【日銀総裁】：アベノミクス巡り揺れた人選 有力候補は固辞、大物学者で決着

【日銀総裁】：アベノミクス巡り揺れた人選　有力候補は固辞、大物学者で決着

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日銀総裁】：アベノミクス巡り揺れた人選　有力候補は固辞、大物学者で決着

　岸田文雄首相は日銀の次期総裁に元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案を固めた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担った異次元の金融緩和策をどう継承し、どう修正するのか。有力とされた日銀出身の候補者が固辞する中で人選は最後まで揺れ、大物学者での決着となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　【図解】戦後就任した日銀総裁

　「黒田東彦総裁にコミットしすぎたから」。政府が雨宮正佳副総裁に次期総裁への就任を打診したと一部で報じられた６日。雨宮氏は周囲に就任を固辞し続ける理由を漏らした。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　【図解】主要中銀トップの顔ぶれ

　次期総裁の人選を巡っては、政府は当初から日銀出身者を有力視してきた。「ここまで複雑になった金融政策を解きほぐせるのは日銀出身者しかいない」（政府関係者）。雨宮氏のほか、中曽宏前副総裁らの名前が取り沙汰されていた。

 

　背景には、黒田氏が進めた異次元緩和に限界が見えてきたことがある。世界的にインフレが広がる中、主要国・地域の中央銀行で日本だけが緩和政策を続けたことで、昨年は急速な円安が進行。緩和に固執する硬直的な金融政策が物価高に拍車を掛けたとの批判も出ていた。

　ただ、緩和策の修正は事実上の金融引き締めとなりかねない。「これからの５年間、金融市場や景気に悪影響が出れば批判されるのは日銀総裁だ」（日銀関係者）。日銀出身者以外に引き受け手はいないとの見方が広がった。

　その上で問われたのが、アベノミクスとの距離感だ。岸田首相は昨年３月の日銀審議委員人事で、積極緩和を唱える「リフレ派」の起用を見送り、緩和路線修正にかじを切るかに見えた。

　もっとも、岸田政権の支持率はその後低迷。政権基盤維持には、自民党の最大派閥「安倍派」への配慮は避けられない情勢となった。世界経済の減速懸念が強まる中、金融市場への悪影響回避という面でも、明らかなアベノミクス修正は選択できない状況だった。

　こうした中、有力候補とされた雨宮氏や中曽氏は昨年から就任に難色を示し、最後まで固辞。いずれも黒田氏の異次元緩和を支えたことで、「正常化を進めればこれまでの政策との一貫性を問われる」（関係者）ことなどが理由とされる。

　難航を極めた人選は、理論的な金融政策運営が期待できる植田氏で決着。政府関係者は「政治的な色がなく、バランスが取れた人事になった」と評価した。急激な政策転換に踏み切ることはないとの安心感も決め手となった。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　経済　【金融・財政】　 ２０２３年０２月１１日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府・与党】：緩和路線「継続」見方広がる 植田氏起用、事前予想なく

【政府・与党】：緩和路線「継続」見方広がる　植田氏起用、事前予想なく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府・与党】：緩和路線「継続」見方広がる　植田氏起用、事前予想なく

　岸田文雄首相が日銀総裁に起用する方針を固めた元日銀審議委員の植田和男氏について、事前に予想する向きは政府・与党内にほぼなく、「よく知らない」「ノーマークだ」といった声が相次いだ。一方、植田氏は１９９０年代後半から審議委員として日銀の金融政策立案の中心にいた人物。黒田東彦総裁の下で進んだ大規模な金融緩和の「急激な転換は図らない」との見方が広がっている。

首相官邸に入る岸田文雄首相（左）＝１０日午前、東京・永田町

 

　関係者によると、首相は植田氏について「黒田氏の路線を継承する人物だ」と語っているという。安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」を急激に修正すれば、自民党保守派を刺激しかねないだけに、「路線継続」をアピールする狙いがあるとみられる。

　自民党幹部は１０日、植田氏が学者出身であることに触れ、「黒田氏は政治と一体となってやってきた。冷却期間を置く意味でいいのではないか」と歓迎した。

　また、経済官庁関係者は「安倍派も野党も引きずり降ろせないようなふわっとした人だ。存在感はないが、難しい局面では適任かもしれない」と指摘。安倍派幹部も「政策は維持されるのではないか」と評価した。

