【社説・01.14】：温室ガス排出／温暖化抑える削減目標に

【社説・01.14】：温室ガス排出／温暖化抑える削減目標に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.14】：温室ガス排出／温暖化抑える削減目標に　

　石破茂首相が本部長を務める政府の地球温暖化対策推進本部が、温室効果ガスの新たな排出削減目標について「２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減」とする対策計画の改定案を了承した。政府は意見公募の後に閣議決定し、２月中に削減目標を国連に報告する。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の試算によると、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑えることを目指す国際枠組み「パリ協定」の目標達成には、３５年度に１３年度比６６％の削減が求められる。日本の削減目標はこれをかなり下回っており、踏み込みが足りないと言わざるを得ない。

　改定案が示された環境省と経済産業省の合同会合では、委員から「低すぎる」との批判があった。脱炭素を目指す企業グループなどからも、より高い目標を求める声が上がる。政府は専門家や国民の意見に耳を傾け、温暖化を抑えられる目標を国際社会に明示しなければならない。

　日本は現在、３０年度に１３年度比４６％減、５０年に排出実質ゼロの目標を掲げる。政府は新たな目標がこれに整合すると述べ、排出削減と経済成長を同時に実現する観点から用意した数字だと説明している。

　だが世界気象機関（ＷＭＯ）は、昨年１～９月の世界平均気温が産業革命前と同程度の気温と比べ１・５４度上昇したと発表した。日本の昨年の平均気温も平年値を１・４８度上回った。パリ協定の１・５度目標の達成は既に危機的な状況にある。

　日本を含む世界の農作物などに影響が出ているほか、豪雨や山林火災の多発、海面上昇などの被害が各地で発生している。とりわけ途上国の被害が深刻さを増している。二酸化炭素（ＣＯ２）など大量の温室効果ガスを排出してきた先進国には、自国の都合を優先せず、野心的な削減に率先して取り組む責務がある。

　日本政府が排出削減目標を上積みできない理由の一つに、発電量全体の中で火力発電の占める割合が高いという点がある。次期エネルギー基本計画の原案では、４０年度に火力発電を３～４割程度使うとした。温室ガス排出が特に多い石炭火力の割合は明らかにしなかった。これでは国際社会の理解は得られまい。

　２３年の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、世界の再生可能エネルギー容量を３０年までに３倍にするとの合意があった。ところが基本計画原案では、２３年度実績で２２・９％の再エネは４０年度でも４～５割にとどまる。

　気候危機回避は国を超えた喫緊の課題である。日本は温室ガス削減に寄与するため、再エネの技術革新などに国を挙げて取り組むべきだ。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。