2023年2月20日のブログ記事一覧-路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は？　

【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.23】：「どっちもどっち」の声が漏れる　立憲党員の鞍替え劇

2023-02-20 08:01:10 | 【政党・自民・立憲・維新の会・公明・国民民主・共産・社民・れいわ・地域政党他】

【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.23】：「どっちもどっち」の声が漏れる　立憲党員の鞍替え劇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.23】：「どっちもどっち」の声が漏れる　立憲党員の鞍替え劇　

　夕方の東海テレビニュースを終えての雑談。「ぼくらが取材したニュースが全国ネットで流れるのはうれしいけど、この1件、どっちもどっちだよな」といった声が漏れる。私もまったく同感だ。

　2021年秋の衆院選で立憲民主党の新人として立候補した今井瑠々氏（26）。当時、被選挙権の最年少、25歳。ルッキズムのそしりを覚悟で言えば、かわいい女性だ。それまで岐阜選挙区5区のすべてが自民党という保守王国。加えて挑む相手は男女別姓反対、日本古来の家族制度の護持が信条の超保守派、古屋圭司氏。

　私もこのテレビ局の選挙特番で彼女の選挙活動を追ったが、善戦したものの肉薄とまではいかず、落選。その今井氏がこの春の統一地方選で、なんと自民党推薦として岐阜県議選に出馬を表明。野田聖子元大臣も同席して記者会見を開いた。

　なるほど自民党の言う「敵基地攻撃能力」とはこのことか、と寒い冗談を言っている場合ではない。落選後、県連副代表の席を用意、月50万円の活動費も出していた立憲は激怒。離党届を突っ返して除名。活動費の返済も求めるという。

　さて番組後の雑談の続き。「だけど、これがどこか地方の県で最年少の男性候補が対立していた政党に鞍替えしたところで、全国ネットどころかローカルニュースにもならないんじゃないか」。まさにその通り。どっちもどっちなんて言いながら、「女性、若い、かわいい」の3つのファクトがそろったから、メディアもこのドタバタに飛びついたのだ。

　きょう23日から通常国会。しょせん、政治もニュースも、こんなもんさと片づけてしまってはいけない。自戒をこめて、そう思っている。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　２０２３年０１月２３日　０８：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.16】：安倍元首相銃撃から半年　被害者を救済できない救済新法

2023-02-20 08:01:00 | 【訃報・告別式・通夜・お別れの会・病死・事故死・災害死・被害による死他】

【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.16】：安倍元首相銃撃から半年　被害者を救済できない救済新法

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・01.16】：安倍元首相銃撃から半年　被害者を救済できない救済新法　

　安倍元首相が銃撃で死亡して8日で半年。山上徹也容疑者（42）は、13日起訴された。一方、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）などへの寄付行為を規制する「被害者救済新法」が5日、施行された。いま私が最も恐れているのは、やれやれ、これで一段落となってしまうことである。

　旧統一教会問題について評論家の寺島実郎さんは「サンデー毎日」で、この教団の本質は「反日性」にあるとして、「日本人を侮蔑する発言を繰り返し、日本の弱者にとりついて半世紀。年間数百億を収奪。一説では4500億円は北朝鮮に渡ったとされる」と語った上で「安倍氏のような愛国を名乗っていた人たちがなぜ、こんな団体と手を組んだのか。そこに戦後保守政治の根腐れがある」と言い切る。

　そんな政権に私たちは憲政史上最長の約8年、この国の政治を任せたのだ。

　その旧統一教会の被害者を救済するための新法。だが先日、テレビ番組で取り上げさせてもらった宗教二世の女性は、借金をして教団に寄付、生活が破綻した両親の面倒をみながら、月20万円弱の収入の大半を親の借金返済に充てている。

　だが、新法で定められた寄付行為についての「取消権」を行使できるのは寄付した本人か、またはその本人が扶養する家族と限定されている。この宗教二世の女性のように借金した親を「扶養している」人には取消権はない。こんな新法の一体どこが「救済」なんだ。

　もとより元首相の死は悼みて余りある。だが根腐れした保守政治を、だれがこれほどまではびこらせてしまったのか。そんな政治の被害者を救済できない救済新法。

これらの検証は、すべてこれからではないのか。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　２０２３年０１月１６日　０８：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【被害者救済新法①】：「救える人、誰もいないよね」旧統一教会問題きっかけに誕生　■実効性に疑問持つ2世被害者

2023-02-20 07:56:50 | 【新宗教＝新興宗教と呼ばれる教団は多岐にわたり、時代的には19世紀に創始さ...

【被害者救済新法①】：「救える人、誰もいないよね」旧統一教会問題きっかけに誕生　■実効性に疑問持つ2世被害者

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【被害者救済新法①】：「救える人、誰もいないよね」旧統一教会問題きっかけに誕生　■実効性に疑問持つ2世被害者

　2023年1月5日、旧統一教会問題をきっかけにした「被害者救済新法」が施行された。2022年12月の可決・成立から異例の早さでの施行だった。ただ、早さのあまり、残された問題も多い。新法だけでは救われないと言う、元教団の二世信者たちの生の声を取材した。

　■【動画で見る】「救える人、誰もいないよね」旧統一教会問題きっかけに誕生“被害者救済新法” 実効性に疑問持つ2世被害者

　■献金を返すのは難しい…元2世信者の女性に取材中にも教団関係者から電話

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　2022年12月に成立した「被害者救済新法」が、2023年1月5日に施行された。

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　松野博一官房長官：「被害者救済・再発防止のための、実効性ある法整備がはかられたと考えています」

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　被害者の救済へ一歩踏み出したものの…。小川さゆりさん（仮名・立憲民主党のヒヤリング）：「この新法が本当に裁判で実効性をともなうのか。今回の法案の最大の積み残し課題は、子供の被害が現実的にはまったく救済できないということです」

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　指摘されるのは、法律の「抜け穴」だ。鈴木みらいさん（仮名・30代）：「楽しそうなんですよね、よく言われます…」

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　アルバムをめくり、中学・高校時代の思い出を懐かしむ女性、鈴木みらいさん（仮名・30代）。旧統一教会の元2世信者だ。

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　鈴木さん：「部活に関しては、それなりに仲良くは活動していましたけど…」

　Q何の部活だったんですか？

　鈴木さん：「 “天道楽（てんどうらく）”って…」

　Q天道楽とは？

　鈴木さん：「韓国の伝道楽器を学ぶもので」

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鈴木さんは、“合同結婚”でマッチングした両親のもとに生まれ、中学・高校は教団の本場・韓国へ留学。

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　日本に戻ってきてからも、大学時代は教団の関連団体の寮で暮らすなど、“旧統一教会一色”の人生を歩んできた。

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　取材の最中にも、鈴木さんのスマホが鳴った。

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　　鈴木さん：「ちょっとすいません…。あ、もしもし○○（鈴木さんの本名）です」

　教団関係者（電話）：「あ、もしもし○○（教団関係者の名前）です」

　電話の相手は、大学時代に住んでいた教団関連の寮で、寮長だった男性。学生時代にした献金の、返還請求についての電話だった。

　鈴木さん（電話）：「（バイト代の）10分の1は公金だから（献金しないと）『“公金横領“だから、罪になるって言うので捧げていたと思うので（返して欲しい）」

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教団関係者（電話）：「普通であれば（当時の献金を）返すことは難しいと…」

　鈴木さん（電話）：「はい…」

　Q今の電話は？

　「私自身も（大学時代に）不当に献金させられていたので、そこの部分はCARP（大学時代の教団友好団体）に返してもらいたいと…」

　■元2世信者「救える人、誰もいないよね」マインドコントロールされ“困惑”していない場合の救済は

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　80万～200万円の壺や…。

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　430万円の置物。

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　そして、3000万円の「聖本」。

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　鈴木さん自身は、2016年頃に脱会したが、両親は今も信仰の中にいて献金を続けているという。施行された救済新法の効果には疑問を投げかけた。

