【検証】：「所得税の１０３万円の壁」とは？（下）

【検証】：「所得税の１０３万円の壁」とは？（下）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：「所得税の１０３万円の壁」とは？（下）　

　Ｑパートの主婦の場合は？

　Ａ法改正で夫の税金は増えず

　Ｑ　学生だけでなく、パートで働く主婦にも「１０３万円の壁」があるのですか？

　Ａ　主婦がパートで働いている場合も、昔は「１０３万円の壁」がありました。１０３万円を超えると「配偶者控除」が適用されなくなり、夫の税金が増えてしまうという問題があったのです。

　しかし、７年前に法律が改正され、２０１８年からは、年収１０３万円を超えても１５０万円までは配偶者控除と同額の「配偶者特別控除」が適用されることになったため、妻の年収が１０３万円を超えても夫の税金が増えることはなくなりました。さらに、１５０万円を超えても控除が一気になくなるのではなく、徐々になくなる方式になったため、税金が急激に増えることはありません。

　税の問題としては、パート主婦の「壁」はなくなったのです。人によって、夫の会社の給与に「家族手当」があって、その年収基準が１０３万円となっている場合には、それが「壁」となる場合もありますが、それは企業が決めることで、直接には税制の問題ではありません。

　Ｑ「壁」を気にしている人は多いようだが？

　Ａ「保険料の壁」で収入大幅減

　Ｑ　でも、パート主婦で「壁」を気にしている人は多いようですが？

　Ａ　パート主婦の多くが気にしているのは「１０３万円」よりも「１０６万円の壁」や「１３０万円の壁」の方です。こちらは、「税の壁」ではなく、年金や健康保険の「保険料の壁」です。

　会社員や公務員などの厚生年金加入者の配偶者は、年収１３０万円以内ならば、健康保険の扶養家族、年金の「３号被保険者」になれるので、保険料を払わなくて済みます。でも、年収が１０６万円に達すると、職場の厚生年金と健康保険に加入して、自分で保険料を払わなければならない場合が出てきます。保険料率は合計で１５％くらいなので、１０６万円でも約１６万円の保険料が天引きされ、手取りが逆に９０万円くらいに減ってしまいます。

　一方、職場が社会保険に入っていない場合などは、年収１３０万円までは保険料を払うことになりませんが、１３０万円を超えると国民健康保険と国民年金の保険料を払うことになり、こちらは３０万円前後の保険料と、さらに高い負担になります。人によって「１０６万円」または「１３０万円」で手取りが大きく減ってしまうので、これが「保険料の壁」になっているのです。

　Ｑ「壁」はどうやったらなくせる？

　Ａ「最低保障年金」制度の創設が必要

　Ｑ　「１０６万円」「１３０万円」の壁はどうやったらなくせるのでしょうか？

　Ａ　この二つの「保険料の壁」の最大の原因は、「３号年金制度」（会社員配偶者の保険料免除制度）にありますが、この「３号年金」ができたのは、日本の年金制度に「最低保障年金」の仕組みがないためです。多くの先進国の年金制度には、保険料を払わなくても老後に一定額までの年金が支給される「最低保障年金」がありますが、日本にはまったくありません。この欠陥を補う形で「３号年金」がつくられているのです。

　「３号年金」は、会社員の配偶者だけが対象で、自営業者の配偶者や独身者には適用されず、不公平な面もあります。職種や性別に関係なく、誰にでも適用される「最低保障年金」の制度をつくれば、「３号年金」を廃止することができます。そうすれば「保険料の壁」の解消に向かうことになります。

　Ｑ当面の対策は？

　Ａ最賃の引き上げと社保料減で対応を

　Ｑ　でも「最低保障年金」はすぐには難しいと思いますが？

　Ａ　確かに、最低保障年金で問題を根本的に解決するには、まだ時間が必要です。当面の対策としては、多くの人が「保険料の壁」を気にせずに、これを乗り越えて働けるようにすることです。そのためには、二つのことが重要です。

　一つは、最低賃金をすみやかに時給１５００円にすることです。今のように、毎年５０円くらいの引き上げでは、「壁」にぶつかることを繰り返すだけになり、いつまでも乗り越えられません。たとえば、時給１０００円で年間１０００時間働く人は、年収１００万円で「壁」の範囲です。時給が１０６０円に上がっても、年収が１０６万円になって保険料負担が生じると、逆に手取りが減ってしまいます。時給が１５００円になれば、年収が１５０万円になり、保険料や税金を差し引いても、手取りは今より大幅に増えます。こうすれば、「壁」を乗り越えて働けます。

　もう一つは、低所得者の社会保険料を軽減することで「壁」の高さを下げることです。とくに、国民健康保険の保険料の負担は大変重くなっています。年収１３０万円のパート主婦の場合、会社の健康保険ならば保険料率が５％程度で６・５万円ですが、国保料の場合、たとえば大阪府では最高１６万円にもなってしまいます。日本共産党は、国保財政に１兆円の予算を追加することで、国保料を下げることを提案しています。これを実施すれば、大阪のパート主婦の国保料は５万円まで下がります。　（おわり）

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・衆議院で過半数割れした自公両党・「所得税の１０３万円の壁」】　 ２０２４年１１月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証】：「所得税の１０３万円の壁」とは？（上）

【検証】：「所得税の１０３万円の壁」とは？（上）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：「所得税の１０３万円の壁」とは？（上）　

　衆議院で過半数割れした自公両党が、政権の延命を図るため、国民民主党などを抱き込もうと工作を強めています。その中で論点に上がっている「所得税の１０３万円の壁」について、「どういうことか？」という質問が寄せられているので、解説します。（日本共産党政策委員会　垣内亮）

