本固有の領土」で、「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させた。これらは国際法上も、歴史上も正当である。

　トルトネフ副首相は日本の外交青書に対し「ロシアの返答は単純だ」と述べ、独自開発などに言及した。日本が北方領土をめぐり、プーチン政権への気兼ねをやめて本当のことを唱えだしたり、ウクライナ侵略を理由に制裁を科したりしていることへの焦りと反発があるのだろう。

　日米欧の制裁でロシアは厳しい経済状況にある。プーチン政権が北方領土の独自開発を唱えたところでうまくいくはずもなく滑稽だ。脅しにもならない。

　ただし、日本固有の領土である北方四島を「ロシアのもの」とみなして経済活動をすることは微塵（みじん）も許されない。

　松野博一官房長官は２６日の記者会見で、トルトネフ副首相の発言について、「あたかも北方四島がロシアの領土となったかのようなロシア側の主張は全く受け入れられない」と語った。

　ならば政府は対露制裁をさらに強化すべきである。ロシアのウクライナ侵略と、旧ソ連・ロシアによる北方領土不法占拠は、どちらも「力による現状変更」であって認められない。

　政府は先にウクライナ侵略を理由に駐日ロシア大使館の外交官ら８人を追放した。今回のトルトネフ副首相の発言は日本の主権、領土を著しく侵害するものだ。政府はガルージン駐日大使を含め、さらなる追放に踏み切るべきだ。

　プーチン政権は北方四島などに進出する国内外の企業を税制優遇する法律を制定した。岸田政権は北方四島で経済活動に従事する企業とその関係者には、日本入国や日本企業との取引を禁ずる措置を講じてもらいたい。

　ロシア産の石油、天然ガスの輸入を停止し、プーチン政権の手にウクライナ侵略の戦費、北方四島開発の資金が渡らないようにしたい。萩生田光一経済産業相が兼務する「ロシア経済分野協力担当相」という無用のポストも、直ちに廃止しなければならない。

　■露副首相　北方領土「ロシアのものにする」

　■官房長官、露副首相「ロシアのもの」発言に反論

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２２年０４月２７日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄】：毛沢東は「送瘟神（おんしん）」と題した詩を１９５８年１０月に発表している。

【産経抄】：毛沢東は「送瘟神（おんしん）」と題した詩を１９５８年１０月に発表している。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：毛沢東は「送瘟神（おんしん）」と題した詩を１９５８年１０月に発表している。

　中華人民共和国の成立後、各地で住血吸虫症という寄生虫病が蔓延（まんえん）していた。疫病をつかさどる「瘟神」を送り出す。つまり揚子江下流という地域限定ながら、制圧の成功をたたえたものだ。

　▼当時、毛沢東の主導による大躍進政策が始まっていた。独自の方法による鉄鋼の大増産や農業の集団化を進めた。感染症に対しても、大規模な疫学調査が行われ、大衆を動員して寄生虫を媒介する巻き貝の駆除に努めた。

　▼他の感染症についても発生が確認されれば、当局はすぐに軍隊を動員して患者を隔離し、おおむね封じ込めに成功していた。中国各地の公文書館を精査したフランク・ディケーター氏によれば、各地の共産党委員会の文書には、伝染病に関する記述が少ない。

　▼ただし、病気について触れる場合の決まり文句があった。「栄養不良による浮腫で亡くなる人は多かった」。ディケーター氏は、結果的に大失敗に終わった大躍進での死者を約４５００万人と推計する。大半が餓死者である（『毛沢東の大飢饉（ききん）』草思社文庫）。

　▼習近平政権が、新型コロナ対策を理由に中国最大の経済都市、上海をロックダウンしてから１カ月近くが過ぎた。感染者のほとんどが無症状だというのに、「ゼロコロナ」政策を変更するつもりはないらしい。市民の多くは食料の調達もままならず、真偽不明ながら餓死者が出たとの情報もある。新規感染者の確認が続く首都の北京でも、大規模なＰＣＲ検査が始まった。ロックダウンを恐れる市民が買いだめに走っている。

　▼習氏が尊敬してやまない毛沢東は、自らの政策に固執するあまり大きな悲劇を招いた。同じ轍（てつ）を踏もうとしているのか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【産経抄】　 ２０２２年０４月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：マクロン氏再選 対露制裁で指導力発揮を