　副総裁の後任に、安倍政権の幹部だった氷見野良三前金融庁長官、「黒田日銀」を支えた内田真一日銀理事を充てる方向となったことも「路線が大きく変わらないことを示す布陣」（安倍派若手）と評価する声が上がった。

　ただ、植田氏を巡っては「（別の候補者に）断られまくった末の人選」（政権幹部）との見方もある。７１歳という年齢についても、自民党若手は「国際的に渡り合えるのか」と不安を口にした。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　経済　【金融・財政】　 ２０２３年０２月１１日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：「６０年超」運転に批判殺到、原発政策転換へ押し切る

【政府】：「６０年超」運転に批判殺到、原発政策転換へ押し切る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：「６０年超」運転に批判殺到、原発政策転換へ押し切る

　岸田政権が原発政策の大転換へ、また一歩踏み出した。政府は１０日の閣議で、原発の「６０年超」運転容認や建て替え推進などを盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を決定。一般からの意見公募で批判が殺到したものの、「１００回を超える審議会や、与党の議論を積み重ねてきた」（西村康稔経済産業相）と押し切った。

　基本方針に関する政府の意見公募には、昨年１２月２３日から先月２２日までに３３０３件が寄せられた。原発政策については、経産省幹部も「否定的な意見が多くを占めた」と認める。

　政府がエネルギーの安定供給につながると理解を求めている運転期間の延長に関しては、「休止している間も設備の劣化は進む」「事故の可能性が格段に高まる」といった不安の声が続出した。次世代型原発への建て替えを巡っても、「ますます建設費が増大する」「次世代炉でも危険性はなくならない」などの懸念が相次いだ。

　一方、運転期間延長に関する原子炉等規制法の改正については、原子力規制委員会の委員からも反対論が上がっている。法改正に関して同委員会の了承が得られていない段階での基本方針決定は、見切り発車の側面が否めない。

　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分でも、隔たりが大きい。意見公募では「処分方法が決まっていない段階で原発を推進するのは不合理で、将来に対して無責任だ」などの声が寄せられたが、政府は「国民の不安は燃料の行き先が決まっていないこと」と、「政府の責任」で処分地選定を急ぐ構えだ。
　今後、原発政策を巡る議論の舞台は国会に移る。立憲民主党などは政策転換に反対しており、激しい論戦が予想される。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　経済　【産業・原発政策の大転換】　 ２０２３年０２月１１日 　０７：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本大学】：日大病院が田中元理事長の個室料１１１６万円免除、特別調査委中間報告で判明

【日本大学】：日大病院が田中元理事長の個室料１１１６万円免除、特別調査委中間報告で判明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本大学】：日大病院が田中元理事長の個室料１１１６万円免除、特別調査委中間報告で判明

　日本大学の元理事らによる背任などの事件を巡り、日大の特別調査委員会は１０日、都内で記者会見を開き、調査の中間報告を行った。調査委は元理事らの不正行為による被害額は計約８億５０００万円とし、全額を損害賠償請求するよう日大に求めた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大学の本部（東京都千代田区）

　中間報告によると、元日大理事の井ノ口忠男被告（背任罪で起訴）や医療法人前理事長・籔本雅巳被告（同）らは、日大関連病院への医薬品納入で、医薬品会社が２％の値引きに応じていたにもかかわらず、病院側には１％の値引きと伝え、残りの１％を籔本被告の関連会社に取得させるなどして、２０１７年度から２０年度までに少なくとも３億７５８２万円を得ていた。

　また、日大病院が田中英寿・日大元理事長に対し、２０年３月から２１年１１月まで計８８日間入院した際の特別室料計１１１６万円の支払いを免除していたことも判明した。一部職員の「理事長は免除の慣行があった」との説明について調査委は、「社会一般の観点から合理的とは思えず、田中氏への 忖度そんたく にすぎない」とし、速やかな請求を求めた。

　調査委は今年９月頃をめどに最終報告を行う予定とした。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・日本大学の元理事らによる背任などの事件】　 ２０２３年０２月１１日 　０２：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日大病院】：田中英寿元理事長の入院時に個室料請求せず「免除の慣行があった」と説明