　Ｑ「１０３万円」とは何？

　Ａ所得税の課税最低限のこと

（写真）日本共産党の各候補の訴えに拍手をする人たち＝１０月１５日、東京・池袋駅東口

　Ｑ　「１０３万円」というのは何のことで、どのように計算されるのですか？

　Ａ　いわゆる「所得税の課税最低限」のことです。国民が納める所得税の額は、収入そのものの金額に税率をかけるのではなく、収入から各種の金額を差し引いた残りに税率をかけて計算されます。会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の場合は、給与所得控除と基礎控除が差し引かれます。人によっては、このほかに社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除なども引かれる場合もあります。

　基礎控除は所得税で４８万円、住民税で４３万円、給与所得控除は最低額が５５万円となっています。「１０３万円」というのは、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低額５５万円を合わせた金額です。年間の収入が１０３万円以下なら、この二つの控除を差し引けば残りがゼロになってしまうため、所得税が課税されないのです。

　Ｑ１０３万円超だと手取り減る？

　Ａ本人の手取りは減らない

　Ｑ　年収が１０３万円を超えると、手取り額が減ってしまうのですか？

　Ａ　本人の手取りが減るわけではありません。年収が１０３万円を超えても、その年収全体に所得税がかかるわけではなく、１０３万円を超えた分についてだけかかります。

　年収が１０４万円ならば、超えた額は１万円ですから、これに５％の税率をかけて計算した５００円の所得税がかかるのです。他に住民税が１０％で１０００円、復興特別所得税が「所得税額の２・１％」で１０円かかりますから、税の合計は１５１０円です。年収が１万円増えるごとに税金が１５１０円かかることになりますが、税引き後の手取り額は、８４９０円ずつ増えていきます。

　このように、１０３万円を超えたからといって、本人の手取りが逆に減ってしまうことにはなりません。なお、学生アルバイトの場合は、基礎控除と給与所得控除のほかに、「勤労学生控除」（所得税２７万円、住民税２６万円）が適用されるため、所得税は年収１３０万円を超えないと課税されません。

　Ｑそれなら、なぜ「壁」という？

　Ａ家族の手取りが減る場合があるから

　Ｑ　１０３万円を超えても手取りが減るわけではないのなら、なぜ「壁」と言うのですか？

　Ａ　場合によっては、本人ではなく家族の手取りが減ってしまう場合があるからです。

　たとえば、学生などが親の扶養親族の形でアルバイトをしている場合、親の所得税や住民税の計算上、「扶養控除」（所得税３８万円、住民税３３万円）が適用されます。大学生の場合は「特定扶養控除」といって控除額が増えます（所得税６３万円、住民税４５万円）。扶養控除による税の軽減額は、「控除額×親の税率」なので、親の所得によっても違ってきますが、大学生で親が平均的な会社員ならば、所得税と住民税あわせて７万～１３万円くらいになります（親が高額所得だと、最大で３３万円程度）。

　子どもの年収が１０３万円を超えて親の扶養親族でなくなってしまうと、親の税金が７万～１３万円も増えてしまうことになります。学生本人の手取りは増えても、世帯全体の手取りが大きく減ってしまいます。このため、１０３万円を超えないように働く時間数を制限することになる―このことが「１０３万円の壁」と呼ばれるのです。

　Ｑ共産党の政策は？

　Ａ「課税最低限の引き上げ」を主張

　Ｑ　「１０３万円の壁」について、日本共産党はどう考えているのですか？

　Ａ　日本共産党は課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも「課税最低限の引き上げ」を主張してきました。

　課税最低限が現在の１０３万円になったのは、１９９５年ですが、その当時と昨年２０２３年の物価を比べると、１０％以上も上がっています。物価が上がっても、同程度に収入が増えれば実質収入は減りませんが、税の控除などがそのままだと、税引き後の手取り額の伸びは物価に追いつかず、「実質手取り額」の伸びはマイナスになってしまいます。これを防ぐために、控除の額を増やして課税最低限を引き上げることが必要です。物価や賃金が上がれば所得税収も自然に増えますから、物価上昇に見合う程度の引き上げなら、その財源は税の自然増収分の一部を還元することで確保でき、財源の心配もいりません。

　もっとも、学生のアルバイトの場合には、「壁」の引き上げも重要ですが、そもそも学生がそんなに働かなくても済むように、授業料の引き下げや給付制奨学金の充実を進めることが大事です。

　Ｑ国民民主党の案は？

　Ａ膨大な財源が必要　負担増の恐れも

　Ｑ　自公政権と協議がされている国民民主党の減税案について、どう考えたらいいのでしょうか？

　Ａ　物価高騰の中で、課税最低限の引き上げが必要だという点では、日本共産党も同じ立場です。ただ、国民民主党の案は１０３万円を１７８万円に引き上げる（７２・８％増）というもので、物価の伸びをはるかに上回る提案です。当然、財源もたくさん必要になり、政府の試算では７・６兆円といわれています。これは、国の高等教育予算の４倍以上に当たります。所得税の自然増収の範囲では全く足らないため、他から財源を持ってくることが必要になってしまいます。

　財源をどこに求めるかによっては、かえって負担増になってしまう人が出る場合も考えられます。たとえば、消費税増税で財源をつくるのなら、いまでも課税最低限以下の低所得の人には所得税は１円の減税にもならず、消費税の増税だけがかぶさることになります。また、所得税の減税財源のために教育予算がさらに削られ、大学の授業料が値上げされたりしたら、学生にとってもかえってマイナスです。

　ですから、課税最低限の引き上げ自体は必要なことですが、その財源をどうするのかによっては、国民のためにならないおそれがあります。　（つづく）

　※：（２回連載です）

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・衆議院で過半数割れした自公両党・「所得税の１０３万円の壁」】　 ２０２４年１１月０６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【解説】：103万円の壁の先に「130万円の壁」社会保険料支払いで手取り減る逆転現象も

