【国民民主党】：「驕る平家は久しからず」不倫発覚後もドヤ顔で国政を手玉に取る玉木雄一郎に大物OBが「警告」

【国民民主党】：「驕る平家は久しからず」不倫発覚後もドヤ顔で国政を手玉に取る玉木雄一郎に大物OBが「警告」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：「驕る平家は久しからず」不倫発覚後もドヤ顔で国政を手玉に取る玉木雄一郎に大物OBが「警告」

　元グラドルとの密会不倫が発覚した国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、その直後こそ謝罪会見を開くなどしてしおらしい姿を見せていたが、その後は「103万円の壁」をはじめとする目玉公約の実現を免罪符に掲げ、「不倫より政策」と言わんばかりの「ドヤ顔」で、国政を手玉に取り続けている。

　先の衆院選で自公が過半数割れに追い込まれたとはいえ、国民民主党が獲得した議席数は「わずか28」にすぎない。にもかかわらず、不倫スキャンダルを「プライベートな問題」として一蹴し、キャスティングボートを握って永田町を振り回す玉木氏に今、政権与党内から激しい怨嗟の声が上がっているのだ。

　自民党の有力議員が指摘する。　

　「仮に自民党の国会議員に同様の不倫問題が浮上したとすれば、玉木さんはここぞとばかりに厳しい責任追及の声を上げていたはずで、その議員は間違いなく辞職に追い込まれていたでしょう。事実、防衛副大臣だった宮沢博行（元衆院議員）さんは今年４月、週刊誌が報じた女性問題の責任を取って議員辞職している。にもかかわらず、玉木さんはシレッとして代表を続けているのだから、これはもう言語道断の二枚舌と言うほかはないでしょう」

　さらに自民党の大物OBは、次のように畳みかける。

　「玉木さんは少数与党に転落した自公政権の足元を見て『103万円の壁の撤廃』や『ガソリン税減税』などを強硬に迫っている。しかも『政策協議には真摯に応じる』と言っておきながら、壁の撤廃で必要になる７兆円規模の財源については『それは政府が考えること。オレたちは知らない』の一点張り。これは『要求に応じなければ不信任案を提出して、内閣を総辞職に追い込む』という、事実上の恫喝だろう」

　その上でこの大物OBは、次のように警告を発するのだった。

　「玉木さんには『いつまでも調子に乗っていると、いずれ手痛いしっぺ返しを食らう』と忠告しておこう。『驕る平氏は久しからず』だ」

　永田町は怨念が渦巻く伏魔殿。賞味期限が切れた時、その怨念は一気に噴き出す。（石森巌）

　元稿：週刊アサヒ芸能　アサ芸プラス　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党・元グラドルとの密会不倫が発覚した代表の玉木雄一郎氏】　 ２０２４年１１月２１日 　０９：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党・玉木雄一郎（２）】：報じられない「闘志ムキ出し素顔」 ■Xに誹謗中傷で相談された

【国民民主党・玉木雄一郎（２）】：報じられない「闘志ムキ出し素顔」　■Xに誹謗中傷で相談された

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党・玉木雄一郎（２）】：報じられない「闘志ムキ出し素顔」　■Xに誹謗中傷で相談された

　結局、僕は玉木氏に詫びることもなく、何となく和解したのかどうか、曖昧な形で別れた。数時間後、僕は家族で静岡県伊東市に車で向かっていた。

　ふと気付くと、携帯電話の着信に〈玉木雄一郎〉と5回くらい入っている。道路わきに車を止めてコールバックすると、すぐ玉木氏が出た。

　「僕のツイッターが炎上しているんですよ!」　

　玉木氏は安倍総理追及の急先鋒だった。安倍総理のファンからX（旧ツイッター）に誹謗中傷が多数寄せられたらしい。かつて僕も、書いた記事を巡って苦情電話が会社に殺到。その後、「三枝玄太郎」で検索すると、僕への誹謗中傷だらけだったという経験を話した。

「僕はそれからあえて署名記事を書くようにしたんです。三枝玄太郎で検索すると、少しずつ薄まるでしょう？　それでも最後に残った中傷の中で『こいつだけは許せんと思ったものを訴えよう』と。それをよすがにしようと思って立ち直ったんです」

　こんなことを言っても参考にならないだろうと思ったが、玉木氏は「そんなことがあったんだ‥‥」と絶句して、しばし沈思黙考したような様子だった。

　それから数年後、玉木氏は、再エネ賦課金の廃止などを政策として掲げてくれた。新聞社を辞めた後に、太陽光発電所などの野放図な設置に反対する運動を始めていた僕にとっては、追い風となる。