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　鈴木さん：「“マインドコントロール”という文言も入ってないですし…。（新法で）救える人、誰もいないよねっていうのが正直」条文には…。法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（被害者救済新法）　第4条「寄付の勧誘を受ける個人を困惑させてはならない。」霊感商法などの手口で、相手を“困惑”させて寄付の勧誘をすることを禁止し、取り消し可能としている。

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　しかし、最初に勧誘されたときの“困惑”状態ではすでになく、進んで寄付をしている信者らを救い出せない、という指摘の声が上がっている。

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　元2世信者の鈴木さんも、この“困惑”をめぐる規定では救われないケースを、実際に体験していた。

　鈴木さん：「『1億6000万、一括で献金した分は返してほしい』っていう思いがあったんですけど…」

　鈴木さんの両親は20年ほど前、祖父の遺産で教団に1億6000万円を献金。

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　2022年9月に鈴木さんが両親を説得。自ら教団の担当者とも交渉し、「1億6千万円全額の返金」で話がまとまりかけていた。

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　ところがその2か月後、母親から一通の手紙が届いた。

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　＜鈴木さんの母親からの手紙＞

　「私が20年前に献金を捧げたのは、真（まこと）の父母さまが再臨主だと確信したからです。私の親であり、歴史上唯一無二の真（まこと）の父母様ですから、献金を捧げる事ができて本当に良かったし、感謝しています」「合意書も書いたので、これで終わりにしようと思います」

　元稿：東海テレビ　主要ニュース　社会　【話題・旧統一教会問題をきっかけにした「被害者救済新法」が施行された】　２０２３年０２月１９日　２１：５６：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【被害者救済新法②】：「救える人、誰もいないよね」旧統一教会問題きっかけに誕生　■実効性に疑問持つ2世被害者

2023-02-20 07:56:40 | 【新宗教＝新興宗教と呼ばれる教団は多岐にわたり、時代的には19世紀に創始さ...

【被害者救済新法②】：「救える人、誰もいないよね」旧統一教会問題きっかけに誕生　■実効性に疑問持つ2世被害者

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【被害者救済新法②】：「救える人、誰もいないよね」旧統一教会問題きっかけに誕生　■実効性に疑問持つ2世被害者

　■【動画で見る】「救える人、誰もいないよね」旧統一教会問題きっかけに誕生“被害者救済新法” 実効性に疑問持つ2世被害者

　両親が教団との間で、「合意書」にサイン。献金額の5分の1、3000万円の返金で納得するとしていた。

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　合意書にサインする直前の2022年10月、鈴木さんが両親と話した電話の録音がある。

　鈴木さん（電話）：「3000万円（という金額は）はどこからでてきたの？」

　父親（電話）：「これからの生活のこと、老後のことを考えて（3000万円にした）。詳しいことはわからない」

　鈴木さん（電話）：「（合意書に）サインしないでね、決めないでね。納得してないよ、私」

　母親（電話）：「パパと話してこれで決めようと思っているので、おやすみなさい」

　鈴木さん（電話）：「サインしないんだよね？きょう…（電話が切れる）。切ったよ！」

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鈴木さんの両親のケースでは、献金時に“困惑”していないと見なされ「新法が適用されないのでは」と嘆く。

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　鈴木さん：「確かに『困惑した状態で』とか『正常な判断ができない状態で』というのは（条文に）入っていますけど、『本人が献金しました』っていうふうに、献金した信者のせいにできるのではないかという、抜け道があるんじゃないかってすごく不安で。（手紙や合意書が）献金の不当性がないことを主張する証拠になると思うので、自分自身がマインドコントロールされていると思っていない状態で、当の本人がそれに気づかないと（返金）請求できないので、そういうのが救済されないなと」

　■親を扶養“している”2世には「取消権」がない親の借金を肩代わりしている人が救われない可能性も

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　揺らぐ新法の「実効性」。別の課題も指摘されている。それが「取消権」が認められる対象の狭さだ。新法では、不当な勧誘行為による寄付に「取消権」を定めている。しかし扶養“されている”子供などは、この権利を行使できるものの、逆に親を扶養“している”2世の手では取り消すことができない。かつ、取り消せるのは「養育費」の範囲内に限ることとなっている。

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　元2世信者の天野ゆとりさん（仮名・30代）は、「カードで借金をしてでも献金すべき」と教えられてきたと言う。

　天野ゆとりさん：「統一教会の教義に、いわゆる『カード摂理』っていうのがあって、『借金してこの世界で作られた汚いサタンのお金を浄化するために、できるだけ借金して献金して教祖が浄化する』と…」

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Ｑ教会が借金を推奨している？天野さん：「はい、それはもうはっきりそうですね」天野さんは、ほぼ無収入の状態で信仰を続ける70代の両親と今も同居し、扶養“している”。

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　自身の手取り、月20万円弱の半分以上を、献金のために繰り返してきた親の借金の返済などに充てている。

　天野さん：「私が払っているのが両親の借金と、（両親が勝手に作った）自分名義の借金。だから、この働いているのも全部借金で（消えて）いくんだなって、不意に思いますね、忙しいときとか。『借金を返さなきゃ』ってこと以外で、生きる理由がなくなっちゃった時があって。考えない、とにかく考えない。とにかく借金（返済）を終わらせるっていうのが、私の（人生の）メインで」

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　天野さん：「私は（新法の）対象ではないなって。扶養されていなくても、金銭の搾取があった親族とか成人した子供には『取消権』とか、そういう権利がほしいですね」 2世被害者から次々と上がる、新法の「実効性」への疑問の声。

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　教団の解散は…、そして新法に続く救済はあるのか？

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　鈴木みらいさん（仮名）：「やっぱり、実効性ってところでいうと私自身（のケース）も低いし、特に家族への救済という意味では低いので、今後、被害者が本当に救済されるような判例になっていってほしい」

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2023-02-20 07:56:30 | 【新宗教＝新興宗教と呼ばれる教団は多岐にわたり、時代的には19世紀に創始さ...

【画像で見る】：「救える人、誰もいないよね」旧統一教会問題きっかけに誕生　■実効性に疑問持つ2世被害者

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【宗教2世支援立法】：岸田総理、自民・公明こそ宗教2世の声を「聞く力」を　#こどもまんなか　#超党派

2023-02-20 07:56:20 | 【新宗教＝新興宗教と呼ばれる教団は多岐にわたり、時代的には19世紀に創始さ...