【解説】：103万円の壁の先に「130万円の壁」社会保険料支払いで手取り減る逆転現象も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【解説】：103万円の壁の先に「130万円の壁」社会保険料支払いで手取り減る逆転現象も

　衆議院選挙のあとも注目が続いている国民民主党の「手取りを増やす」というスローガン。

　現在「103万円の壁」の見直しが話題になっていますが、他の党からは、その先にある“「もう一つの壁」のほうが深刻だ”という声が上がっています。

　「ソレってどうなの？」5日のテーマは、「103万円の先に130万円の壁」です。

　まず「103万円の壁」の見直しを確認しておきましょう。

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【解説】103万円の壁の先に「130万円の壁」社会保険料支払いで手取り減る逆転現象も© FNNプライムオンライン

　所得税が課税される年収の線引きを103万円から178万円に引き上げることで、手取りが増えるという案です。

　10月30日に玉木代表を取材した時も、次のように意気込みを語ってくれていました。

　青井キャスター：

　　実行できるものなんですか？

　国民民主党・玉木代表：

　　やるしかない。これからの1カ月くらいが勝負だと思いますね。

　一方、この103万円よりも“もっと重要な壁”があると訴えたのが立憲民主党の野田代表です。

　立憲民主党・野田代表：

　　手取りへの影響という意味で、より深刻なのは社会保険の130万円の壁だと思います。

この「130万円の壁」について知っているか、街の人に聞くと…。

　40代：

　　130万円だと税金の納める金額が変わるとか、あまり詳しくはわからない。

　60代：

　　健康保険ですよね。主人の扶養家族なんですけど、それ以内でそれ以上働くと社会保険。

　細かい条件はいろいろとありますが、例えばパートやアルバイトで働く主婦の場合、夫が勤めている会社が51人以上であれば年収106万円、50人以下なら130万円に壁が設定されていて、それを超えると社会保険料の支払いが必要になります。

　社会保険料を払うと年収130万円未満の時よりも手取りが減る逆転現象が起きるケースも。

　そのため、この壁を超えないようにしようとして働けなくなる人も少なくありません。

　20代：

　（学生時代）バイトで超えないように調整しながら働いていました。

　40代：

　（知り合いが）壁があるから働けなくなって、調整しないといけない。現場は忙しいのに帰らないといけない。ほかの人にしわ寄せがいくから申し訳ないと言っていた。

　この「年収の壁」問題、専門家はどう考えているんでしょうか。

　エコノミストの酒井才介さんに聞きました。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズ チーフ日本経済エコノミスト・酒井才介氏：

　103万円の壁というのは、実は制度上、必ずしも壁になっていない。手取りが減ってしまうという意味において、本当の壁は106万円、130万円の壁、社会保障制度の壁、この改革を合わせて検討しないと労働供給のプラス効果が得られるかというと、必ずしもそうではないだろうと考えています。

　労働供給のプラス効果。

　つまり働く人が増えるためには、「年収の壁」の改革が欠かせないとのことでした。

　もっと働きたいという人が制度に阻まれないように、政治が結果を出せるかどうか注目していきましょう。

　元稿：FNNプライムオンラインNEWS　主要ニュース　政治　【政局・国民民主党が掲げる「103万円の壁」の見直しに関連する問題】　 ２０２４年１１月０５日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.08】：「闇バイト」強盗／高額うたう募集に注意

【社説・11.08】：「闇バイト」強盗／高額うたう募集に注意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.08】：「闇バイト」強盗／高額うたう募集に注意　

　今夏以降、首都圏を中心に「闇バイト」による強盗事件が相次いでいる。交流サイト（ＳＮＳ）などで実行役を集め、スマートフォンを通じ犯行を指示する手口が特徴だ。

　横浜市では７５歳の男性が殺害され現金約２０万円が奪われ、千葉県市川市ではキャッシュカードの暗証番号を言わせる目的で５０歳の女性が連れ去られるなど、荒っぽい手口が目立つ。ＳＮＳを使う犯罪はどこでも被害が発生したり、実行役に誘い込まれたりする恐れがある。兵庫県でも警戒を怠らないようにしたい。

　大半はＸ（旧ツイッター）を通じて「最低５万円」など高額報酬を売りに募り、「引っ越し」「タクシー業務」などと運送関係の仕事に見せかけていた。２０２２～２３年にも「ルフィ」を名乗る指示役らによる広域強盗が起きたことから、募集告知には「ホワイト案件」などと記し合法性を強調していたという。

　指示役は自身に捜査が及ばないよう匿名性の高い「シグナル」などのアプリを使って犯行を命じ、応募者が拒むと、事前に送信させた身分証の情報を基に「家族に危害が及ぶ」などと脅迫するのが常とう手段である。一度加担すると逮捕されるまで利用して「使い捨て」にし、多くは報酬を払っていなかった。卑劣極まりない手口に怒りを覚える。

　警視庁と埼玉、千葉、神奈川県警の合同捜査本部はこれまでに実行役やリクルーター役など３０人以上を逮捕したが、指示役を摘発しない限り、新たな集団による犯罪が繰り返される。捜査当局は犯行に使われたスマホの分析を急ぎ、一刻も早い実態解明に全力を注いでもらいたい。

　実行役の多くを占める若者らの自衛策も不可欠だ。高額な報酬をうたうバイトは疑い、安易に個人情報を伝えないようにする必要がある。

　ひとたび犯罪に手を染めれば、「軽い気持ちだった」との釈明は通じない。強盗罪の法定刑は５年以上の懲役、強盗殺人は無期懲役か死刑である。重罪に見合う仕事など存在しないと肝に銘じるべきだ。