　ところがある日、東京15区補選に出馬した乙武洋匡氏を国民民主党が推薦すると聞いて、僕は頭が沸騰してしまった。自身のⅩに〈乙武氏は反原発で再エネ推進のはずだ。彼を支持するのであれば、言っていることとやっていることが違いすぎる〉と文句を書いた。

　数日後、東京・豊洲で乙武氏の演説に出かけてみると、玉木氏も来ていた。僕は意地悪にも「玉木さん!」と声をかけた。玉木氏の眼は泳いでいたが「おお〜」と言って、近づいてきて握手をしてくれた。

　僕の直情的なXはたまに人を不快にさせるらしい。中傷しているつもりはないが、これまでに政治家では、河野太郎氏、蓮舫氏らにブロックされている。ただし、玉木氏からはいまだにブロックされていない。

　とはいえ、玉木氏は僕のことが苦手ではないのかな？　先日の衆院選でも演説する玉木氏に近づいたが、玉木氏は僕の左隣の人に視線を向けた後、右隣の人に視線を飛ばした。僕が「た・ま・き・さ・ん!」と声をかけると、相も変わらず「おお〜」と言って、握手をしてくれる。根は悪い人ではないと思うが、ちょっと神経が細いかな？

　片思いかもしれないが、玉木さんの政治姿勢は支持している。実質減税となる「103万円の壁」の撤廃は、是非やるべきだと思う。たぶん、当面は国民民主党の政策を基本的には支持すると思う。もっとも個々別々の政策ではまたカッとなって〈ふざけんな〉くらいは投稿するかもしれない。その節は、玉木さん、どうかご寛恕ください。

　■三枝玄太郎（さえぐさげんたろう）1991年、産経新聞社入社。社会部などで警視庁担当、国税庁担当、東北総局次長などを歴任。2019年退社。現ジャーナリスト。YouTube「三枝玄太郎チャンネル」を配信中

　元稿：週刊アサヒ芸能　アサ芸プラス　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党・元グラドルとの密会不倫が発覚した代表の玉木雄一郎氏】　 ２０２４年１１月１６日 　０９：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党・玉木雄一郎（１）】：報じられない「闘志ムキ出し素顔」■ストレートに感情の起伏を表す政治家

【国民民主党・玉木雄一郎（１）】：報じられない「闘志ムキ出し素顔」■ストレートに感情の起伏を表す政治家

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党・玉木雄一郎（１）】：報じられない「闘志ムキ出し素顔」■ストレートに感情の起伏を表す政治家　

　今や時の人である。国民民主党代表の玉木雄一郎氏（55）。「手取りを増やす」という単純明快なワンフレーズで、衆議院の議席を「7」から「28」にも増やした。「年収103万円の壁」を叩き壊すという公約実現に向け「178万円は譲らない」とあくまでも強気の構えだ。押しも押されもせぬ、政界随一のキーマンとなった「闘志ムキ出し素顔」に迫る。

　2017年8月20日付の産経ニュースと21日付の産経新聞朝刊に掲載されたある記事を巡って、玉木氏と邂逅することになった。

　17年8月23日、ハフィントン・ポストに以下の玉木氏の所感が掲載されたが、僕の記事がきっかけだ。

〈【加計学園問題】玉木雄一郎、ネット等のデマにすべて答えます〉との見出しで、〈産経新聞8月21日付朝刊の産経新聞記事にも、本人に何の取材もなく書かれた記事が出て驚いています。記者は、取材もせずにネット上のフェイクニュースでも基にして記事を書いたのでしょうか。ジャーナリズムの基本を疑わざるを得ません〉と、のっけから手厳しい。当時、安倍晋三総理の「加計学園問題」が連日、国会で取り上げられていた。玉木氏は「文部科学省が『総理のご意向』と内閣府から言われたとする文書」を国会で取り上げ、安倍総理を追及していた。

　ある時、玉木氏の政治資金収支報告書を見ていたところ、彼が代表を務める「雄志会」が日本獣医師政治連盟から12年12月7日に100万円の献金を受けていたことがわかった。〈日本獣医師政治連盟〉で検索すると、日本獣医師会のウェブサイトに行きついた。

　日本獣医師政治連盟は日本獣医師会の政治団体である。この日本獣医師会のサイトにも、玉木氏が加計問題を国会で取り上げるように要請する際の様子が詳しく書かれていた。

　そこには、17年1月30日、福岡県議でもある藏内勇夫会長名で〈（加計学園の）獣医学部の新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう（中略）多くの国会議員の先生方にご理解をいただくように奔走いたしました〉との書き出しで、詳述されていたのだ。玉木氏が15年の総会に出席し、自身の父も獣医師であると明かした上で「この特区問題については、従来より心配しておりました」と述べていたこともわかった。

　「おかしなことがあったら食い止めます」と、玉木氏が日本獣医師会の集会でスピーチしていたことも、獣医師会の会報に詳しく掲載されている。このいきさつを報じると翌日、玉木事務所の秘書から電話が入った。