【主張】：マクロン氏再選　対露制裁で指導力発揮を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：マクロン氏再選　対露制裁で指導力発揮を　

　ウクライナへの攻撃を強めるロシアに対し、西側諸国の結束がひとまず維持されそうだ。

　フランス大統領選は中道の現職マクロン大統領が、極右「国民戦線」を率いるルペン党首を破り再選を決めた。

再選を果たしたマクロン仏大統領 （ロイター）

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構からの脱退を唱え、ロシアへの制裁強化に反対したルペン氏に対し、マクロン氏は欧州連合（ＥＵ）の結束を目指し、対ロシアでＮＡＴＯを中心とした国際協調を重視する姿勢を示していた。

　マクロン氏の再選は、フランス国民がロシアへの経済制裁による物価高騰という痛みを覚悟し、侵略戦争をやめさせるため対露強硬策を選択したことを意味する。

　バイデン米大統領はマクロン氏の再選を受け「フランスは最も古い同盟国だ」と述べ、ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で、マクロン氏を「真の友人」と呼んで経済、軍事面での支援に期待感を示した。

　ロシアによる暴挙を止めさせるには、西側諸国を中心とした国際的な連携強化が不可欠だ。フランスは国連安全保障理事会の常任理事国で先進７カ国（Ｇ７）のメンバーでもある。ロシアにエネルギーを大幅に依存するドイツに代わり、存在感を高めつつある。欧州の牽引役として日米両国などと連携し、ロシアへの制裁で共同歩調をとる役割を期待したい。

　マクロン氏はトランプ米政権時代に「ＮＡＴＯは脳死」と不要論を唱え、欧州軍創設を掲げた。だが、ロシアによる侵略では、ＮＡＴＯの枠組みを活かして欧米各国と共にロシアに経済制裁を発動した。石油や石炭禁輸も実施する方向だ。この動きを歓迎したい。

　内政手腕も問われる。ルペン氏が得票を伸ばしたのは、物価高騰抑制策を訴え、マクロン氏に不信感を抱く地方の低所得者層の受け皿になったためだ。

　マクロン氏が再選後、「極右に投票した人々の怒りに対する答えを見いださなければならない」と述べたのは、自身の政権に抗議した２０１８年の黄色いベスト運動への反省に立ったものだろう。

　フランスはインド太平洋に海外領土を持つ太平洋国家でもあり、日本を戦略上の「パートナー国」と位置づけている。この地域で中国が影響力を強める中、日仏両国の政治的、軍事的な協力関係の深化が期待される。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２２年０４月２６日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：不動産の相続訴訟 過度な節税策への警鐘だ

【主張】：不動産の相続訴訟　過度な節税策への警鐘だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：不動産の相続訴訟　過度な節税策への警鐘だ　

　マンションの遺産相続をめぐり、税務署が路線価に基づく相続税の申告を否定し、独自の財産評価で追徴課税した処分の是非が争われた上告審判決で、最高裁が国税側の処分を適法と認め原告側の上告を棄却した。

　富裕層らの相続税対策では、不動産を活用し、評価額を引き下げて節税する手法が広く使われている。

　今回の判決は、そうした時価評価に基づかない行き過ぎた節税策に対する警鐘となりそうだ。

　最近は特に、都市部の不動産価格上昇に伴い、マンション価格も大きく値上がりしており、市場の実勢価格と路線価の乖離が広がっている。税の公平性を確保するため、今後も適正な相続課税に向けた手法を検討する必要がある。

　原告は、９４歳で亡くなった父親が計１３億８７００万円で購入した東京都杉並区と川崎市のマンション２棟を相続した。これらのマンション相続にあたり、原告は路線価に基づいて約３億３０００万円と算定し、購入時の借入金と相殺して相続税をゼロと申告した。

　これに対して国税当局は、マンションの実勢評価と路線価評価が著しく乖離していると判断し、財産評価基本通達の例外規定に沿って、独自に１２億７３００万円と判定した。この結果、原告に対して過少申告加算税を含め、約３億超を追徴課税した。

　この処分を不服として原告は提訴したが、１、２審とも原告側の訴えは退けられていた。最高裁も国税当局の例外規定の適用を初めて適法と認めた。不動産評価の過度な圧縮で相続税負担を軽減するのは、公平性の観点で容認できないとの考えを明確に示した。