【宗教2世支援立法】：岸田総理、自民・公明こそ宗教2世の声を「聞く力」を　#こどもまんなか　#超党派

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教2世支援立法】：岸田総理、自民・公明こそ宗教2世の声を「聞く力」を　#こどもまんなか　#超党派　

　旧統一教会をはじめとするカルト宗教問題、自公が被害者救済を先送りするとの報道があり、私を含む関係者は強い懸念をもっていました。

　※共同通信,自公、被害者救済新法先送り提案　立民・維新反発、旧統一教会問題,2022年11月1日

　しかしこの報道の翌日、自由民主党の会合に、宗教2世が参加し、虐待やマインドコントロールなどの子ども・若者への被害に対し、前向きな関心を示す議員が多かったことが報道されています。

　※NHK,旧統一教会“宗教2世” 被害者救済法整備の今国会の実現求める,2022年11月2日

<picture></picture>カルト宗教の被害に苦しむ宗教2世の声は総理・自公に届くか？

　自ら選んだわけでもない親の信仰によって苦しめられるカルト宗教の最大の被害者である、宗教2世への支援立法を、自民党・公明党が置き去りにすることは、当事者を苦しめ続けることになります。

　岸田政権や自民党・公明党に政治的ダメージをもたらしてしまううことも、私は懸念しています。

　そのような中で、宗教2世の声を聞き、虐待や貧困、恐怖によるマインドコントロールなどの問題に、自民党議員が前向きな関心を示していただいたことは、とても良いニュースです。

　当事者の願いは与野党超党派での宗教2世支援の法整備、すなわち国をあげて宗教2世の子ども・若者を守ることです。

　※末冨芳,【被害者救済】今国会で宗教2世支援立法を、与野党超党派で！#子どもの権利　#こども基本法　#児童虐待,2022年10月26日

　1.岸田総理と自民党・公明党は、こどもまんなかで、宗教2世の声を「聞く力」を

　自民党・公明党の被害者救済への対応の遅さについて、元統一教会信者でジャーナリストの多田文明さんは、野党と比較して「被害者の声をどれだけ直接に聞いているのかの違い」だと説明しています。

　被害者救済新法の成立にむけて、与野党は同じ方向に進むもうとしているようにはみえますが、その進む速度は違っています。

（中略）

　与野党の歩みの速度の違いは、やはり、被害者の声をどれだけ直接に聞いているのかの違いでもあると感じています。

　岸田首相は被害者に直接会って、その声に耳を傾けるとのことです。こうしたヒアリングをいち早くそして多く重ねることが、この問題の重要性を理解することにつながります。早急な与党側の対応が求められます。

　※多田文明さんのYahooニュースのコメント,2022年11月1日

　私も同じ考えです。

　岸田総理、自民党・公明党の被害者救済担当の幹部は、直接会って宗教2世の声を聞くことにより、カルト宗教教団の中で生まれ育たなくてはならなかった子どもや若者の、あまりに過酷な生育環境や虐待歴などの実態が把握できるはずです。

　これにより、与党主導で、宗教2世支援立法を進める動きが、大きくなるとも期待しています。

　当事者の声を聞けば、宗教2世の子ども・若者の、こんなにつらい状況を放置すべきではないという関係者の危機感が、今以上に共有いただけるはずだからです。

　世の中のみなさんは、自民党議員は旧統一教会と結託している、公明党は宗教2世の問題から逃げている、とマスコミの印象操作で思われているかもしれません。

　しかし、私が把握する自公の実態では、そのようなことは起きていません。

　私の知る、こどもまんなかの自民党議員・公明党議員は、旧統一教会の最大の被害者は子ども・若者たちであり、当事者の宗教2世の声を聞き、寄り添って、支援のための法整備や、予算措置をしたいと願って、動き続けてきました。

　それは野党の心ある議員も同じです。

　2.当事者の求める宗教2世支援立法はこれだ！

　―児童虐待防止法の改正要望

　宗教2世の遭ってきたつらい被害親による搾取や貧困、鞭打ちなどの身体的虐待は明確な児童虐待です。

　これは11月２日の衆議院内閣委員会の、加藤厚労大臣の答弁でも確認されています。

　一方で、友情や恋愛すら禁止され、同級生や学校の先生を「悪魔」「サタン」などと蔑み子どもをマインドコントロールし、人間関係すら断絶させられる行為は、現在の児童虐待防止法には定義されていない虐待の類型にあたります。

　宗教2世の当事者は、以下のような要望を10月26日の記者会見で公表しています。

　・児童虐待防止法の改正

　―親の思想信条に関わる虐待で合っても、一般の虐待と同様に被害児童を救済すること

　―児童に対して恐怖を植え付ける行為、恐怖による行動の制限・強制は、心理的虐待として扱うこと

　・虐待として扱えない様な権利侵害の場合でも、児童救済のために最善を尽くすこと

　・児童自らが悩みを相談しやすい環境および相談機関の整備

　・児童相談所やこどもシェルター等の支援機関への予算拡充等

　政府の相談支援に宗教2世の子どもや若者がつながれないにのは、いくつかの理由があります。

　・まず自分が相談すべき深刻な被害を受けているという認識がないこと。

　・被害を受けている認識があっても、長年のマインドコントロールによって相談しても、教団に知られてしまうのではないかという恐怖感があること。

　・相談しても、どんな具体的な支援（児相保護、シェルターや親・教団に搾取されたお金の支援、カウンセリング、進学支援等）が受けられるのかわからないこと

　・相談した場合でもその秘密を、国・自治体や学校が守ってくれるのかわからないこと

　これらの理由が障壁となって、宗教2世の子どもや若者の相談がされづらいと考えられるのです。

　過去の児童虐待事件においても野田市の小学生のアンケートを、教育委員会が親にバラしてしまったために、子どもが命を失った悲しい事件がありました。

　国をあげて宗教2世だけでなく、親から常識の範囲を超えた「児童に対して恐怖を植え付ける行為、恐怖による行動の制限・強制」を受ける被害に遭う子どもたちを救い、国・自治体や学校が子どもを守り抜くためには、法の力が必要なのです。

　だからこそ、宗教2世は、児童虐待防止法の改正を要求しているのです。

　3.子ども・若者の被害者のための宗教2世支援立法こそ、国民の納得の条件

　―当事者が求める超党派立法を今国会で！

　いま一部の与党幹部の間には「旧統一教会の解散命令さえ出せば、支持率は回復するはずだ」という考えがあるそうです。

　だから被害者救済立法を置き去りにする、そんなことで国民は納得するでしょうか？

　そうではなく、子ども・若者の被害者である、宗教2世の支援立法こそ、国民の納得の条件であるはずです。

　旧統一教会は解散請求を出しても、無効を求める訴訟を起こしてきて、国民にとっても与党にとっても後味の悪い結果となる可能性が高いことは、宗教法人法の専門家ではない私にも容易に想像がつきます。

　こうした後味の悪い状況の中で、子ども・若者の被害者である宗教2世が置き去りとなってしまうことこそが、与党へのダメージを大きくしてしまうリスクをはらむのです。

　自民党はやはり旧統一教会と結託している、公明党は宗教2世の支援を潰そうとしている、そのような感情的な報道や世論が増えたとしても、誰も幸せになはりません。

　むしろ国民の政権への不信を今以上に拡大させてしまうだけでしょう。

　しかし、自民党議員の動きや関心が大きくなりつつある中で、与党の推進力で、超党派の宗教2世支援立法が成立したらどうなるでしょう？

　信じられないと思っていた自民党・公明党だが、子ども・若者の被害者のことは、しっかり取り組んでいる、その事実が、国民の信頼を回復させていくはずです。

　公明党こそ、宗教2世の問題に、どの政党よりも前向きに取り組もうとする議員や関係者が多いことも私は知っています。

　だからこそ、岸田総理、自民・公明も宗教2世の声に、いまこそ「聞く力」を、とお願いしています。

　総理と、こどもまんなかの国会議員が、党派を超えて前に進むことで、宗教2世を守り育み、そして国民と政治家が心を通わせあうことができると信じています。

　当事者が求める超党派立法を今国会で！

　宗教2世の願いです。

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末冨芳　日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員

　末冨　芳（すえとみ　かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

　元稿：YAHOO! JAPAN NEWS　主要ニュース　社会　【話題・厚労省・旧統一教会“宗教2世” 被害者救済法整備】　２０２２年１１月０２日　２２：０９：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【宗教２世団体】：救済法に新制度創設を要望　「実効性の担保を」

2023-02-20 07:56:10 | 【新宗教＝新興宗教と呼ばれる教団は多岐にわたり、時代的には19世紀に創始さ...