　警察庁は闇バイトへの注意を促す動画を公開し、応募者や家族の保護を約束している。もし個人情報を基に脅迫されていても、勇気を持って通報してほしい。

　一戸建ての高齢者宅が狙われやすいとされる。事前にリフォームや貴金属買い取りなどの飛び込み営業を装い、「下見」をした事例も多い。不審な訪問や電話は断り、警察に通報するのが賢明である。

　力ずくで押し入られないよう、来客に対応する際はカメラ付きインターホンやドアチェーンを使い、玄関の鍵や窓ガラスを強化するのも有効だ。被害への備えを万全にしたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.07】：トランプ氏勝利／「米国第一」の独善を懸念する

【社説・11.07】：トランプ氏勝利／「米国第一」の独善を懸念する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.07】：トランプ氏勝利／「米国第一」の独善を懸念する　

　米国の民主主義が大きな岐路に立った。超大国はどこへ向かうのか。世界中が身構え、注視する。

　接戦が予想された米大統領選は、共和党のトランプ前大統領の返り咲きが確実となった。来年１月に就任する。民主党のハリス副大統領は激戦州で伸びなかった。

　孤立主義的で保護主義の色が濃い「自国第一」が猛威を振るえば、国際社会における米国の影響力は大きく後退する。世界が不安定化するリスクは高まるだろう。

　トランプ氏は、過激な言動で社会の分断をあおってきた。政敵への「報復」をほのめかしてもいる。独裁者のような振る舞いは断じて許されない。党派対立を超えて「全ての米国人の大統領」となり、世界の平和に指導的役割を果たすべきだ。

開票速報を見守る人たち

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　世界各地の紛争から手を引く－。トランプ氏の外交政策を端的に表現すると、こうなろう。

　ロシアによる侵攻を受けるウクライナに対して、巨額の軍事支援をやめ、戦争を終わらせると明言している。ゼレンスキー・ウクライナ大統領を「史上最高のセールスマンだ」とやゆしたこともある。

　自身を「歴代で最も親イスラエルの大統領」と表現する。当選すればパレスチナ自治区ガザでの戦争など中東の問題を速やかに解決すると述べている。ただし、具体策には触れていない。

　■外交戦略練り直しを

　驚くべきことに、トランプ氏はプーチン・ロシア大統領や中国の習近平国家主席ら強権的なリーダーへの憧れを隠さない。そうした相手と直接渡り合い、自国の利益のみを追求する「ディール（取引）外交」を推し進める可能性がある。

　気候変動への対策にも後ろ向きだ。米国の石油・天然ガス産業を後押しする狙いもあるようだ。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱する方針を掲げている。気象の激甚化は差し迫った危機である。再考を強く求める。

　選挙戦では、日本への言及はほとんどなかった。安全保障でさらなる負担を求めるのか、どのような通商政策を取るのか、現時点でははっきりしない。だが、内向き志向を強める米国と向き合うには、日本の外交戦略の練り直しが不可欠だ。

　米国との関係を基盤としつつ、民主主義や法の支配といった普遍的価値観を共有する国々と連携を深めるべきである。韓国や欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアなどが視野に入るだろう。米中間の緊張激化は避けられそうにないが、日本は国益を見据え、隣国である中国との戦略的互恵関係を維持し、深化させたい。

　■希望をもたらせるか

　米国の経済格差はすさまじい。学歴や資産が固定化する「階級社会」になりつつある。とりわけ民主党のオバマ政権下で労働分配率が著しく下がり、中間所得層が崩壊した。大卒未満の白人の状況は特に厳しく、「絶望死」と呼ばれる自殺や薬物中毒死が増えている。

　「敗者」として置き去りにされた人々の怒りが、トランプ人気を押し上げたといえる。民主党政権のリベラルな政策に対する保守派の不満も鬱積（うっせき）していた。トランプ氏への支持は、分断の原因ではなく、格差拡大による分断の結果とみることができよう。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡・筑前】：「わらゴジラ」現る 高さ１０メートル

【福岡・筑前】：「わらゴジラ」現る　高さ１０メートル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡・筑前】：「わらゴジラ」現る　高さ１０メートル

　穏やかな町にゴジラ現る-。わらでつくられた高さ約１０メートルの「ゴジラ」が福岡県中部に位置する筑前町内に設置され、話題を呼んでいる。２０２３年に公開され、２４年の米アカデミー賞で視覚効果賞を取った映画「ゴジラ-１・０（マイナスワン）」にちなみ、地元有志ら約３００人で制作した。同町の「安の里公園」で２５年２月下旬まで展示される。

　わらでつくられた高さ約１０メートルの「ゴジラ」＝７日、福岡県筑前町（ＴＭ　＆　（Ｃ）　ＴＯＨＯ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．）

　町によると、わらゴジラは重さ約５・７トン、前面から尾の先端までの奥行き約１１・７メートル。鉄骨と角材、竹で骨組みをつくり、編んだわらで肉付けした。これまで恐竜や大仏などを制作しており、今回のゴジラは１０作目。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・わらでつくられた高さ約１０メートルの「ゴジラ」が福岡県中部に位置する筑前町内に設置】　 ２０２４年１１月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：地方創生へ「新型交付金」創設で最終調整…使途の自由度高く「買い物難民解消」「闇バイト問題」も想定

【政府】：地方創生へ「新型交付金」創設で最終調整…使途の自由度高く「買い物難民解消」「闇バイト問題」も想定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：地方創生へ「新型交付金」創設で最終調整…使途の自由度高く「買い物難民解消」「闇バイト問題」も想定　