　「なぜ代議士に確認を取らずにあんな記事を載せたんですか。代議士が明日、東京に戻ってくるので、朝7時にホテルオークラに来てください」ときつい口調で言われ、僕は「政治資金収支報告書に書いてあることを『ここに書いてあることは事実ですか』と訊くのも変でしょう。連絡しておけばよかったとは思うが、別に瑕疵とは思いません」と答えた。しかし電話口の向こうからは「とにかく明日、来てください」の一点張り。時間変更を嘆願しても聞き入れてくれなかった。

　翌朝、深夜までの勤務明けの重い身体を引きずるように家を出て、寝ぼけ眼のままオークラに向かった。

　ホテルに着くと、すぐに玉木氏がいるのがわかった。腕を組み仁王立ちでこちらを睨んでいたからだ。入口ロビーに僕を招き入れると、「どういうことですか、昨日の記事は」と切り出した。「いえ、記事の通りですが‥‥」と答えると、「取材もしないで、勝手な記事を書いて。あれは安倍さんが暴走した問題のある案件ですよ」と気色ばんだ。

　僕は「玉木さん、議員の職務権限って何ですか？」と返し、「玉木さんは100万円を獣医師連盟から受け取って、獣医師連盟に沿った形で質問を行った。これは請託を受けて職務権限を行使したことになりませんかね。僕が特捜部の検事だったら、玉木さんを調べますよ」と続けた。

　玉木氏は僕をぎょっとした目で見ると、「（当時、民主党の衆院議員だった）Hくんが僕に『質問しろ』と言ったんだ。自分が率先してやったわけじゃない」と狼狽したように答えた。僕は社会部歴が長く、政治家に不都合な事実を取材することは何度かあったが、これほどストレートに感情の起伏を示す人は珍しい。案外、いい人なのではないかと思った。

　■三枝玄太郎（さえぐさげんたろう）1991年、産経新聞社入社。社会部などで警視庁担当、国税庁担当、東北総局次長などを歴任。2019年退社。現ジャーナリスト。YouTube「三枝玄太郎チャンネル」を配信中

　元稿：週刊アサヒ芸能　アサ芸プラス　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党・元グラドルとの密会不倫が発覚した代表の玉木雄一郎氏】　 ２０２４年１１月１６日 　０９：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：「スキャンダル男」玉木雄一郎は「減税反対連合軍」を撃破して「103万円の壁」をブチ壊せるか

【国民民主党】：「スキャンダル男」玉木雄一郎は「減税反対連合軍」を撃破して「103万円の壁」をブチ壊せるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：「スキャンダル男」玉木雄一郎は「減税反対連合軍」を撃破して「103万円の壁」をブチ壊せるか　

　〈「年収の壁」といい、トリガー条項といい、再エネ賦課金といい、消費税といい、いちど国民に負担増ができたら、絶対に減税も減負担も認めない国会議員や官僚、マスコミの多さにへどがでる。率直にいって国民への醜悪な寄生生物みたいで気持ち悪い〉

　怒り心頭でＸにこう書き込んだのは、経済評論家の田中秀臣氏である。なるほど田中氏の言う通りで、林芳正官房長官は国民民主党が「年収103万円の壁」の撤廃を求めていることについて、10月31日の記者会見で聞かれると、

　「政府としてのコメントは差し控える」

　と言いながらも、国民民主党の主張通りに「年収103万円の壁」を解消した場合、国と地方で７兆円から８兆円程度の減収が見込まれる、との見解を示した。財務省が用意した数字を、そのまま読み上げたものだ。

　財務省だけでない。総務省も熱心に数字を算出し、「年収の壁」見直しに伴う個人住民税の減収が４兆円程度に上るとまとめた。これに各地の知事たちが便乗し、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は11月13日の記者会見で、次のように苦言を呈した。

「（個人の）収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい」

　国民民主党が、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていることについても、武藤容治経済産業相は11月12日の記者会見で、国民を牽制。

　「再生エネ賦課金の徴収を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」

　つまり別の国民負担が生じる、との考えを示したのである。

　田中氏が言うように、政府は1989年に消費税を導入（税率３％）して以降、10％まで引き上げるものの、一度も引き下げたことはない。

　玉木雄一郎代表の女性スキャンダルで勢いがそがれた国民民主党だが、与党、霞が関、そして彼らの主張をそのまま報じる主要メディアの「連合軍」に対峙して、要求を実現できるか、その存在意義が問われている。（奈良原徹／政治ジャーナリスト）

　元稿：週刊アサヒ芸能　アサ芸プラス　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党・年収「１０３万円の壁」】　 ２０２４年１１月１５日 　０９：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.22】：変わる税制論議 決定過程の透明化へ進め