【宗教２世団体】：救済法に新制度創設を要望　「実効性の担保を」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教２世団体】：救済法に新制度創設を要望　「実効性の担保を」

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教２世などで作る「宗教２世問題ネットワーク」は２６日、悪質な寄付勧誘行為を規制する被害者救済法について、法人側などに書面で違反を通知する新制度の創設を求め消費者庁と法務省に要望書を提出した。団体側は、救済法の実効性を高めるために「書面送付制度」の創設が必要だと訴えている。

　来年１月５日に施行される被害者救済法では、寄付の勧誘に際し、配慮義務として「生活の維持を困難にすることがないようにする」と明記された。<button class="sc-kAPOMq lmaRvl" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-kAPOMq lmaRvl" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"> 宗教2世に対する虐待対応の指針（案） </button>

宗教2世に対する虐待対応の指針（案）（株式会社産経デジタル）

　同団体によると、この配慮義務に抵触した疑いがある場合、信者の親族などが弁護士を通して「違反行為につながる可能性がある」として、内容証明郵便で寄付の勧誘者側や消費者庁へ送付。さらなる寄付の勧誘を抑止し、情報が蓄積されて行政側が処分を行う際に活用できるとする。

　同団体の副代表の山本サエコさん（仮名）は同日、国対ヒアリングへ出席し救済法について「配慮義務違反行為が行われたときに、被害をいかに行政庁が収集するのか。実効性の担保がないのではないか」と訴えた。配慮義務だけでなく、禁止行為についても書面送付制度が適用できるようにし、費用が数万円必要となる内容証明郵便の費用負担軽減ができる制度も併せて求めた。

　国対ヒアリングには、山本さんも含め旧統一教会の宗教２世ら４人が出席し、高橋みゆきさん（仮名）は両親の献金額が２千万円以上となり、両親の老後のために生活資金を渡しても、献金に使われるのではと懸念。書面送付制度が「常軌を逸した団体への牽制（けんせい）になる」とし、創設を求めた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【話題・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教２世などで作る「宗教２世問題ネットワーク」】　２０２２年１２月２６日　２０：０６：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【宗教2世問題】：当事者が語る　せめて支援法を　■横道誠・京都府立大准教授

2023-02-20 07:56:00 | 【新宗教＝新興宗教と呼ばれる教団は多岐にわたり、時代的には19世紀に創始さ...

【宗教2世問題】：当事者が語る　せめて支援法を　■横道誠・京都府立大准教授

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教2世問題】：当事者が語る　せめて支援法を　■横道誠・京都府立大准教授　

　◆心と人間関係と経済問題

　私はドイツ文学を専門とする大学教員であると同時に、カルト宗教の家で育った「宗教2世」と呼ばれる当事者だ。「宗教2世」のための自助グループの活動に取り組んできた。

横道誠氏＝野口由紀撮影

　「宗教2世」の抱える問題はおおよそ3種類ある。

　第一は心の問題だ。マインドコントロールやフラッシュバックの問題だ。

　マインドコントロールについて言えば、20代の人に聞くと「3、4年たってようやく解けてきた」と言う。ところが50代の人に聞くと「マインドコントロールは解けません」と言う。

　教団を抜けてから最初の3年ぐらいで一気にマインドコントロールが解けていくのはその通りだが、しかしその後の人生を通じて何度も「解けていない」ことを思い知らされる。完全に解消されるのはたぶん、一生かかっても難しい。

　◆地獄行きのタイムマシン

　フラッシュバックについては私は「地獄行きのタイムマシン」と言っている。宗教2世の問題は「複雑性PSTD（心的外傷後ストレス障害）」の症状とよく似ている。昔起こった問題ではなくて、今起きている問題だということがなかなかわかってもらえない。

　第二は人間関係だ。親や兄弟が信者である場合は脱会すると家族と意思疎通ができなくなる。信者を社会から隔離する、あるいはそこまでいかなくとも親しく交流すべきではないなどの規制がある教団も多い。その影響で脱会した後も他者と円滑な人間関係が作れず、友人も恋人も作れない。

　人間関係の悩みは誰にでもある。しかし、宗教が関係するとなかなか話せないまま、スティグマ（社会的な負のレッテル）になっていく。話したことで偏見にさらされることも多い。

　2世自身は、自分は被害者だという思いが強いが、世間から見ると世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のようにその教団に関わっていたというだけで「危ない」とみられる。そのために人間関係が難しくなる。

　そもそも宗教に対する漠然とした抵抗感が日本の社会には広く共有されている。結局は宗教に関わっていただけで…、残り911文字（全文1745文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政治プレミア・担当：横道誠・京都府立大准教授】　２０２２年１１月２８日　０４：００：００これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【検証・10.22】：｢創価学会｣が巨大教団となり得た｢超戦略｣の中身　■なぜ韓国では｢新宗教｣が伸びなかったのか

2023-02-20 07:54:20 | 【新宗教＝新興宗教と呼ばれる教団は多岐にわたり、時代的には19世紀に創始さ...

【検証・10.22】：｢創価学会｣が巨大教団となり得た｢超戦略｣の中身　■なぜ韓国では｢新宗教｣が伸びなかったのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証・10.22】：｢創価学会｣が巨大教団となり得た｢超戦略｣の中身　■なぜ韓国では｢新宗教｣が伸びなかったのか

　今、宗教のあり方が問われている。

　「宗教とはネットワーク」だと話すのは、宗教学者の島田裕巳氏だ。信者はネットワークで結ばれており、その広がりによって、宗教は確固たる基盤を持つようになった。そしてその「宗教の地政学」は、歴史のなかで、さまざまな宗教対立や衝突によって変化してきた。特に、経済成長と宗教の興廃は密接に関係している。日本の新宗教のなかでも巨大勢力となり、政治に多大な影響力をもつ創価学会も、経済成長によって地政学的に拡大してきた宗教の一つだ。

高度経済成長の時代から急速に拡大していった創価学会。「横線」でつながるという、地政学的な戦略をとったことが要因だと島田氏は分析する（写真：KY／PIXTA）

　新宗教が拡大をなし得てきた、その戦略の中身について、島田氏の新著『宗教の地政学』から一部抜粋・再構成して、解説していく。

　安倍晋三元首相の狙撃事件をきっかけに、統一教会のことが取り上げられ、自民党の議員などとの関係がさまざまに指摘され、問題視されています。

　統一教会自体は、それほど多くの信者を抱えているわけではありません。おそらく、数万人のレベルでしょう。

　◆統一教会の戦略は…

　しかし、この教団にはネットワークを広げていく確固とした戦略があったことになります。関連する団体をいくつも立ち上げ、それぞれの団体が自民党の議員に接触し、関係を築き上げていったのです。

　それによって、自分たちの活動を社会的に認知させようと試みたのですが、活動するための資金集めに大きな問題がありました。

　霊感商法や信者の多額献金に頼るというやり方では、必ずや社会の批判にさらされることになります。それでも、統一教会や関連団体が、反共運動などとして社会的に意味を持っていると判断されれば、それを擁護する声も上がります。

　しかし、社会の状況は、統一教会が日本に進出した1960年代とは大きく変わってしまいました。あるいは、合同結婚式やマインド・コントロール、霊感商法で批判され、全国で初めて統一教会の霊感商法への関与と賠償責任が認められた1993年とも今は違うようです。現在では、ネットワークを政治の世界に広げたこと自体が、問題視されるようになったのです。　

　果たしてこうした出来事が、今後宗教の世界全般にどのような影響を与えるのかは分かりません。ただ、日本では、戦後、時代を経るにつれて、政教分離をより徹底すべきだという声が強くなっています。首相の靖国神社参拝が問題視されたのも、その一環です。