　政府は、石破首相の重視する地方創生の推進強化に向け、使途の自由度が高い「新型交付金」を創設する方向で最終調整に入った。月内にまとめる総合経済対策に盛り込む。首相が本部長を務める「新しい地方経済・生活環境創生本部」は８日、首相官邸で初会合を開き、地方創生の基本構想を策定する方針などを確認した。

新しい地方経済・生活環境創生本部の初会合で発言する石破首相（右から３人目）。同２人目は伊東地方創生相（８日午前１０時３５分、首相官邸で）＝源幸正倫撮影

　新型交付金は、岸田内閣時代に作られた「デジタル田園都市国家構想交付金」を発展させ、利用の自由度を上げる。農業、観光業の生産性向上や高付加価値化、「買い物難民」の解消や交通サービスの維持向上など、自由なアイデアによる事業化を後押ししたい考えだ。　

　地方の先進的な防災対策のほか、「闇バイト」問題を受けた地方の防犯対応などへの活用も想定している。総合経済対策の財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案で、１０００億円規模の計上を検討している。

地方創生促進に向けた新たな施策

　首相は関係閣僚が参加した８日の「創生本部」の初会合で、地方創生の基本的な考え方を年内に取りまとめ、今後１０年間で集中的に取り組む「基本構想」につなげるよう指示した。産業界などに金融機関や労働団体、報道機関を加えた「産官学金労言」で構成する有識者会議を新設し、計画的で有効な施策の推進のために助言を得る方針も確認した。

　首相は効果的な取り組みによる地方創生の「再起動」を掲げており、会合で「これまでの成果と反省を生かさなくては先の展望はない。縦割り、バラマキは廃止し、各省庁連携して施策を統合化、重点化する」と訴えた。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・石破政権・地方創生の推進強化に向け、使途の自由度が高い「新型交付金」を創設する方向で最終調整に】　 ２０２４年１１月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.09】：ＦＲＢ利下げ 先行きへの警戒を怠らぬよう

【社説①・11.09】：ＦＲＢ利下げ　先行きへの警戒を怠らぬよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.09】：ＦＲＢ利下げ　先行きへの警戒を怠らぬよう

　米国のインフレに落ち着きが見え、金融政策は緩和方向へと、さらに一歩進んだ。だが、トランプ次期米大統領が掲げる政策は、今後、物価高を再燃させる懸念がある。　

　米経済への打撃となるだけでなく、日本を含めた世界経済への影響は大きく、警戒が必要だ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、政策金利を０・２５％引き下げて、年４・５０～４・７５％とすることを決めた。前回９月に金融政策を緩和方向へ転換しており、２会合連続の利下げとなった。

　米経済は、コロナ禍での供給制約や、ロシアによるウクライナ侵略の影響などを受けて、歴史的な高インフレに見舞われた。

　ＦＲＢが、２０２２年春から急速に利上げを進めた結果、今年９月の消費者物価上昇率は２・４％にまで低下した。

　パウエル議長は記者会見で、利下げの理由について、２％のインフレ目標に「かなり近づいた」と述べた。堅調な経済を維持しながら、物価高を沈静化させることに自信を深めているのだろう。

　米経済は際立った強さを見せている。２４年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比２・８％増となり、１０四半期連続のプラスだ。世界経済にも望ましい影響を与えよう。

　今後のリスク要因は、トランプ氏が公約に掲げた高い関税を課す計画や大規模な減税策が、物価高を再燃させることだ。

　パウエル議長は、「短期的には今回の選挙が政策判断に影響を与えることはない」と述べた。トランプ氏が、来年１月に就任後、政策をどう打ち出すのか不確実性は高い。その影響を分析して、柔軟に対応していくことが重要だ。

　ＦＲＢの独立性が脅かされる懸念もある。トランプ氏が１期目に景気浮揚を狙い、利下げするよう圧力をかけ続けたからだ。拙速な利下げでインフレを再び加速させる事態は避けねばならない。

　また、パウエル議長は、トランプ氏に求められたとしても辞任はしないと明言した。議長の任期は２６年５月まである。 毅然 きぜん とした姿勢で政策運営を行ってほしい。

　一方、日本経済にとっては、トランプ次期政権の経済政策への思惑などから、一時、１ドル＝１５５円近くまで円安・ドル高が進んだことが懸念材料だ。

　日本銀行は、経済や物価情勢が見通しどおりに進めば利上げする考えを示している。米経済や為替市場に丁寧に目配りし、政策変更の時期を判断してもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.09】：岐路のＰＴＡ 時代に合った効率的な運営に

【社説②・11.09】：岐路のＰＴＡ　時代に合った効率的な運営に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.09】：岐路のＰＴＡ　時代に合った効率的な運営に

　共働きやひとり親世帯の増加で、学校のＰＴＡ活動が見直しを迫られている。簡素化や効率化を進め、時代に合った組織に改めていきたい。　

　ＰＴＡは、児童生徒の保護者と教職員で作る任意団体だ。戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が教育の民主化のために設置を促し、全国に広がった。

　加入義務はないが、保護者全員が参加し、会費を払って運営されてきた。主に自営業や専業主婦の保護者らが役員となり、学校行事の手伝いやバザーの開催、地域の清掃などを担っていた。

　だが近年は、仕事を持つ保護者が増え、役員を選ぶ時期になると押し付け合いになったり、やむなくくじ引きで決めたりするケースが後を絶たない。加入は義務でないことが広く知られ、ＰＴＡに入らない人も増えている。

　組織や業務を見直さなければ、一層の先細りは避けられない。

　教員と連携し、情報を共有しながら子供の成長を支えるＰＴＡの機能は今後も大切だろう。一方、本来なら学校や自治体が行うような教室のカーテンの洗濯などをしているＰＴＡもあるという。