【日大病院】：田中英寿元理事長の入院時に個室料請求せず「免除の慣行があった」と説明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日大病院】：田中英寿元理事長の入院時に個室料請求せず「免除の慣行があった」と説明　

　日本大が設置した特別調査委員会は10日、日大病院（東京都千代田区）が田中英寿元理事長（76）の入院時に個室料計約1116万円を請求していなかったことが判明したと発表した。新たな不正と認定し、日大に速やかな請求を求めた。

　　日大の田中英寿元理事長（2014年撮影）

　調査委によると、田中氏は在任期間中の20年3月～21年11月に計88日、日大病院に入院したが、病院側は個室料を請求しなかった。一部職員は「理事長は個室料免除の慣行があった」と説明。調査委は「合理的な慣行ではなく、田中氏への忖度（そんたく）に過ぎない」と結論付けた。田中氏は聞き取りに応じていない。

　調査委は昨年8月から、立件された脱税や背任事件以外に田中氏や元理事らが関与した不正がないか調べている。10日に発表した中間報告では、元理事らが系列病院への医薬品納入で新たな不正に関与していたことも明らかになった。立件分を含めて日大の損害額は少なくとも約8億5千万円に上るという。

　不正を訴える内部通報などは数十件あるとしており、さらに損害が増える可能性がある。調査委は夏にも最終報告を公表する。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・日本大が設置した特別調査委員会】　 ２０２３年０２月１０日 　２０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日銀】：次期総裁に植田和男氏起用へ 経済学者出身の総裁は戦後初、日銀の転機になる可能性も

【日銀】：次期総裁に植田和男氏起用へ　経済学者出身の総裁は戦後初、日銀の転機になる可能性も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日銀】：次期総裁に植田和男氏起用へ　経済学者出身の総裁は戦後初、日銀の転機になる可能性も　

　岸田文雄首相が4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する意向を固めた。関係者が10日、明らかにした。経済学者出身の総裁は戦後初となる。副総裁は前金融庁長官の氷見野良三氏（62）と日銀理事の内田真一氏（60）を候補とする。14日に国会に人事案を提示し、衆参両院の同意を得て総裁は4月9日、副総裁は3月20日に就任する。任期はいずれも5年。

　　　　　　　　　　　植田和男氏（共同）

　植田氏は金融政策の研究が専門。東大教授から1998年4月に日銀審議委員になり、再任されて2005年4月まで7年間務めた。在任中は金融政策を理論面から支える重要な役割を果たした。岸田首相はこうした実績を高く評価した。急激な円安と歴史的な物価高などの弊害が目立つ大規模な金融緩和策から脱却する「出口」を探ることが植田氏の課題となる。

　日銀と財務省（旧大蔵省）出身者以外が総裁に就くのは、1969年まで務めた第21代の宇佐美洵氏（旧三菱銀行出身）以来。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン前議長（現・米財務長官）など、主要国の中央銀行では経済学者がトップを務める例が少なくない。首相が植田氏を総裁に選んだことは日銀の転機になる可能性がある。

　現副総裁は日銀出身の雨宮正佳氏（67）と早大教授から転じた若田部昌澄氏（57）。2人とも3月19日に任期を終える。

　首相は2月8日の衆院予算委員会で、次期総裁に求める資質として「主要国中央銀行トップとの緊密な連携、内外の市場関係者に対する質の高い発信力と受信力」を挙げていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・日銀後継総裁人事】　 ２０２３年０２月１０日 　１８：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【財務省】：国の借金、22年末時点で1256兆円 新型コロナ対策などで最大更新

【財務省】：国の借金、22年末時点で1256兆円　新型コロナ対策などで最大更

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【財務省】：国の借金、22年末時点で1256兆円　新型コロナ対策などで最大更　

　財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2022年末時点で1256兆9992億円となったと発表した。前回発表の昨年9月末時点より約5兆6000億円増え、過去最大を更新した。このうち利払いや償還に主に税収が充てられる「普通国債」は1005兆7772億円となり、初めて1000兆円を突破した。

　新型コロナウイルス対策や社会保障費の増加といった歳出拡大に税収の伸びが追い付かず、借金が膨張した。金利が上昇すれば利払い負担が増え、財政運営の重荷となる懸念がある。