　そこに宗教と世俗の論理との対立ということを見ていくならば、統一教会問題も宗教の地政学と深くかかわっている可能性があります。より広い視野から、この出来事を見ていったら、どういう問題が浮上してくるのでしょうか。宗教の地政学を考えることは、現在においても重要な課題なのです。

　◆地方から出てきた人を狙い撃ち

　今や世界宗教は、それぞれが地域を棲み分け、地政学的には安定した状態にあるように見えます。キリスト教やイスラム教、あるいはヒンドゥー教や仏教は、それが広がった地域から拡大することもなければ、縮小することもないようです。

　しかし、より細かく見ていくならば、さまざまな地域で地政学的な変動が起こっています。また、宗教同士の対立も、さまざまな形で起こっています。

　近代の特徴の一つは、宗教がしばしば世俗の権力と対立関係に陥ることです。近代国家は、政教分離を原則とし、宗教が権威を持つ、あるいは権力をふるうことを強く警戒します。

　その極端な例が、現在の中国における宗教政策でしょう。共産党政府は、1950年代に、宗教として認めた道教、仏教、イスラム教、キリスト教のカトリック、そしてプロテスタントの5つについては、「愛国宗教組織」を成立させています。宗教を国家の管理下におこうというわけです。

　中国は社会主義の政権でありながら、市場経済を取り入れ、急速な経済成長を実現しました。

　経済成長と宗教の興廃とは密接に関係しています。私たちに身近な日本の例としては、1950年代なかばからはじまる高度経済成長の時代に、創価学会をはじめとする新宗教が急速に拡大していったことがあげられます。経済が発展することで、都市化が進み、労働力として地方からやってきた人々を、新宗教の各教団が布教のターゲットにしたのです。

　都市に出てきたばかりの人々は、学歴が低かった人も少なくなく、安定した職に就くことができませんでした。中小企業や零細企業、町工場や商店に雇われるしかなかったので、生活は安定せず、日常の暮らしを支えてくれる助けを必要としていました。新宗教は、そこを巧みに突いたのです。　

　重要なのは、経済成長が続くあいだは、将来において豊かになれるという夢を抱くことができた点です。よく「苦しいときの神頼み」と言われますが、私は、苦しいから宗教に頼るのではなく、将来への希望があるから信仰を持つようになるのだと考えています。強い信仰を持ち、勤勉に働けば、豊かさを実現する可能性が開かれてくるからです。

　これによって新宗教は巨大教団へと発展し、特に都市部を拠点とすることで、日本における宗教の地政学を大きく変えました。既成宗教は、こうした新宗教の脅威にさらされ、対策を講じなければならなくなりました。

　新宗教は、地方都市にも広がりました。そうした広がりの結果、日本で大きな勢力を持つようになった新宗教の一つが創価学会です。創価学会などは政治の世界にも進出していきましたから、各地で既成宗教と新宗教とが対立する事態が生まれました。

　◆「横線」戦略が教団拡大に貢献した

　創価学会が勢力を拡大していくなかで重要だったことは政治の世界に進出したことです。当初は、「国立戒壇」の建立をめざしていましたが、これは創価学会が密接に関連した日蓮正宗を国教にするための試みであると解釈されました。創価学会の側は、国教にしようとする試みではないとしましたが、では国立戒壇とは何なのか、それは必ずしも明確ではありませんでした。

　むしろ、創価学会が政界に進出した最大の目的は、選挙活動に会員を駆り立てることで、組織の引き締めをめざすことにありました。政界進出を主導した当時の会長、戸田城聖は、選挙になると会員の目の色が変わるので、引き締めに役立つと述べていました。

　重要なことは、政界進出をはかる際に、創価学会が組織のあり方を大きく変えたことです。これは、一般の新宗教に見られることですが、信仰は「縦線」でつながる形をとっています。ある人間が、誰かの紹介で入信した場合、その人間は紹介者の属していた支部に所属することになるのです。となると、同じ地域にいる他の信者と所属する支部が異なることになってしまいます。

　これは、信仰がどのように受け継がれてきたのかが重要だからです。自分を信仰に導いた人と一緒に活動したい。人はそのように考えるわけです。創価学会でも、当初は、この縦線で会員同士がつながるようになっていました。

　ところが、選挙ということになると、地域が重要になります。縦線では具合が悪いわけで、同じ地域に住む会員同士が同じ支部に属していた方が好ましいことになります。そこで、創価学会では「横線」に転換したのでした。地政学的な戦略の大きな転換です。　

　最近の国政選挙では、選挙区の区割りが頻繁に変更され、かなり複雑な形になっていますので、従来とは違いますが、以前は、創価学会の支部やブロックは、選挙区に対応する形になっていました。今でもそうしたところはいくらでもあります。

　政界に進出した時点で、大胆な組織の変更をしたことは、その後を考えればかなり重要なことでした。横線でつながることで、それぞれの地域に創価学会の会員のネットワークが広がることになったからです。

　これは、創価学会ほど多くの会員を抱えるからこそできたことですが、地域の会員は支部長やブロック長の自宅で開かれる座談会に集まり、また地域の会館に集まって集いを行うようになりました。本部幹部会の中継も、それぞれの会館で視聴するようになりました。

　同じ地域の会員同士は顔見知りですから、たとえば、その地域に会員の店があれば、そこでモノを買うようになります。あるいは、地域が同じなら、頻繁に相談事もできます。このことは、創価学会が巨大教団に発展していくことにも寄与しましたし、教団を維持していくことにも貢献しました。信者同士の線による関係が、地域という面の関係に発展していったのです。

　◆中国・韓国ではキリスト教信者が激増

　中国でも、経済が発展するなかで、「法輪功」のような集団が生まれました。法輪功は気功が中心ですが、教祖にはカリスマ的な人気があり、急速に拡大し、共産党の幹部にも信者が生まれました。そこで中国政府は、法輪功を厳しく弾圧するようになったのです。

　また、経済発展が続く中国では、キリスト教も信者を増やしてきています。これは、公認されたキリスト教ではありません。「地下教会」や「家庭教会」と呼ばれる非公認のキリスト教で、中国政府はくり返し取り締まりを行ってきましたが、法輪功の場合とは異なり、全面的に禁止するまでには至っていません。すでにその勢力がかなりの規模に拡大してしまっているからです。

　経済発展によってキリスト教が拡大する先例としては、韓国の場合があげられます。韓国では、1960年代に「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済発展が起こります。それに伴って、都市化が進み、韓国の場合には特に首都ソウルへの一極集中という事態が起こりました。

　それがキリスト教の信者を拡大することに結びつき、現在では国民全体の30パーセント程度がキリスト教徒であるとされています。たしかに、韓国に行ってみると、教会がたくさんありますし、自分はキリスト教徒だという人物によく出会います。　

　ではなぜ韓国では、創価学会のような新宗教ではなく、キリスト教が伸びたのでしょうか。

　韓国にも仏教が伝来しました。なにしろ、日本に正式に仏教を持ちこんだのは、朝鮮半島の百済であったとされているくらいですから。

　しかし、儒教の影響が強く、韓流ドラマの時代劇の舞台となる朝鮮王朝（李氏朝鮮）では、皇帝が儒教を信仰し、仏教を排斥する政策をとったことで、仏教は衰えていくことになりました。

　日本でも、明治に時代が変わるときに、廃仏毀釈という事態が起こりました。けれどもそれは一時期のことに終わり、一般の国民のあいだには仏教の信仰が定着したままの状態が続きました。そこが韓国とは事情が異なるのです。