【社説・11.22】：変わる税制論議　決定過程の透明化へ進め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.22】：変わる税制論議　決定過程の透明化へ進め

　税金は社会を維持する費用をみんなで負担する仕組みである。誰がどれだけ負担するかを定めたのが税制で、その改正は開かれた場で議論するのが望ましい。

　衆院選を経て石破茂政権は少数与党となった。予算案や法案の成立には野党の協力が不可欠だ。税制改正もこれまでのようにはいかない。

　自民、公明の連立与党が衆参両院で過半数を占めていたときは、自民の税制調査会が強力な権限を持ち、少数の幹部議員だけで税制改正の内容を決めていた。

　与党の税制改正大綱がそのまま政府の大綱となり、関連法案が国会で可決、成立するのが確実だったからだ。

　このため税制改正論議が大詰めになると、負担の軽減措置を求める企業や業界団体の関係者が自民税調の会合に詰めかけるのが恒例だった。

　税調が持つ権限は、自民が多額の企業・団体献金を集める力の源泉である。

　献金について経済団体トップは「民主主義のコストを負担するのは社会貢献」と口にする。これは建前だろう。

　実際は、減税などの実利を得るための経費の意味合いが大きい。企業が利益の最大化を追求する以上、献金の見返りを求めるのは必然だ。

　少数与党になったことを契機に、大企業の声を反映しがちだった税制改正の議論や決定過程を透明化すべきだ。密室の自民税調で決めることはもう通用しない。

　2025年度の税制改正論議は始まっている。国民民主党が衆院選で公約した「103万円の壁」の引き上げによる減税、トリガー条項の凍結解除に伴うガソリン価格の引き下げが焦点となる。

　防衛力増強に充てる増税の具体化も重要な論点だ。調整は難航するとみられる。

　トリガー条項は、レギュラーガソリン1リットルの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合に一部の課税を停止し、価格を1リットル当たり25円10銭引き下げる措置である。民主党政権だった10年に導入され、東日本大震災の復興財源を確保するために凍結されている。

　国民民主は岸田文雄前政権に対しても凍結解除を要求したが、実現しなかった。

　防衛力増強の財源は岸田政権が法人、所得、たばこの3税を増税する方針を決めながらも、開始時期の決定を先送りしている。

　富裕層優遇との批判がある金融所得課税の見直しも手つかずのままだ。

　負担増を求める議論から逃げるのは、責任政党として失格だ。増税が必要と判断すれば、国民や企業に説明して理解を得ることが政府、与党の責務である。減税を求める野党とも協議を重ね、着地点を探りたい。

　国民の関心が高い「年収の壁」対策については、立憲民主党も法案を国会に提出している。国民に見える議論を尽くしてもらいたい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.21】：自転車罰則強化 危険な運転なくす契機に

【社説・11.21】：自転車罰則強化　危険な運転なくす契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.21】：自転車罰則強化　危険な運転なくす契機に　

　自転車は運転ルールを守らなければ、人を死傷させる凶器になる。安全運転の意識を高めるきっかけにしたい。

　改正道交法が1日に施行され、自転車で走行中にスマートフォンなどを使う「ながら運転」や酒気帯び運転に対する罰則が強化された。

　法律上、自転車は軽車両で車の一種である。車の運転手と同じように、歩行者を守る注意義務を負う。

　スマホで通話したり、画面を触ったりして自転車を運転すると周囲への注意が散漫になり、非常に危険だ。

　改正道交法は、6月以下の懲役または10万円以下の罰金を科す。事故を起こすなど、悪質な場合は1年以下の懲役か30万円以下の罰金となる。

　酒気帯び運転も罰則対象になった。呼気1リットル当たり0・15ミリグラム以上のアルコール分が検出されれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金だ。

　酒を飲んで自転車に乗れば判断能力が低下し、正常な運転はできない。歩行者や車との事故の恐れが増す。

　これまでは酩酊（めいてい）状態の酒酔い運転だけが罰則の対象だった。飲酒運転すると知りながら酒類を提供した人にも懲役や罰金を科す。車の飲酒運転と同じと受け止めるべきだ。