　借金総額を23年1月1日時点の総人口1億2477万人（総務省推計）で割ると、単純計算で国民1人当たり約1007万円の借金を抱えていることになる。

　22年末の内訳は、普通国債を含む国債が1115兆4884億円で、9月末から約15兆円増えた。国が政府系金融機関などを通じ低利で融資・出資する財政投融資の財源となる財投債は100兆9867億円。一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は93兆3992億円だった。

　財務省によると、借金総額は22年度末に約1329兆3000億円になる見込み。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・財務省・国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2022年末時点で1256兆9992億円となったと発表】　 ２０２３年０２月１０日 　１６：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：小池都知事「誠に遺憾だ」テスト大会めぐる入札談合事件で組織委運営局元次長ら逮捕に

【東京五輪】：小池都知事「誠に遺憾だ」テスト大会めぐる入札談合事件で組織委運営局元次長ら逮捕に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：小池都知事「誠に遺憾だ」テスト大会めぐる入札談合事件で組織委運営局元次長ら逮捕に

　東京都の小池百合子知事は10日の定例会見で、東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、大会組織委の運営局元次長らが逮捕されたことについて「誠に遺憾だ」と述べた。

　小池百合子知事（2023年1月4日撮影）

　その上で、都として「外部有識者を中心に、捜査の妨げにならないよう工夫をしながら調査を進めていくことになる」と述べた。

　すでに解散した組織委の清算法人にも「捜査に全面的に協力するよう伝えている」と語った。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件】　 ２０２３年０２月１０日 　１６：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

［深層ＮＥＷＳ］：飲食店での迷惑行為「会社の資産価値下げる事態に発展」…日大・先崎教授

［深層ＮＥＷＳ］：飲食店での迷惑行為「会社の資産価値下げる事態に発展」…日大・先崎教授

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：［深層ＮＥＷＳ］：飲食店での迷惑行為「会社の資産価値下げる事態に発展」…日大・先崎教授

　日大危機管理学部の先崎彰容教授とＩＴジャーナリストの三上洋氏らが１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、飲食店での迷惑行為を撮影した動画がＳＮＳに投稿され、問題化している背景を議論した。

　　　　　　　日大の先崎彰容教授

　■［深層ＮＥＷＳ］ウクライナへの戦闘機供与「戦車とはハードルの高さが異なる」…廣瀬陽子教授

　回転ずし店で、若者がしょうゆボトルの注ぎ口をなめる動画などがＳＮＳで急速に広がり、企業が対応に追われている事態について、先崎教授は「今の時代は個人的なことが世界全体に拡散し、会社の資産価値を下げる事態にまで発展する」と強調。三上氏も「同様の問題は過去にも起きた」とし、対策の一つとして「学校現場でも教えていく必要がある」と訴えた。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・深層ＮＥＷＳ】　 ２０２３年０２月１１日 　００：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【2023年02月09日 今日は？】：民営化したNTTが株式上場 買い注文殺到で初日は売買不成立

【2023年02月09日　今日は？】：民営化したNTTが株式上場　買い注文殺到で初日は売買不成立

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年02月09日　今日は？】：民営化したNTTが株式上場　買い注文殺到で初日は売買不成立

　◆2月9日＝今日はどんな日

　　福岡発の日本航空機が着陸寸前、機長の異常操縦で羽田沖に墜落。24人死亡（1982）

日本航空 350便
Japan Air Lines Flight 350

折れたダグラスDC-8の機首部分

　　　墜落した機体

DC-8のコックピット、写真右のスロットル前方に着いているのがリバース・レバー

　◆出来事

　　▼民営化した日本電信電話（NTT）が株式上場。買い注文殺到で初日は売買不成立（1987）▼米の無人探査車「キュリオシティー」が火星の岩石初採取（2013）

　◆誕生日

　　▼伊集院静（50年＝作家）▼名高達男（51年＝俳優）▼木村祐一（63年＝タレント）▼増田英彦（70年＝ますだおかだ）▼田中美里（77年＝女優）▼春日俊彰（79年＝オードリー）▼鈴木亜美（82年＝歌手）▼山本優希（87年＝モデル）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年０２月０９日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。