　◆韓国のキリスト教は土着のシャーマニズムと融合

　日本の新宗教の多くは、創価学会や立正佼成会、霊友会のように、日蓮系・法華系の仏教教団です。仏教が根づいているからこそ、こうした仏教系の新宗教が広がったと言えます。この3つの教団は、それぞれが独自な形で仏壇を重視しています。日蓮系・法華系の新宗教は、仏壇を祀る運動でもあるのです。

　韓国では、仏教の力が弱くなっていたため、日本のような形にはなりませんでした。その代わりにキリスト教が拡大していくことになったのです。ただし、韓国の特徴は、キリスト教が土着のシャーマニズムと融合したことにあります。

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　ですから、韓国のキリスト教は、日本人が考えるキリスト教とはかなり趣が違います。明治時代以降、日本でキリスト教を受容したのは、上層階級や知識人でした。それによって、キリスト教は洗練された宗教というイメージを確立することに成功します。しかし、庶民層にまでは広がることがなく、信者も増えませんでした。

　もちろん、韓国でもオーソドックスな信仰を持つキリスト教徒も生まれました。けれども、現世利益を追い求める信者や、シャーマンのような振る舞いに及ぶ牧師が多かったのも事実です。

　この点については、崔吉城氏の『キリスト教とシャーマニズム―なぜ韓国にはクリスチャンが多いのか』（ちくま新書）に述べられています。少し読みにくい本ですが、いかに韓国のキリスト教にシャーマニズムが影響を与えているかが理解できます。

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　元稿：週刊東洋経済新報社　ＯＮＬＩＮＥ　主要ニュース　ライフ　【リーダーシップ・教養・資格・スキル・担当者：島田裕巳 : 宗教学者、作家】　２０２２年１０月２２日　１３：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【中央公論】：君塚直隆×池田嘉郎　歴史に見る独裁と統治のリアル

2023-02-20 06:30:30 | 【ロシア・北方領土・ｼﾍﾞﾘｱ開発・ｻﾊﾘﾝ石油天然ｶﾞｽ・ｳｸﾗｲﾅ侵攻犯罪】

【中央公論】：君塚直隆×池田嘉郎　歴史に見る独裁と統治のリアル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中央公論】：君塚直隆×池田嘉郎　歴史に見る独裁と統治のリアル

　イギリス政治外交史と近現代ロシア史の専門家が、広く世界史を見渡しながら帝国や独裁者のあり方を議論。そこからは現代とのつながりなども見えてくる。（『中央公論』2023年3月号より抜粋）<button class="sc-kxWrTZ dfffwL" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-kxWrTZ dfffwL" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"> 君塚直隆氏（左）×池田嘉郎氏（右） </button>

君塚直隆氏（左）×池田嘉郎氏（右）

　◆大陸帝国と海洋帝国

――ロシアのウクライナ侵攻が起きて以降、プーチンによる中央集権体制がさまざまな角度から議論されています。あのような体制は、「独裁」と呼びうるものなのでしょうか。

　池田》まず「独裁」という言葉そのものが、非常に広い定義で用いられていますよね。　

　私は、政治制度と人間との関係から独裁という状態を考えます。体制には、政治制度という非人格的な側面と、統治に関わる国家元首や政治家の個々の意思や努力などの人格的側面があります。体制は制度が堅固であるだけでは安定せず、個々人の才能や不断の努力とのバランスにより、ようやく維持されるのだと思います。

　独裁が起こる条件の一つには、制度と人間のバランスが極端に崩れ、それまでの体制が解体されていることが挙げられるでしょう。指導者個人の資質と制度との関係が、鋭く問われるものだとも言い換えられます。

　君塚先生はこれまで一貫して、歴史において人間というファクターを重視し、人間を軸にした歴史観の復権を強調してこられたと私は理解しています。その意味で「独裁」というテーマをめぐって先生とお話しできることに、強い喜びを感じております。

　君塚》ありがとうございます。私はロシア史についてはもちろん素人ですので、まず池田先生にうかがいたいのは、帝政期から革命を経たソ連の時代と、現在のプーチン政権による統治はまったく別のものなのか、あるいはかなり共通しているものなのかという点です。　

　あのように広大で、かつ諸民族がひしめく領土を治めるには、独裁と言われるような専制的な権力が不可欠なのでしょうか。

　池田》実はかなり共通点が多いと見ています。ロシア帝国、ソ連、そして現在のロシアも、法の支配が貫徹していない社会です。人々は階層化されていて、特権層がなかば私的なかたちで政治を司っています。帝政期は皇帝とその周りの官僚貴族が権力を握り、ソ連時代はソ連共産党に権力が集中しました。現在のロシアはプーチンと、彼と関係の深い官僚たちが政治を牛耳っている状況で、その点では非常に似ています。　

　また、権力から外れている人々をある程度まで統合するために、利権を分配し、議会ないしその代替物を作るという点も共通しています。ここでは指導者のカリスマ性は非常に大きく作用するはずで、人間というファクターは無視できません。

　君塚》権力を掌握する人間の力が問われるのは大英帝国も同様なのですが、異なるのは領土と人口の規模でしょう。ロシアは言うまでもなく地続きで、中央が地方を強力にコントロールしなければならなかったはずです。ところがイギリスは17世紀初頭の人口が、アイルランドからグレートブリテン島まで含めて約660万人と、中央集権を行うにはマンパワーがあまりにも乏しい。なので、いわゆる「有益なる怠慢（Salutary Neglect）」、植民地にある程度までの自治権を与えるような統治を行いました。植民地諸国が第二次世界大戦後に独立を果たしていく中でイギリスの撤退が早かったのは、もともと緩く統治していたためなのです。　

　他方、植民地で厳格な統治を敷いていたフランスは、アルジェリアやインドシナと泥沼の戦争をしています。このあたりに人口の大きな大陸帝国と、小さな海洋帝国との違いが表れているのではないでしょうか。

　◆統治原理としての覇権主義

　――一般にロシア帝国の成立は、ロマノフ王朝のツァーリ（君主）であったピョートル1世がインペラートル（皇帝）を名乗った1721年とされています。その時点で広大な領土を統治していたのでしょうか。

　池田》たとえば遠方にあるシベリアにも、イワン雷帝の時代である16世紀には、コサック（武装騎馬民）を送り込んで支配を始めています。ただ当時は行政官を置くようなかたちではなく、広大な地域にバラバラと住んでいたヤクート人などの諸族に対して、コサックが動物の毛皮などを差し出すよう要求するといった関係に過ぎず、しっかり統治していたというレベルではありません。　

　また、ロシア帝国による統治は、基本的に地域の社会関係をそのまま温存しました。行政官のうち日本の県知事にあたる人間に強力な権力を与え、彼の下で住民をロシア帝国の身分制に組み込んでいくというやり方です。住民たちは県知事の部下である役人たちに頭が上がりませんが、かといって帝国への忠誠心を内在するわけではありません。

　また、帝国は各地に初等学校を作るといった国民統合政策にも熱心ではなく、地方ごとに裁量を与えられた行政官が管理し、それらを皇帝が束ねるという図式です。シベリアのみならずポーランドやウクライナ、ジョージア、中央アジアも全てこの方式でした。

　ロシア帝国が官僚主義的に見えるのは、人口に対する行政官の数が非常に少ないからです。同時にこの統治構造は、権力者への賄賂など腐敗の温床にもなりやすいのです。　地方ごとの多様性が強く、地続きでもあるため、本国と植民地の厳格な区別もありません。ロシア正教会はキリスト教の一派ですが、中央アジアにはムスリムも多いなど宗教も多様ですし、ポーランド人の識字率はロシア人よりも高いなど、教育水準もまちまちでした。これらを一元的にコントロールすることは、20世紀初頭までは不可能だったのです。