　警察庁によると、2023年の自転車関連の事故は約7万2千件で、前年より2千件以上増えた。全交通事故の2割を超える。

　自転車が加害者で、歩行者が死亡か重傷になった事故は358件に上った。ながら運転が原因の事故は、14年の9件から26件に急増している。

　事故の4割近くは歩道で起き、被害に遭った歩行者の過半数は65歳以上だった。高齢の歩行者への目配りを一層心がけたい。

　事故を減らすため、罰則の強化はやむを得まい。

　警察庁は、ながら運転や信号無視、一時不停止など113の違反行為に対し、反則金納付の通告制度を26年度までに導入する。いわゆる青切符で、16歳以上が対象になる。

　電動アシスト自転車の普及もあり、幅広い年齢の人が日常生活に自転車を使う。

　だが、基本的なルールを認識している人はどれだけいるだろうか。車道の左側通行が原則で、歩道を走るのは例外だ。暗くなればライトを点灯させなくてはならない。

　イヤホンやヘッドホンをして周りの音が聞こえない状態で運転する人、傘を差して運転する人をよく見かける。これも違反に当たる。

　昨年4月から自転車に乗る全ての人にヘルメットの着用が努力義務となった。1年半が経過しても定着には遠く及ばない。

　自動車運転と違い、自転車は講習の機会が少ない。警察や自治体、学校、事業者が協力して啓発を強化したい。車道の自転車専用レーンの整備も必要だ。

　加害者にも被害者にもならないように、最低限のルールとマナーを身に付けよう。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.20】：選挙とSNS 偽情報の見極めが必要だ

【社説・11.20】：選挙とSNS　偽情報の見極めが必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.20】：選挙とSNS　偽情報の見極めが必要だ　

　交流サイト（SNS）や動画サイトが選挙で影響力を増している。

　候補者の政策や人物像をはじめ、有権者に投票の判断材料を伝える有効な手段だ。半面、うそや誤った情報、誹謗（ひぼう）中傷を広げる弊害もある。

　こうしたネット選挙の長所と短所の両面がくっきりと表れたのが、17日の兵庫県知事選である。

　当選したのは、県職員に対するパワハラ疑惑で県議会の不信任決議を受け、失職した斎藤元彦氏だ。

　政党や組織の支援はなかった。当初の劣勢を覆したのはSNSや動画サイトの影響力が大きい。

　陣営やボランティアが発信する活動の様子、応援メッセージが共感を広げ、街頭演説に大勢の人が押し寄せた。さらにその動画や画像が拡散され、支持者を増やした。

　共同通信社の出口調査によると、SNSが身近な若い世代を中心に斎藤氏を支持する傾向が強かった。

　SNSは若い世代が選挙に関心を持ち、政治に参加するきっかけとなり得る。ただし、兵庫県知事選の情報は虚実が入り交じっていた。

　斎藤氏のパワハラはなかったとする根拠不明の情報が広がり、疑惑を否定する斎藤氏が県議会にいじめられているかのように強調された。

　対立候補が当選した場合に「外国人参政権を進める」という虚偽情報もあった。本人がいくら否定しても、ネットで再生産されるイメージを払拭するのは難しい。

　本来の選挙を逸脱する行為もSNSを過熱させた。候補者の一人は当選するつもりがなく、斎藤氏を後押しする発信を続けた。

　ネットを使った選挙運動が解禁されて10年余りがたち、SNSは国政選挙、地方選挙を問わず定着している。

　その戦略にたけたのが、東京都知事選で165万票を獲得した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏であり、衆院選で躍進した国民民主党だ。

　知名度が低くてもうまく使えば組織選挙に対抗できる。今後も選挙運動の重要な道具となるのは間違いない。

　懸念もある。有権者の耳目を引くことばかりが行き過ぎると、候補者がより過激な言動に走りかねない。世論操作に悪用されることも十分に考えられる。

　いかなる活用方法であっても、うその情報や妨害行為で選挙の公平、公正を損なってはならない。

　有権者は、SNSに真偽がはっきりしない情報が含まれていることを理解してもらいたい。不用意に拡散すると、他者の人権や名誉を傷つける恐れがある。

　兵庫県知事選で有権者の多くがSNSに情報を求めた背景として、新聞やテレビへの不信が指摘された。

　私たちは事実に沿って、正確な報道に徹する。ネット選挙の時代においても、その姿勢は変わらない。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.19】：日中首脳会談 課題解決へ対話の継続を

【社説・11.19】：日中首脳会談　課題解決へ対話の継続を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.19】：日中首脳会談　課題解決へ対話の継続を

　日本は米中二大国とバランスの取れた外交を展開する必要がある。中国首脳との対話を増やし、政府間協議を各レベルで重ねて課題解決に取り組んでほしい。

　石破茂首相が訪問先の南米ペルーで、中国の習近平国家主席と初めて会談した。日本の首相と習氏の会談は3年連続で、昨年11月の岸田文雄前首相以来だ。

　両首脳は日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係を構築する方向性を確認した。この共通認識を歓迎したい。

　今後も首脳会談を続ける方針で一致した。外相の相互往来や閣僚級の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」「日中ハイレベル経済対話」の実行も申し合わせた。

　両国間の課題では、日本産水産物の輸出再開に前進があった。東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出したことを受け、中国は輸入停止を続けている。