　相続税の評価基準となる路線価は、公示地価の８割程度の水準とされる。最近は都市部のマンション価格が高騰する中で、市場価格は路線価の評価を大きく上回っており、この差を利用して節税を図る動きが強まっている。そうした中で今回の最高裁判決は、相続税負担の過度な軽減に歯止めをかけることになりそうだ。

　ただ、国税当局は「伝家の宝刀」と呼ばれる例外規定の適用に慎重な姿勢を示しており、実際の適用は年１回程度という。不動産などを活用した節税手法は多様化しており、格差是正の面からも適正な課税が求められている。当局は公平を欠く節税策に厳しく目を光らせてもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２２年０４月２６日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【産経抄】：日露戦争でロシアのバルチック艦隊を率いたのは、ロジェストウェンスキー司令長官である。

【産経抄】：日露戦争でロシアのバルチック艦隊を率いたのは、ロジェストウェンスキー司令長官である。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：日露戦争でロシアのバルチック艦隊を率いたのは、ロジェストウェンスキー司令長官である。

　日本人の多くは、その名を司馬遼太郎さんの『坂の上の雲』で知った。司馬さんは、日本海海戦で連合艦隊を見事に指揮・統率した東郷平八郎司令長官と比較して、「敗軍の将」に手厳しい。

　▼「東郷の奇術の前にほとんど無策」といった具合である。数百発の砲弾を受けた旗艦「スワロフ」内で重傷を負い駆逐艦に乗り移る。結局日本側に発見され捕虜となった。終戦後敗戦の責任を問われ軍法会議にかけられたものの無罪となった。ただ批判の声はやまず失意のうちに生涯を終える。

　▼ウクライナに侵攻中のロシアは今月１４日、黒海艦隊の旗艦である巡洋艦「モスクワ」の沈没を発表した。ロシア艦隊の旗艦が戦時に沈没するのは、日露戦争で撃沈された「スワロフ」以来だという。ロシア国防省は、火災により搭載した弾薬の爆発が原因と説明している。

　▼もっとも対艦ミサイル「ネプチューン」による攻撃で大きな損害を与えたとする、ウクライナ側の主張の方に信憑（しんぴょう）性がありそうだ。ウクライナのメディアは先週、黒海艦隊の司令官、イーゴリ・オシポフ氏が解任、逮捕されたとも報じた。

　▼ロジェストウェンスキーについては１８年前、日露戦争中に国内の妻にあてた３０通の手紙が見つかり話題になった。バルト海から日本海に向かう２００日余に及ぶ航海の途中、さまざまなトラブルに見舞われ前途を悲観した様子がうかがえる。最近の研究によれば、ロシア側が指揮官の無能を強調して、ロジェストウェンスキーに責任を押し付ける側面もあった。

　▼プーチン大統領は今回も同様に、艦隊の司令官をスケープゴートに仕立てるつもりだろうか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【産経抄】　 ２０２２年０４月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：知床観光船事故 業者は安全第一の確認を

【主張】：知床観光船事故　業者は安全第一の確認を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：知床観光船事故　業者は安全第一の確認を　

　北海道知床半島沿岸で不明となった観光船には子供２人を含む観光客２４人と乗員２人の計２６人が乗っていた。海上保安庁や北海道警、自衛隊などが懸命の捜索を続けているが、冷たい海で救助した人の意識はなく、救出活動は難航している。

　海上から世界自然遺産の知床半島を望み、羅臼岳など知床連山の景観や、ヒグマやオジロワシの生態を楽しむはずの旅は、一気に暗転した。

　事故当日の２３日の現場付近では未明から強風注意報、朝から波浪注意報が出されていた。

　観光船が消息を絶った「カシュニの滝」の沿岸は、普段から潮の流れが速く、運航の難所として知られていたという。

　このため観光船を運航する複数社のうち、出航したのは１社だけだった。地元の関係者からは「なぜ出たのか」「私なら出航しなかった」といった声も聞かれた。

　またこの観光船は昨年５月、浮遊物と衝突して乗客３人が軽傷を負い、翌６月には浅瀬で座礁する事故を起こしていた。

　観光船は連絡を絶つ前、海保に「船首部が浸水し、沈みかかっている」「船体が３０度ほど傾いている」と通報しており、船首部の破損から浸水した可能性もある。

　運輸安全委員会は船舶事故調査官を現地に派遣して事故原因を調べる。悪天候下の出航の判断や、過去の事故の影響や補修の詳細、認可の是非などについて、徹底的に調査してほしい。