　君塚》帝国による統治を担保するものは、ほぼ皇帝のカリスマ性のみということになりますね。

　池田》おっしゃる通りで、皇帝が民に「大国の一員であることの幸福」を与えている、という論理です。この論理で統治する以上、皇帝が率いる帝国は常に大国でなければならず、戦争にも常に勝たねばなりません。そのため日露戦争の敗戦は、統治基盤を揺るがしかねない事件でした。また、ロシアには第一次世界大戦に参戦する必然性はあまりなかったのですが、帝国の庇護下にあったセルビアとオーストリアの紛争である以上、セルビア側に立って参戦しないと帝国の国力は大したことがないと内外に認識させてしまう。それは国内的にも、対外的にも避けなければならないことだったのです。　

　つまり、多元的な帝国を皇帝のカリスマ性で支配するという構造が、外交や戦争など国の命運を分ける意思決定をも規定してしまう。それが君塚先生のおっしゃる大陸帝国の一側面と言えるのかもしれません。

　君塚》ロシアほど広大ではないものの大陸帝国となったフランスやスペインも、中世までは幾つかの王国に分かれていて中央に皇帝など存在せず、公爵や伯爵の方がよほど強いケースが多かったわけですが、次第に中央集権になり、近代以降に絶対的な力を持つようになっていきました。　

　対して国土の小さなイングランドは元来それほど多くの王国が存在していたわけではなく、アングロ・サクソン時代の賢人会議を発祥とする貴族会議を持って王権と駆け引きをし、王権も妥協しながら統治していくというかたちになることが多く、大陸帝国のような独裁体制にはなりにくかったと言えます。　

　例外は1642年に議会派を率いて清教徒革命を起こしチャールズ1世を処刑して、53年にイングランド共和国初代護国卿となったオリバー・クロムウェルです。支配した議会を基盤に対抗勢力を排除し、スコットランドやアイルランドまでを手中に収めました。ただ、これは英国史では例外中の例外で、クロムウェルの死後まもなく、護国卿政はわずか1年で終焉しています。王権と議会が妥協しながら統治を行うという形式は、第一次世界大戦後に大きくかたちを変えましたが、根本のところでは現在まで変わっていません。

　◆二つの異なる帝国

　――ロシア帝国からは大英帝国や欧州諸国は、まったく自分たちとは別の統治機構、別世界のように見えていたのでしょうか。

　池田》少なくともロシアは欧州列強の一員だと自負していたはずですが、19世紀の半ばあたりから、欧州諸国では議会設立や選挙権の拡大など、国民国家作りが進みます。明治政府もまた、プロイセンをモデルに1889年に大日本帝国憲法を制定し、翌年には初の民選選挙である衆議院議員総選挙を行っています。

　ロシアも欧州諸国が国民国家化により統合力を高めていることは、認識していました。イギリスが参戦したクリミア戦争でも負けていますし、自分たちとは別のシステムで経済や産業が活性化していることはわかっていたわけです。

　しかしながらあまりにも多元的すぎるロシアでは、「一つの国民と一つの国家」たる国民国家の概念を導入することは容易ではありません。他方で、新しく登場する都市の自由主義者、あるいは貴族の中でも改革的な人々は、議会と憲法によるシステムに変えなければ、国家の統合力はいつまでも生まれないと主張し始めます。　とりわけウクライナやポーランド、いわゆる少数民族の活動家から、大英帝国の後追いを主張する声が強くなります。カナダやニュージーランドなどの植民地が、ドミニオン（自治領）として自治の水準を高めていたことで、彼らもそれを求めたわけです。

　しかし思想は同じでも、ロシア帝国側の自由主義者はその案には同調しません。彼らはあくまでも大国ロシアとしての自由を求めているので、国を割ることはしたくない。フィンランドやポーランドのように独立を求める動きが激しい地域はともかく、ウクライナやジョージアは帝国の一部でいいだろうと彼らは主張します。

　「大英帝国でもカナダやニュージーランドのように文化水準が高い地域は自治領でも構わないが、インドのように多民族の地域は、帝国がなければお互いに殺し合うに決まっている。ロシア帝国でもコーカサスのように少数民族が入り乱れる地域ではそうなるに違いない。だから強力な中央権力が必要なんだ」と、中央の自由主義者はここでもやはり大英帝国を引き合いに出して主張していました。

　――引き合いに出されたイギリスは、ロシアをどのように見ていたのでしょうか。

　君塚》やはり専制的、強権的というネガティブなイメージがありました。特にカトリックの文化圏であるポーランドを弾圧したことへの反発は大きく、中産階級から労働者階級にいたるまで、反露感情は根強いものになりました。

　それがご存じの通り、ロシア皇帝の運命すらも左右します。1917年に十月革命が起こり、ニコライ2世は従兄弟のジョージ5世治下のイギリスへの亡命を希望し、政府も彼の受け入れを国王に打診します。しかしイギリス王室はロシア皇帝一家の亡命に反対し、ニコライ一家はエカテリンブルクに幽閉され、最後は地下室で銃殺刑に処されています。イギリスとロシアは第一次世界大戦では同盟国でしたが、それでも友好的な関係は築けませんでした。

　池田》ロシアで憲法ができるのは1906年ですが、その前後には自由主義者を中心に、皇帝が全てを牛耳る体制への批判が巻き起こっています。日露戦争の敗戦も批判を後押しして、皇帝も譲歩して憲法発布となったわけですが、結局それでできたのはドイツや日本と同様に、政府が議会に対して責任を負わず、皇帝のほうだけを向いている体制でした。特定の政党が大半の票を得たところで、そこから首相や大臣を出すという仕組みではありません。

　ロシアの自由主義者が理想としたのは、イギリスの議院内閣制です。ただ改革を急ぐと、民衆が街頭を占拠して革命を起こすような事態を招きかねない。だから憲法や議会の上位に皇帝が君臨する構図を、リベラルも否定しきれないのです。いわば専制という統治形態がロシアの国体となってしまっている点で、主権を議会に置いたイギリスの立憲君主制とは根本から違うと言えます。

　（後略）

　構成：柳瀬徹

　◆君塚直隆〔きみづかなおたか〕

　1967年東京都生まれ。上智大学大学院文学研究科史学専攻博士後期課程修了。博士（史学）。専門はイギリス政治外交史、ヨーロッパ国際政治史。著書に『物語イギリスの歴史』『エリザベス女王』など。

　◆池田嘉郎〔いけだよしろう〕

　1971年秋田県生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学）。東京理科大学准教授などを経て現職。専門は近現代ロシア史。著書に『革命ロシアの共和国とネイション』『ロシア革命』など。

　元稿：中央公論新社　主要出版物　【中央公論】　２０２３年０２月０１日　０６：３０：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

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【無風国会】：リスクは「岸田答弁」?　少子化対策費、同性婚…

2023-02-20 05:30:30 | 【国会（衆議院・参議院・議運・両院予算委員会他・議員定数・「１票の格差」...