　9月に再開方針に合意しており、今回は最高指導者の習氏との間で「きちんと実施する」と確認できた。

　再開の具体的な時期は示されなかった。首脳会談を踏まえ、できるだけ早期に双方の高官、実務者が協議して実現を急いでもらいたい。

　日本産牛肉の輸出再開や精米の輸出拡大も、両国間の意思疎通を継続することで合意した。

　今回の首脳会談は日中関係の先行きについて、総じて前向きな成果を打ち出すことができたと評価できる。

　背景の一つは、来年1月に米国で対中強硬姿勢のトランプ政権が再スタートすることだろう。経済不振が続く中国は米国への懸念を強め、日本との関係安定を重視するようになった。

　対米協調路線を加速させた岸田政権を受け継ぐ石破政権が、中国との対話を重視するシグナルを発していることも中国に対日姿勢の変化を促したようだ。

　日中は経済的な結びつきが強く、貿易推進などで相互利益を得る。自国優先のトランプ政権に対し、日中が協力して協調を呼びかける場面も出てくるだろう。

　一方、日中の間には多くの難題が横たわる。

　中国は軍事や経済の力を背景に覇権的な動きを強め、アジアの緊張を高めている。中国艦船が繰り返す日本領海への侵入は看過できない。偶発的衝突を回避するには、ハイレベルを含む対話と協議が欠かせない。

　中国に拘束されている邦人の解放、日本人児童刺殺事件の詳細な説明と再発防止策などは、会談で具体的な進展がなかった。

　戦略的互恵関係を形にするのはこれからだ。長く冷え込んでいた日中関係を安定軌道に乗せるためにも、石破首相は早期の中国訪問を検討すべきだ。習氏との会談を定期化させたい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.22】：年収の壁／負担と給付の議論深めよ

【社説・11.22】：年収の壁／負担と給付の議論深めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.22】：年収の壁／負担と給付の議論深めよ　

　年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」引き上げについて、自民、公明、国民民主の３党はきょうにも閣議決定する経済対策に盛り込むことで合意した。

　衆院選で「手取りを増やす」と訴え議席を大きく伸ばした国民民主の目玉政策だ。基礎控除と給与所得控除を合わせた所得税の課税限度額を１０３万円から引き上げて非課税枠を広げ、手取りを増やす狙いだが、上げ幅や穴埋めの財源をどう確保するかの議論はこれからである。

　社会保障の公的負担が生じる他の「壁」の見直しにも注目が集まる。目先の手取り増だけでなく、働き方を問わず年金や医療の保障が手厚くなる体制を整えることが不可欠だ。

　見直しには人手不足の改善策としての意味合いもある。収入が増えても手取りが減る「働き損」を避けようと、働く時間を抑える人は少なくない。国民民主は１０３万円が設定された１９９５年以降の最低賃金上昇率に合わせ、非課税枠を１７８万円に引き上げるよう主張する。

　基礎控除や給与所得控除には、収入の一部を生活費とみなし非課税にする意味合いがある。賃金や物価上昇を反映させ控除額を引き上げるべきとの趣旨はうなずける面もある。

　ただ政府の試算では、１７８万円に引き上げると国と地方の税収減は７兆円を超える。減税による消費喚起も期待はできるが、穴埋めに十分とは限らない。自治体独自の住民サービスに影響が出る可能性がある。

　財源対策として、基礎控除を引き上げれば減税となる高所得層の所得税率を見直すのも一案だ。税が持つ所得の再分配機能を中低所得層の手取り増に生かすのは一定の合理性があるのではないか。

　年収の壁には、会社員や公務員の配偶者が扶養から外れ、年金や健康保険の保険料を負担しなければならない「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」もある。年収によっては将来受け取る年金が増えるが、当面の負担増への反発は根強い。

　「壁」に関連し、会社員や公務員の配偶者で年収が一定以下なら保険料負担なしで国民年金や健保に加わることができる「第３号被保険者」制度の在り方も検討すべきだ。

　専業主婦の無年金対策として１９８６年に設けられたが、働く女性が多数を占める現状では不公平との指摘もある。連合は今年１０月、段階的な廃止を提起した。

　急速な少子高齢化や単身世帯の増加など社会は大きく変化した。「壁」の見直しだけでは一時しのぎに過ぎない。現役世代が負担に納得し老後は誰もが安心して暮らせる社会を目指し、与野党は負担と給付を巡る抜本的な議論を深めねばならない。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.21】：フリーランス法／多様な働き方守る一歩に

【社説・11.21】：フリーランス法／多様な働き方守る一歩に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.21】：フリーランス法／多様な働き方守る一歩に　

　企業や団体に所属せずに個人で仕事を請け負う人を保護する「フリーランス新法」が施行された。働き方は多様化している。立場の弱い個人が安心して働けるよう、環境整備を着実に進めねばならない。