　乗船する観光客は、船の事故歴や安全性を知ることはできない。安全についての責任は、運航会社と乗員が負う。自社船舶の整備や天候の判断に誤りはないか、甘さはないか。観光事業者は今一度、再確認を尽くしてほしい。

　まもなくゴールデンウイークを迎える。新型コロナウイルス禍もやや沈静化し、移動制限も緩和される見通しだ。久々の旅行や外出を楽しみにしている人も多いだろう。そうした観光客の安全を守り無事に帰宅させることは、全ての観光事業者の責務である。

　昭和２９年９月、北海道函館港で発生した青函連絡船「洞爺丸」の沈没遭難事故は、乗員乗客１１５５人が死亡する戦後最悪の海難事故となった。台風による荒天の中で出航を強行したことが事故につながったとされる。

<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="m" data-load-complete="true"></iframe>　過去の重大事故の反省を、決して忘れてはならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２２年０４月２５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：露侵略と途上国 苦境にも結束し対処せよ

【主張】：露侵略と途上国　苦境にも結束し対処せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：露侵略と途上国　苦境にも結束し対処せよ　

　ロシアのウクライナ侵略がエネルギーや食料の価格上昇を招き、世界を揺さぶっている。一部の新興国や途上国では政情不安に発展しており、看過できない。

　石油や天然ガスは、ロシアの主要輸出品だ。ウクライナとの両国は世界有数の小麦など穀物の輸出国でもある。戦争の長期化は日本を含む、世界各国の物価全体を押し上げた。

　あおりを受けたのは、脆弱（ぜいじゃく）な経済と貧しい人々である。国際社会はロシアへの圧力だけでなく、苦境にある人々の暮らしを守るために結束すべきだ。

　インド洋の島国スリランカは、外貨不足で事実上の債務不履行に陥った。物価高や停電などに不満を募らせた住民による抗議行動が相次ぎ、大統領官邸が襲撃を受けた。デモ隊に警察が発砲し、死傷者が出る事態に発展している。

　スリランカは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に潜む「債務の罠（わな）」に陥った典型例だ。インフラ整備を理由に多額の資金を借り、財政が悪化した。２０１７年には、南部ハンバントタ港の運営権を９９年間、中国に貸与することを余儀なくされた。

　新型コロナウイルスの世界的流行で外国人観光客が激減して外貨収入源が損なわれ、そこへ、ウクライナ危機に見舞われた。

　同じ南アジアのパキスタンも、中国頼みの「債務の罠」と、新型ウイルスの流行、ウクライナ危機の「三重苦」に直面し、手立てを欠いたカーン首相が失職に追い込まれた。核を持つ同国の不安定化は、国際社会にとって大きな懸念材料だ。

　国連によると、食料、エネルギー、金融市場の混乱により、１０７カ国１７億人が深刻な打撃を受けた。アフリカは小麦輸入の半分をロシアとウクライナに頼るなど、食料不安が深刻化している。

　ロシアは、世界的な食料不足は、米欧の制裁のせいと批判するが、それはおかしい。露軍の激しい攻撃下にあるウクライナではそもそも、農業自体が不可能だ。

　最も有効な解決策は、露軍の撤退であり、国際社会はそのため、全力を挙げるべきだ。

<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="m" data-load-complete="true"></iframe>　同時に、状況がこれ以上悪化しないよう、先進７カ国（Ｇ７）の枠組みなどで知恵を絞り、行動する必要がある。「債務の罠」から逃れるための方策を練るよい機会としたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２２年０４月２５日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄】：大阪万博が開かれた昭和４５年、加藤登紀子が歌って大ヒットし、今も歌い継がれている「知床旅情」は、名優・森繁久彌が、生みの親である。

【産経抄】：大阪万博が開かれた昭和４５年、加藤登紀子が歌って大ヒットし、今も歌い継がれている「知床旅情」は、名優・森繁久彌が、生みの親である。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：大阪万博が開かれた昭和４５年、加藤登紀子が歌って大ヒットし、今も歌い継がれている「知床旅情」は、名優・森繁久彌が、生みの親である。