　引き続き必要な活動と、縮小や廃止が可能な活動を切り分け、スリム化を図るべきだ。頻繁に開かれる会議への抵抗感は強い。働いている人が出席しづらい平日の放課後に開催されることもある。

　会議をオンラインに切り替えたり、事務連絡を一斉メールで済ませたりするなど、負担の軽減に努めることが重要だ。

　兵庫県川西市の一部の小中学校では、ＰＴＡを解散し、会費を徴収せず、活動ごとに参加者を募るボランティア組織に衣替えした。広報誌の作成などを民間企業に外注する試みも広がっている。

　こうした事例も参考に、地域の実情に合ったＰＴＡの姿を模索してほしい。強制されて仕方なく活動するのではなく、子供たちに何が必要なのかを考え、主体的に参加できるような形が望ましい。

　ＰＴＡの全国組織「日本ＰＴＡ全国協議会」では、東京都の小学校組織や千葉市、さいたま市の組織が相次いで退会した。岡山県組織は年度末で解散するという。

　協議会では、ビル修繕費を巡る不明朗な会計が発覚し、元参与が逮捕される不祥事が起きた。

　下部組織の相次ぐ脱退には、ＰＴＡ活動の退潮で協議会に会費を納めるのが難しくなっていることに加え、運営への不信感がある。会計の透明性を高めないと、退会の動きは一層加速するだろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.08】：ネットの偽情報 巨大ＩＴに有効な防止策探れ

【社説①・11.08】：ネットの偽情報　巨大ＩＴに有効な防止策探れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.08】：ネットの偽情報　巨大ＩＴに有効な防止策探れ

　総務省の有識者会議がインターネット上に氾濫する偽情報の防止策について、本格的に検討を始めた。巨大ＩＴ企業に対策を徹底させる有効な制度を作ってほしい。　

　個人などへの 誹謗 ひぼう ・中傷については、情報流通プラットフォーム対処法が来年５月までに施行される。不適切な投稿を迅速に削除するため、被害者の申し出を受け付ける窓口の設置など体制の整備を事業者に義務づける。

　政府は対象となる企業を利用者数などを基準に決める方針だ。

　誹謗・中傷対策は一歩進んでいるが、この法律では対象とならない偽情報も残っている。この課題に対処するため、総務省は１０月に有識者会議を発足させた。

　生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴い、精巧な偽動画が誰でも簡単に作れる時代になった。世界的に有権者を惑わせるような、ウソの情報が横行し、民主主義を揺るがしかねないと危惧されている。

　表現の自由を尊重する大前提の下で、ＳＮＳの運営企業などに、違法な投稿の迅速な削除を促すための制度を作ることが急務だ。

　海外の先行事例を参考に、日本に適したあり方を探りたい。

　欧州連合（ＥＵ）は２０２２年、企業に偽情報の拡散防止を義務づけたデジタルサービス法（ＤＳＡ）を施行した。Ｘ（旧ツイッター）への調査を行い、対策の実行状況などを重点的に調べている。

　ＤＳＡに違反した場合は、最大で世界の年間売上高の６％にあたる制裁金を科されるため、実効性が高い規制だとされている。

　英国もＤＳＡと同様の法律を成立させた。偽情報を防ぐ法整備は欧州で着実に進んでいる。

　一方、日本は、偽情報を防ぐ対策を企業の自主的な取り組みに任せている。事業者に対し、表現の自由を侵さずに偽情報対策を法的に義務づけることが可能かどうか議論を深めてもらいたい。

　過激な見出しなどで関心を引きつけて、広告収入の最大化を図る「アテンション・エコノミー」を防ぐことも重要だ。

　ＳＮＳなどの運営企業は、利用者の閲覧数が増えるほど、広告収入が増える仕組みになっていて、投稿者には、その収入の一部が分配されている。

　この配分は、閲覧数が多い投稿ほど、その分配額が増える仕組みのため、閲覧数目当ての偽情報が横行する要因になっている。

　こうした状況を改善するために偽情報の投稿者が収益を得られない措置も求められよう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.08】：国民民主党 与党の補完で実だけ取るのか

【社説②・11.08】：国民民主党　与党の補完で実だけ取るのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.08】：国民民主党　与党の補完で実だけ取るのか

　国会は、衆院選で大敗した石破首相を一部の野党が支えて延命させるという奇妙な構図となりそうだ。　

　また、この結果、与党が、財源の裏付けのない野党の政策要求を次々にのむといった事態も想定される。

　立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表が会談した。野田氏は、１１日に召集される特別国会での首相指名選挙について、野田氏と石破首相との決選投票となった場合、自らに投じるよう求めたが、玉木氏は応じなかった。

　国民民主は、決選投票を含めて玉木氏の名を書く方針だ。この票は、上位２人が争う決選投票では無効となるため、野田氏の票は石破氏の票に届かず、石破氏が再び首相に選ばれる公算が大きい。

　国民民主は、年収が１０３万円を超えると所得税がかかる「年収の壁」の引き上げなど公約の実現を目指し、近く与党と案件ごとの政策協議を始める予定だ。

　「政策本位」で臨む国民民主の姿勢は理解できるが、本来なら、首相に退陣を求め、後継の自民党総裁の下で、共同で財源にも責任を持つ連立を組むのが筋だ。

　そうしないのは、信を失った首相の延命に手を貸した方が有利だと考えているからのようだ。

　「年収の壁」の見直しに関し、野田氏は玉木氏に協力する考えを伝えた。国民民主は、少数与党の命運を握るキャスチングボートを手にしたつもりのようだが、立民が与党と政策協議を行った場合、国民民主の存在感は薄れよう。