【無風国会】：リスクは「岸田答弁」?　少子化対策費、同性婚…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【無風国会】：リスクは「岸田答弁」?　少子化対策費、同性婚…

　　政府与党は2023年度当初予算案を28日にも衆院本会議で可決し、衆院通過させる方針だ。予算案の年度内成立は確実な情勢。

衆院予算委員会で辞任した荒井勝喜首相秘書官の発言について答弁する岸田文雄首相＝国会内で2023年2月8日、竹内幹撮影

　今国会は大きな閣僚スキャンダルもなく、政権にとっては順調なペースで進むが、その中で目立つのが、少子化対策や同性婚などを巡る岸田文雄首相の不用意な発言の数々だ。…、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会】　２０２３年０２月２０日　０５：３０：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【政治プレミア】：「異次元」はカネを配るだけか　小手先でない少子化対策を　■八代尚宏・昭和女子大特命教授

2023-02-20 04:01:50 | 【少子化問題（異次元の対策・子どもの居場所・不妊治療・少母化・婚姻数の激減・

【政治プレミア】：「異次元」はカネを配るだけか　小手先でない少子化対策を　■八代尚宏・昭和女子大特命教授

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政治プレミア】：「異次元」はカネを配るだけか　小手先でない少子化対策を　■八代尚宏・昭和女子大特命教授　

　岸田文雄首相は、年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を打ち出した。1970年代前半の200万人台から2022年の77万人（見込み数）と、急速に減少する出生数への危機感を示したことは、遅まきながら重要といえる。しかし、問題は、その政策の中身と財源だ。

新しい資本主義実現会議に臨む岸田文雄首相（左）＝首相官邸で2023年2月15日、竹内幹撮影

　◆財源はどうする

　現在、唱えられている少子化対策の内容は、児童手当の大幅な拡大、学童保育・産後ケアの充実、育休制度の拡充など、いずれも必要なものではある。しかし、従来行われてきた政策の延長線上にとどまっている。このため「異次元」と言えるためには、その規模を大幅に増やすしかない。

　現在の6兆円規模の少子化関連予算を、仮に5割増にしたとしても、3兆円分の追加的な財源が必要だ。これについて、子育ては未来への投資だから、社会資本と同様に建設国債で賄えばよいとの案もある。

　しかし、道路や空港のように、民間投資を促進させる外部経済効果が期待できない子育て支援政策の財源を国債に求めれば、その返済負担も将来世代だけに負わせることになる。

　他方で、高齢者の年金や医療の費用を負担する将来世代を増やすための費用は、その最大の受益者となる高齢者に負担してもらう構想もある。

　すでに出産育児一時金の増額で、この財源の一部に、75歳以上の後期高齢者医療制度から拠出金が出される健康保険法改正案が、今国会に提出予定となっている。

　これと同じ論理をさらに拡大したものが、最近報じられている「子育て連帯基金構想」だ。…、

　■八代尚宏　昭和女子大特命教授

　1946年生まれ。経済企画庁、上智大教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大教授などを歴任。著書に「日本的雇用・セーフティーネットの規制改革」（日本経済新聞出版）「脱ポピュリズム国家」（同）「シルバー民主主義」（中公新書）など。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・連載「政治プレミア」】　２０２３年０２月２０日　０４：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【疑惑】：パソナ過大請求　医療従事者も3割不足「公金チューチュー」？

2023-02-20 00:10:50 | 【感染症（１類～５類）・新型コロナ・エボラ・食中毒・鳥インフル・豚コレラ】

【疑惑】：パソナ過大請求　医療従事者も3割不足「公金チューチュー」？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：パソナ過大請求　医療従事者も3割不足「公金チューチュー」？　

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。

　取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。

　◆再委託先が虚偽報告

　「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」

　今月11日、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者、ひろゆき（西村博之）氏がパソナの過大請求についてツイッターに投稿すると、3万件以上の「いいね」がついた。

　問題の構図はこうだ。大阪府枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市の3市は2021年3月から、ワクチン接種について市民の問い合わせや予約に対応するコールセンター業務をパソナに委託。パソナはテレマーケティング会社「エテル」（大阪市）に再委託し、自治体から求められたオペレーター数などを伝えていた。

　しかし、エテルは人員を確保できないまま、対応件数や応答率（着信件数に占める対応件数の割合）などを水増しして報告。枚方市からワクチン接種の予約完了数との食い違いを指摘されて不正が発覚した。

　◆無断で3市兼務

　だが、問題はオペレーターの数だけではない。

　業務委託の仕様書などによると、3市はワクチンの副反応などについて市民の問い合わせに対応するため、看護師資格などを持つ医療従事者をコールセンターに常時配置するよう指定。3市は各1～2人の医療従事者を毎日配置するよう、パソナと取り決めていた。

　パソナによると、エテルは主に、大阪市と福岡県にあるコールセンターにオペレーターを配置。医療従事者についてはパソナに無断で福岡県だけに配置し、3市分の問い合わせを兼務させていた。この結果、21年3月～22年10月で医療従事者が不足していた日が、604日のうち216日に上っていた。

　パソナの広報担当者は取材に…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・新型コロナウイルスのワクチン接種・三つの自治体からコールセンター業務を受託・必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求した問題】　２０２３年０２月１９日　１５：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【讀賣新聞・世論調査】：物価高の家計負担「感じている」９１％、「大いに」が６０％と急上昇

2023-02-20 00:03:50 | 【経済対策・物価対策、原油など資源価格の高騰・幅広い品目の値上げ、消費者物価】

【讀賣新聞・世論調査】：物価高の家計負担「感じている」９１％、「大いに」が６０％と急上

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞・世論調査】：物価高の家計負担「感じている」９１％、「大いに」が６０％と急上

　全国世論調査で、物価高による家計の負担を「感じている」は９１％と、同じ質問をした昨年１０月調査の８６％から上昇した。その内訳をみると、「大いに感じている」は今回６０％で、昨年１０月調査の３７％から大幅に増えた。物価高の影響がより深刻化していた。

　子育て支援の大幅拡充を図る岸田首相の政策が、少子化の改善につながると「期待できる」は２７％で、「期待できない」は６４％に上った。児童手当の所得制限を撤廃することに「賛成」は４７％で、「反対」は４５％と割れた。

　調査は１７～１９日に読売新聞社が行った。

元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・世論調査】　２０２３年０２月１９日　２２：００：００　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

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【讀賣新聞・世論調査】：マスク「できるだけ着けたい」女性６９％、男性５１％

2023-02-20 00:03:40 | 【感染症（１類～５類）・新型コロナ・エボラ・食中毒・鳥インフル・豚コレラ】

【讀賣新聞・世論調査】：マスク「できるだけ着けたい」女性６９％、男性５１％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞・世論調査】：マスク「できるだけ着けたい」女性６９％、男性５１％

　読売新聞社が１７～１９日に実施した全国世論調査で、今後のマスク着用について尋ねたところ、「できるだけ着けたい」は６０％となり、「できるだけ着けたくない」の３４％を大きく上回った。男女別では、「できるだけ着けたい」とした男性は５１％だったが、女性は６９％と差があった。

マスク姿の観光客や買い物客でにぎわう商店街（１月２０日、大阪市中央区で）

　■全国のコロナ新規感染１万４１６４人、東京都の１週間平均は２８％減

　新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」は６０％で、前回から４ポイント上がった。「評価しない」は５ポイント下がり、３２％だった。

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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は？

■献金を返すのは難しい…元2世信者の女性に取材中にも教団関係者から電話

■元2世信者「救える人、誰もいないよね」 マインドコントロールされ“困惑”していない場合の救済は

■親を扶養“している”2世には「取消権」がない 親の借金を肩代わりしている人が救われない可能性も

1.岸田総理と自民党・公明党は、こどもまんなかで、宗教2世の声を「聞く力」を

2.当事者の求める宗教2世支援立法はこれだ！

―児童虐待防止法の改正要望

3.子ども・若者の被害者のための宗教2世支援立法こそ、国民の納得の条件

―当事者が求める超党派立法を今国会で！

◆心と人間関係と経済問題

◆地獄行きのタイムマシン

◆統一教会の戦略は…

◆地方から出てきた人を狙い撃ち

◆「横線」戦略が教団拡大に貢献した

◆中国・韓国ではキリスト教信者が激増

◆韓国のキリスト教は土着のシャーマニズムと融合

◆大陸帝国と海洋帝国

◆財源はどうする

◆再委託先が虚偽報告

◆無断で3市兼務

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