　「加藤版」が世に出る１０年前に映画「地の涯（はて）に生きるもの」の撮影で長期滞在し、世話になった知床の人々への感謝を込めてつくったのだ。

　▼それから６２年の歳月を経ても知床は、「地の涯」のままだった。２３日、「沈みかかっている。救助してほしい」という、知床半島沿岸を航行中の観光船からのＳＯＳを海上保安本部が受けて、ヘリが現場海域に到着するまで３時間以上かかった。

特別監査のため、観光船の運航会社「知床遊覧船」に入る国交省の職員ら＝２４日午後４時１７分、北海道斜里町

　▼知床半島を含む道東地域は「エアレスキューの空白地帯」と呼ばれ、同本部の釧路基地から現場は、１６０キロも離れていたからだ。海上救難用ヘリを運用できる自衛隊の基地も近くにない。

　▼油断もあったかもしれない。昭和の昔には、三國連太郎の代表作である映画「飢餓海峡」のモチーフとなった青函連絡船「洞爺丸」沈没など多くの犠牲者を出した海難事故が相次いだ。官民挙げて対策に取り組んだ結果、船舶の安全性は向上し、天気予報の精度があがったこともあって大事故はめっきり減っていた。２３日までは。

　▼むろん、他社が観光船の出航を見合わせていたにもかかわらず、船を出した運航会社の責任は、厳しく追及せねばならない。沈没した可能性が高い観光船は、昨年、２度も事故を起こしている。役所は「行政指導した」としているが、何を指導したのか。

　▼「知床旅情」の元歌である「オホーツクの舟唄」は、「霞む国後　我が故郷　いつの日か詣でむ　御親の墓に」と国後島への望郷の念をうたう。日本固有の領土である北方領土に最も近い道東が、いつまでも「地の涯」であっていいわけがない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【産経抄】　 ２０２２年０４月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：感染抑制か社会経済維持か 分科会、四つの対策案提示へ

【新型コロナ】：感染抑制か社会経済維持か　分科会、四つの対策案提示へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：感染抑制か社会経済維持か　分科会、四つの対策案提示へ

　政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）は27日午前の会合で、ゴールデンウイーク後に感染が急拡大した場合を想定し、四つの対策案を提示する。感染者数の抑制と社会経済活動の維持を組み合わせたもので、四つの対策案ごとに医療体制などの課題を説明している。

 

政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長

　新型コロナの流行が2年以上続く中で経済が落ち込み、自殺者が増えるなど社会への影響が拡大している。そのため、感染者数が増えた際にまん延防止等重点措置などの行動制限を行うかどうかについて、専門家内で賛否が分かれている。

　尾身氏ら有志メンバーがまとめた対策の考え方は、感染者数の抑制を重視し、重点措置などで社会経済活動を制限する「A」と、重点措置などの制限をせずに社会経済活動を維持する「B」の二つの軸で整理している。さらに、感染者の隔離や濃厚接触者調査など特別な対応を行う「①」と、こうした対応を軽減する「②」の2通りがあり、ABと①②を組み合わせると、4通りの考え方になる。

　従来通りの最も厳格な措置であるA①については、社会経済への影響が続き、コロナ以外の医療や保健所の負担も大きいと評価。最も対策を緩和するB②では、感染者数が増え、入院先の確保が困難になったり医療機関の院内感染が増えたりする可能性があると指摘する。

　事前に一部メンバーから「分科会としてB②を目指すべきではないか」という意見が出ていたものの、感染症の専門家などは反対しており、今回は考え方の提示にとどまりそうだ。【原田啓之】

　※：この記事は有料記事です。ご登録から1カ月間は99円!!。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）】　 ２０２２年０４月２７日 　０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・観光船遭難】：見つかったのは小さなリュック 乏しい手掛かり、捜索協力の漁業者無念

【知床・観光船遭難】：見つかったのは小さなリュック　乏しい手掛かり、捜索協力の漁業者無念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船遭難】：見つかったのは小さなリュック　乏しい手掛かり、捜索協力の漁業者無念

　【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島西側沖で遭難した小型観光船「ＫＡＺＵ　１（カズワン）」の行方不明者捜索が知床特有の厳しい自然に阻まれている。２６日には絵本やお菓子が詰まった小さなリュックサックが見つかった一方、不明者の発見はなかった。「何とか早く見つけてあげたい」。漁船で連日捜索に加わる地元漁業者は現場海域の荒天で２７日の捜索見送りを余儀なくされ、無念さをかみしめた。