　野田氏はまた、日本維新の会の馬場代表との会談でも、首相指名選挙での協力を要請したが、馬場氏は即答を避けた。維新も決選投票は馬場氏の名を書く方向だ。

　決選投票となる以上、維新も国民民主も、石破、野田両氏に投票しないなら、白票を投じるか投票を棄権すべきだ。

　野党の足並みがそろわないのは、立民にも責任がある。

　野田氏は衆院選で、かねて立民が主張してきた「原子力発電ゼロ」に固執しなかったが、党綱領には「原発ゼロ」が残っている。

　立民が野党を結集させたいのなら、党の基本政策を現実的な内容に改めることが先ではないか。

　特別国会の会期はわずか４日間となる見通しだ。予算委員会は次の国会で開催するという。

　首相は先の臨時国会で、予算委員会を開くという総裁選中の発言を翻し、早期の解散に踏み切った。いつになったら内外の課題に向き合い、論戦を始めるのか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.09】：米新政権と基地 沖縄の負担増許されぬ

【社説・11.09】：米新政権と基地　沖縄の負担増許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.09】：米新政権と基地　沖縄の負担増許されぬ

　共和党のトランプ次期米大統領は、来年１月の新政権発足に向け高官人事の調整を本格化させた。　

　世界最強の軍事力を持つ米国の大統領にトランプ氏が復帰することで、沖縄の基地問題にどのような変化が生じるのか。

　新政権の安全保障政策はまだ示されていないが、日本に対して軍備増強や防衛費増額を求める可能性が高いといわれる。

　それが、沖縄の負担増に結び付く懸念がある。

　トランプ政権は１期目の２０１９年、在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）について、４倍の大幅増を求めた。バイデン政権に替わり、微増で決着したものの、トランプ氏の再任後には２７年度以降の負担を巡る交渉が始まる。

　中国の軍備増強のスピードに対抗するため、日本も防衛力増強のスピードを加速するべきだと、次期政権入りに名前が挙がる側近は指摘している。　

　トランプ氏は「米国第一」を掲げ、安全保障においても２国間のディール（取引）を重視した対応を取るだろう。中国からの輸入品には関税を６０％課すと主張、東アジアに新たな緊張をもたらす可能性がある。

　米中対立がさらにエスカレートすれば、沖縄の基地機能が強化されかねない。中国などの弾道ミサイルの技術の発達で沖縄への基地の集中が脆弱（ぜいじゃく）化をもたらしている。県外へ分散し、危険性と過重な基地負担軽減の議論こそ始めるべきだ。

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　日本の外交戦略と日米関係の在り方が問われる。

　石破茂首相は、緊張が高まる東アジアや世界全体の平和と安定に向け、慎重なかじ取りが求められる。

　トランプ氏がウクライナや中東の紛争でロシアやイスラエルに偏る政策を示した時、米追従ではなく、民主主義と法の支配という日本の立場を主張できる関係性と外交戦略が重要だ。

　同時に、石破首相が意欲を示す日米地位協定改定も、沖縄側の考えを聞いた上で、取り組んでもらいたい。米軍基地と隣り合わせに住民が生活する沖縄では、米軍人らの犯罪や事故、環境問題は生活に直結する人権問題でもあるからだ。

　玉城デニー知事は、辺野古新基地建設などの基地負担に関心を寄せてほしいとする談話を発表した。訪米で培った共和党関係者とのパイプなど、県もあらゆるルートで地域外交を進める必要がある。

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　沖縄は戦後一貫して米国のアジア戦略を最前線で担い続けた。しかし「敵意に囲まれた基地は機能しない」。負担軽減は日米共通の認識であり、トランプ氏の剛腕で今こそ実現するべきた。

　戦争を起こさない、起こさせないために何ができるか。米国は抑止力を増強するしかないという考えで、日本もこれに同調し、評価する国民が増えているのも確かだ。だが、軍拡競争を招くのは極めて危険である。抑止力は「対話による外交」が機能して初めて効果を発揮する。首脳同士の対話の窓口は常に開けておくべきである。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０９日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.09】：古謝市長書類送検 市政混乱の自覚が希薄だ

【社説・11.09】：古謝市長書類送検　市政混乱の自覚が希薄だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.09】：古謝市長書類送検　市政混乱の自覚が希薄だ　

　市民の負託を受けた首長としてふさわしい行動とは何か厳しく問われる事態だ。しかし、その認識が欠けているのではないか。

　古謝景春南城市長からセクハラ行為を受けたとして元専属運転手の女性が県警に被害を申告していた問題で、県警は5日、古謝市長を強制わいせつ容疑で書類送検した。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

　現職市長の強制わいせつ容疑による書類送検は異例である。仮に起訴された場合、古謝市長は法廷で無実を訴えて争う構えだ。それでも市政を混乱させた責任を免れるものではない。

　ところが古謝市長はその自覚が希薄だと言わざるを得ない。昨年12月にセクハラ疑惑が発覚して以来、初めてとなる記者会見で古謝市長がみせた態度にも、そのことが表れている。

　会見は「公務のため」という理由で、当初から時間を短く区切った。

　古謝市長は「市民の皆さんに大変なご心配をかけて深くおわびする」と述べた上で、「これから始まる検察の捜査にも全面協力し、無実を証明する」と自身の立場を表明した。本紙記者の質問に対しては「あの人には答えません」と回答を拒んだまま、会見を6分間で打ち切った。

　古謝市長は自身の書類送検が市民に与えた衝撃を軽視していないか。これは会見の場だけにとどまる問題ではない。現職市長の書類送検という重大な事態を受け、疑惑の真相を知りたいという南城市民の「知る権利」に応えるべきではないのか。なぜ、このような会見になったのか理解に苦しむ。市民の疑念は深まるばかりだ。