　「フリーランス・事業者間取引適正化等法」とも呼ばれる。仕事を発注した事業者側に、きちんと報酬を支払うことやハラスメント対策などを義務付けた。

　法成立は昨年４月だが、まだ十分に知られていない。政府の調査によると、新法の内容を知らないフリーランスは７６％、発注側の事業者は５４％に上る。兵庫県内では兵庫労働局が説明会を開き、相談を受け付けている。周知を徹底してほしい。

　フリーランスで働く人は、政府推計で４００万人を超える。ＩＴ技術者やデザイナー、建設、食事宅配サービスの配達員、芸能など分野は幅広い。企業での定年後にフリーランスになる人も増えている。

　自由な働き方に魅力を感じる人は多い。その半面、一方的に仕事を取り消されるといったトラブルが後を絶たない。泣き寝入りをした人も少なくないとされ、働き手を保護する必要性が高まっていた。

　新法は、「取引の是正」と「就業環境の整備」の２本柱からなる。仕事の発注側は、業務の内容や報酬などの取引条件を書面やメールで明示し、業務完了から６０日以内に報酬を支払わなければならない。ハラスメントの相談体制を整えることも求められる。

　フリーランスへの業務委託が１カ月以上に及ぶ場合は、発注した成果物の受け取りを理由なく拒否することや、報酬を不当に低くする「買いたたき」といった七つの禁止行為を定めた。取引が６カ月以上になれば、発注側はフリーランスが育児や介護と業務を両立できるよう配慮義務を負う。

　違反した場合は、公正取引員会が発注元に勧告や命令を出し、事業者名を公表する。命令に従わなければ５０万円以下の罰金が科される。取引の実態を監視し、フリーランスのセーフティーネット（安全網）としての実効性を高める必要がある。

　しかし、残された課題は多い。フリーランスは労災保険に特別加入できるが、保険料は全額自己負担となる。最低賃金の保障はなく、労働時間の規制も及ばないなど、極めて不安定な立場に変わりはない。加えて、発注側の指示を受け、雇用に近いにもかかわらず、労働法令で守られない「名ばかりフリーランス」の救済が急がれる。

　発注側はもちろん、フリーランスで働く人は自分を守るために新法を理解し、活用することが重要だ。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.20】：不正な株取引／監視役までが手を染めた

【社説・11.20】：不正な株取引／監視役までが手を染めた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.20】：不正な株取引／監視役までが手を染めた　

　合併や買収など、上場企業の重要情報を公表前に入手して株式を売買するインサイダー取引は金融商品取引法で禁じられている。確実に利益を上げられるので、情報を入手できない一般の株主との間に不公平が生まれるからだ。株式市場への信頼にも関わる。

　その趣旨を十二分に理解し、違法行為に目を光らせねばならない金融庁の職員と東京証券取引所の社員が、相次いでインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。中でも金融庁職員は出向中の裁判官だった。株式市場の「番人」が不正に私腹を肥やしていたとすれば言語道断と言うほかない。

　関係省庁は不正な株取引を厳しくチェックするとともに、今回のように監視役が手を染める事態も想定し再発防止策を講じる必要がある。

　強制調査を受けた金融庁職員は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を計画中の企業の書類審査を担当していた。今年４月の出向後から８月ごろまでの間、職務で知った情報を基に自己名義で株の売買を繰り返し、利益を得たとの容疑だ。

　東証社員は、決算予想の修正など上場企業が経営に関する情報を公表する「適時開示」の担当部署に所属していた。公表前の複数の情報を親族に漏らした疑いが持たれている。

　両者に共通するのは、株価を大きく左右できる情報に日常的に接する立場にあった点だ。誘惑の強さは民間企業の比ではない。

　日本証券業協会は独自のインサイダー取引防止システムを構築しているが、対象は上場企業の役員や社員の株取引に限られ、取引を管理する立場の不正を想定していない。しかし性善説に基づき、個人の職業倫理に委ねるだけでは、不正の根絶は難しいだろう。

　東証の親会社は独立社外取締役による調査検証委員会を設けて内部体制の検証や原因究明を行い、再発防止策の策定に生かす。教育の強化など精神論にとどめず、証券業界と連携してインサイダー情報に接する職員の証券口座では株取引に厳しい制限を課するなど、実効性のある方策を探るべきだ。

　今年から少額投資非課税制度の税優遇措置を拡充した「新ＮＩＳＡ」が始まり、政府は「貯蓄から投資へ」を盛んに呼びかけている。しかし株価の乱高下が相次いでいることも加わり、不祥事が続けば株取引に対する国民の信頼が低下してしまう可能性も否めない。

　今月１日には、三井住友信託銀行の管理職社員によるインサイダー疑惑も発覚した。市場への疑念を払拭するためにも、政府と関連業界は不断の努力を重ねなければならない。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.22】：103万円の壁 効果見極め制度の設計を