• 

　　捜索で見つかり、回収されたリュックサック。ウトロ漁港に戻った船から関係者に手渡された＝２６日午後２時３０分、斜里町

　■捜索協力の漁業者「言葉にならぬ」

　「家族の気持ちを考えると、とても言葉にならない」。ウトロ漁協さけ定置部会長の米沢達三さん（６８）は漁船による２７日の捜索中止が決まった後、漁業者の思いをこう代弁した。残り：786文字　全文：1131文字

　※：この記事は会員限定です。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　北海道のニュース　社会　【話題・オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「ＫＡＺＵ　１（カズワン）」が遭難した事故】　 ２０２２年０４月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【知床・観光船遭難】：１管、業過致死容疑視野に捜査 事故の予見可能性が焦点

【知床・観光船遭難】：１管、業過致死容疑視野に捜査　事故の予見可能性が焦点

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船遭難】：１管、業過致死容疑視野に捜査　事故の予見可能性が焦点　

【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が遭難した事故で、第１管区海上保安本部（小樽市）などは、船長の業務上過失致死や業務上過失往来危険の疑いを視野に捜査する。天候悪化が予想される中、ツアーを実施した判断の妥当性などが焦点になるとみられる。船体は見つからず、船長も行方不明のままで、捜査は長期化する可能性もある。

• 

　　知床遊覧船が所有する「カズスリー」の船内を確認した事故調査官＝２６日午後３時１５分、斜里町ウトロ漁港

　事故原因は不明だが、操船ミスや天候悪化による操船不能、設備故障などが考えられる。通常は船体の破損状況や航行記録、関係者の証言などから特定を進めるが、現状で手がかりは乏しい。ある元検察官は「せめて船舶が発見されないと事故原因や責任の所在の特定が難しく、立件のハードルは相当高い」と話す。残り：611文字　全文：986文字

　※：この記事は会員限定です。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　北海道のニュース　社会　【話題・オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「ＫＡＺＵ　１（カズワン）」が遭難した事故】　 ２０２２年０４月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：政府の物価高対策 選挙目当てが過ぎないか

《社説①》：政府の物価高対策　選挙目当てが過ぎないか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：政府の物価高対策　選挙目当てが過ぎないか

　政府が物価高対策をまとめた。国費で6兆円強に上る。

　ウクライナ危機でガソリンや食品の値上げが加速しており、生活支援は必要だ。だが参院選をにらんだ政治的思惑が際立った。

　象徴的なのは、ガソリン価格抑制に向けた業界への補助金を1兆円超に大幅に拡充することだ。

　与党などの協議では、国民民主党が主張した「トリガー条項」の凍結解除を検討した。ガソリン税を大規模に減税するものだ。

　自民党が難色を示して見送られたが、補助金による値下げ幅はトリガー条項を上回る水準になった。時期も9月末まで延ばし、さらなる延長も検討する。選挙向けのアピールとしか思えない。

　政府が市場に長期間介入するとゆがみが生じる。化石燃料の消費が減らず、省エネや脱炭素の取り組みにブレーキをかけかねない。　

　電気やガスなども値上がりする中、ガソリンだけを対象にするのは不公平との見方もある。だがエネルギー政策全体の整合性をどう確保するかの議論は乏しかった。

　困窮者支援も一貫性を欠いた。

　低所得世帯に子ども1人当たり5万円を支給すると決めたが、当初検討したのは年金受給者への一律5000円給付だ。一転したのは、明確な理念もなく、選挙前に急ごしらえしたためではないか。　

　さらに問題なのは、政府が国会審議を経ずに自由に使い道を決められる予備費をなし崩し的に増やそうとしていることだ。

　今年度予算の予備費5・5兆円のうち1・5兆円を使って当面の措置を講じる。その上で予備費を補充する補正予算も編成する。　

　参院選向けに補正で規模を膨らませたい公明党が要求し、選挙協力を重視する自民が受け入れた。

　予備費は本来、災害など緊急時の対応に限るのが原則だ。だが新型コロナウイルス対策を理由に大幅増額され、旅行支援策「GoToトラベル」など感染防止と無関係な事業にも使われた。