　時間をかけて市民に説明することが古謝市長が取るべき行動であり、そのような会見の場にする必要があった。それが果たされないままでは、市民は古謝市政に見切りを付けるであろう。古謝市長は今からでも会見をやり直すべきである。

　書類送検を機に、古謝市政を取り巻く環境は一層厳しくなった。南城市議会の中立・野党会派は「市政の混乱を招いた」として、古謝市長に辞職を要求した。与党議員も事態を深刻に受け止めている。起訴された場合、与党会派も辞職要求を含む厳しい姿勢で古謝市長に対峙（たいじ）する可能性が出てきた。

　6日夜に開かれた市議会と市民の意見交換会でも市当局や議会の対応に疑問を呈する声が上がった。古謝市長のセクハラ疑惑に対し、市民もいらだちを募らせている。この問題で古謝市政がやってきたことは事実の矮小（わいしょう）化であり、問題の先送りであった。そのことが事態をここまで悪化させたのである。

　古謝市長はこのような態度を続けてはならない。市政に対する疑念や不信を真摯（しんし）に受け止め、市民と正面から向き合うべきである。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０９日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・11.09】：闇バイトの入り口

【金口木舌・11.09】：闇バイトの入り口

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.09】：闇バイトの入り口

　「ホワイト案件」だと思ったら、強盗殺人事件に手を染めていた。闇バイト事件の容疑者の供述からは、事件の凶悪さとはアンバランスな、入り口の安易さが浮かび上がる

　▼20年以上前、似たような経験をした。最低賃金600円台の当時、求人誌に時給800円のテレホンアポインターの仕事があり応募した。1日100件以上の電話をかけ、家庭教師の紹介をするのが仕事。営業に出向くアポが1件でも取れれば盛大にほめられる

　▼いつしか営業要員になり、契約額に応じた歩合給をもらった。そこで気づく。家庭教師の紹介とは名ばかりで、実態は粗悪な教材を高額で売りつける悪徳商法だった。こわもての上司に正面から指摘できず、黙って辞めた

　▼実質賃金は当時から下降の一途。「まとも」な仕事で得られる給料だけでは「まとも」な生活が難しいと考える若者もいよう。少しでも効率的に金を稼ごうとしたところに落とし穴がある

　▼日雇い派遣は原則禁止なのに、単発・短時間の「スキマバイト」市場は拡大する。怪しげな投資案件も目に付く。凶悪事件の背景に、労働の価値が薄れゆく世相が見える。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月０９日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.08】：米兵被疑者を基地移送 県警は直ちに身柄請求を

【社説・11.08】：米兵被疑者を基地移送　県警は直ちに身柄請求を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.08】：米兵被疑者を基地移送　県警は直ちに身柄請求を　

　塾などを運営する那覇市泊の尚学院で2日未明、米兵の男が出入り口のドアを壊して建物内に侵入する事件が発生した。生徒たちが学ぶ施設を破壊し、侵入したことは断じて許されない。さらに深刻なのは、那覇署の警察官の目の前で米軍側が米兵を確保し、基地内に移したことだ。到底認めることはできない。

　那覇署は署員を現場に派遣したが、事件発生時、米兵が負傷していたことや、現場の状況などから事件への関与が特定できたとして、基地内の病院への搬送を認めた。同署は今後、基地内から署に呼び出して、任意で取り調べを進めるとしている。

　本来なら那覇署が監視できる直近の病院に搬送し、回復次第、事情を聞くべきであった。県警は直ちに米兵の身柄を請求すべきだ。

　外務省はホームページで、日米地位協定に関する問答集「日米地位協定Q＆A」を公開している。この中で米軍人が日本で犯罪を犯しても米側が身柄を渡さないのは不公平ではないか、との問いに対し、同省見解として「日本の警察が現行犯逮捕などで米兵や米軍属の身柄を確保した場合は、身柄は日本側が確保し続ける」と回答している。

　今回の事件に当てはめてみると、那覇署は現場で米兵が建造物損壊と建造物侵入に関与したと特定しており、現行犯逮捕できる状況にあった。被疑者が負傷し、治療が必要であるならば那覇署が監視下に置ける近隣の病院に搬送すれば、事情聴取や現場検証を速やかに実施でき、早期解決にもつながる。被疑者の身柄を基地内へ移送することは、日本の主権に関わる問題だ。

　1972年の施政権返還と同時に、県警は米軍基地外の民間地で米軍人被疑者を発見した場合、主権国家として逮捕できる権限を得た。ところが現場に駆けつけた米軍憲兵隊が被疑者を基地内に連れ帰る事例が頻発した。

　2008年には北谷町で発生した窃盗事件で民間人が身柄を押さえた基地内の少年2人を憲兵隊が一方的に連れ帰った。10年には名護市で発生した米軍車両ひき逃げ事件で、発生直後に県警が容疑者を目前にしながら憲兵隊が基地内に身柄を移した。いずれも主権を侵害する行為だ。

　1995年の米兵による少女乱暴事件では県警の逮捕同意請求を米軍が拒否した。直後の県議会で、当時の片桐裕県警本部長は「同種事件の他の被疑者との公平の観点、県民感情を考慮し、身柄を拘束して捜査することが望ましく、効率的」と答えている。

　県警や外務省は、米軍関係者の犯罪を米側に配慮して特別扱いするのではなく、日本人と同じように公平公正の観点で対処すべきだ。過剰な基地負担ゆえに県民は米軍絡みの事件事故に巻き込まれるリスクに日常的にさらされている。特権的な対応を許す限り、県民の安心・安全を損なう事件も繰り返される。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。