　政府の予算案を国会がチェックするのが民主政治の基本である。予備費を増やす補正では、国会軽視と受け取られても仕方がない。

　分配重視を掲げる岸田文雄首相が指導力を発揮した形跡はない。対策の多くは借金頼みとみられる。選挙目当ての対応は無責任だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２７日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：日露サケ・マス交渉妥結 漁業守る取り組み継続を

《社説②》：日露サケ・マス交渉妥結　漁業守る取り組み継続を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：日露サケ・マス交渉妥結　漁業守る取り組み継続を

　サケ・マス漁に関する日露の交渉が妥結した。ウクライナ情勢が緊迫化する中、交渉の行方が心配されたが、日本の漁獲枠は昨年と同規模になることが固まった。

　日露の漁業交渉は、民間の協定に基づくものも含めて主に四つある。妥結したのは、日本の200カイリ水域で国内の漁船が水揚げするサケ・マスに関するものだ。例年、春に交渉している。

　サケ・マスの場合、自国の海で漁をしても漁業者側は産卵場所のある川の所在国に協力費などを支払う必要がある。国連海洋法条約が所在国の権利を認める「母川（ぼせん）国主義」をとっているためだ。

　今回の交渉で、日本側が所在国であるロシア側に支払う協力費の下限は2億円となった。漁獲量の低迷を反映し、昨年から6000万円引き下げられた。水産庁はサケ・マスの資源管理などに充てられると説明している。　

　日露間では今後、歯舞群島・貝殻島周辺の昆布漁を巡る交渉が行われる。北方領土周辺で秋に予定されるホッケ漁などの手続きも必要となる。年末には双方の水域で相手国にサンマやサバなどの漁獲量を割り当てる交渉も控える。

　日本が「固有の領土」と主張する北方領土の周辺水域で漁業活動が円滑に行えるよう政府はロシア側と交渉を続ける必要がある。　

　交渉以外にも、気がかりなことがある。ロシア当局が日本の漁船に乗り込んで操業違反の有無を調べる「臨検」が近年、増えているという。

　昨年5～6月には日本の漁船が一時拿捕（だほ）・連行され、政府がロシア側に乗組員の即時釈放を要求する事案も起きた。今後も漁船の安全に十分目配りすべきだ。

　ウクライナ侵攻を受けて、日本は欧米とともにロシアに強力な経済制裁を科している。非人道的な戦争を一刻も早く終結させるために、今後も圧力をかけ続けることが不可欠となる。

　一方で、日本の漁業者や国民に与える悪影響を抑える努力も必要だ。ロシア側と交渉を続け、漁業などの分野で関係を維持していく際には、国際社会の理解を得ることも重要になる。

　政府には、交渉の経緯や結果などを丁寧に説明することが求められる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月２７日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を…

【余禄】：イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を…

　イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した仏週刊紙「シャルリーエブド」のパリの本社が襲撃された事件は記憶に新しい。事件当日の2015年1月7日号の表紙には占星術師の姿で予言する著名作家の風刺画が掲載されていた

　▲芥川賞に例えられる「ゴンクール賞」も受賞したミシェル・ウエルベックさんである。同じ日に発売された小説「服従」は22年の仏大統領選でイスラム政権が誕生する近未来を描いた

　▲架空のイスラム政党の党首が「国民連合」のマリーヌ・ルペン候補との決選投票に進出し、極右政権を嫌う既成政党の支持を受けて当選する筋立てである

　▲現実世界ではマクロン大統領が前回17年と同じルペン氏との決選投票を制し、再選を決めた。一方でルペン氏も前回から大幅に得票率を伸ばした。小説とは逆に将来の極右政権誕生という未来像に現実味が生まれた

　▲反移民など排外主義的姿勢で知られるルペン氏は選挙戦で過激な主張を控えた。トランプ前米大統領のように「自国第一」のポピュリスト色を強める戦術にも見える。極右候補として初めて得票率4割の壁を破り、「歴史的な結果で勝利ともいえる」と喜んだ

　▲ロシアのウクライナ侵攻は欧州に大きな衝撃を与えた。ルペン氏は米主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）からの離脱を唱える。支持拡大は将来に不穏な影を落とす。マクロン氏が欧州のリーダーとして役割を果たし、仏国民の選択の正しさを内外に示すことに期待したい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２２年０４月２７日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。