【主張①・11.22】：103万円の壁　効果見極め制度の設計を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.22】：103万円の壁　効果見極め制度の設計を　

　自民、公明両党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げなどを経済対策に盛り込むことで合意した。政府は22日に経済対策を閣議決定する。

　少数与党に転じた自公が、経済対策を裏付ける令和6年度補正予算案を成立させるため、手取り増を公約した国民民主の求めに応じた。具体的な制度設計は年末の税制改正に向け3党で協議する。

　103万円の壁は約30年間据え置かれてきた。物価や賃金の上昇を踏まえれば、これを引き上げること自体は理に適（かな）う。人手不足が深刻化する中、壁を意識した働き控えをなくすためにも見直すことは妥当だろう。

<button class="show-dialog gtm-click" type="button" aria-expanded="false" aria-controls="id-3jbf6e" aria-haspopup="dialog" data-gtm-category="contents" data-gtm-action="view gallery_expand"></button>総合経済対策の合意書を交換し撮影に応じる（左2人目から）国民民主党の浜口誠政調会長、自民党の小野寺五典政調会長、公明党の岡本三成政調会長ら＝20日午後、国会内（春名中撮影）

　ただ具体化する際には、巨額の減収を伴う措置でどれほどの政策効果が得られるのかなどを十分に吟味してもらいたい。

　今後の焦点は壁の引き上げ幅だ。国民民主は103万円を178万円まで引き上げるべきだと主張するが、その場合、国と地方の税収が7兆～8兆円も減るという政府の試算がある。このため全国知事会などは地方の財政運営への影響などを踏まえた議論を求めている。

　国民民主が178万円に引き上げる根拠とするのは最低賃金の伸びだが、物価上昇率に基づけばそこまで引き上げる必要はないはずだ。国民民主があくまでも178万円にこだわるのなら、財源論を含む具体策を明確にする責務があろう。

　手取り増による消費刺激効果も問われる。103万円の壁が引き上げられれば、親の扶養のもとで働く大学生らが恩恵を受けるが、アルバイト学生の手取り増による個人消費の伸びは103万円を178万円にしたときで約3190億円になるという民間試算がある。こうした数値を踏まえた上で制度の詳細を詰めなくてはならない。　

　「年収の壁」問題には、税だけでなく、社会保険料負担が生じる「106万円の壁」などもある。これらは働き方や扶養のあり方に関わる問題だ。その根本から議論を深めてほしい。

　自公と国民民主は、ガソリン減税を検討することでも合意した。国民民主との協力が必要だとしても、国民民主が求める要望を3党の税調による協議のみに委ねる必要はない。まずは石破茂首相が政策の方向性を明確に示すべきである。　

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・11.22】：自治体と朝鮮学校 補助金を出し続けるのか

【主張②・11.22】：自治体と朝鮮学校　補助金を出し続けるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.22】：自治体と朝鮮学校　補助金を出し続けるのか　

　朝鮮学校の児童生徒と教員ら約120人が、来年1月に開催される北朝鮮の迎春公演に参加するため、日本を出国した。

　歌劇などが行われる迎春公演は北朝鮮の主要行事で、金正恩朝鮮労働党総書記を礼賛する内容も含まれる。

　そこへの参加は、ロシアのウクライナ侵略に加担し、日本をはじめ民主主義国への敵対姿勢を強める北朝鮮の独裁体制を支えることにほかならない。

訪朝する朝鮮学校の児童生徒らの荷物が並べられた空港ロビー＝18日、羽田空港

　朝鮮学校をめぐっては、金正恩氏が今年1月に韓国との平和統一路線の放棄を宣言したことを受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が南北統一に向けた学習指導を禁じる指示を出したことも判明している。

　北朝鮮が朝鮮総連を通じ、教育活動に深く介入しているのは明らかだろう。

　にもかかわらず、いまだに多くの自治体が朝鮮学校に補助金を出しているのは問題である。文部科学省の内部資料によれば、令和4年度に朝鮮学校へ補助金を支出した自治体は愛知、兵庫など10道府県と横浜市など83市区町に上る。補助金を出している自治体は即刻停止すべきだ。議会も追及してほしい。

　朝鮮学校生が迎春公演に参加するのは5年ぶりだ。全国の朝鮮初級学校（小学校に相当）と中級学校（中学校に相当）から集めた児童生徒が中国経由で訪朝し、現地で練習を重ねた後、「在日朝鮮学生少年芸術団」として歌劇や楽器演奏などを披露するという。

　朝鮮総連が事前に各学校にあてた文書には、児童生徒の持ち物や小遣いの額などについて細かく記されていた。日本や韓国の動画が収録されているなどの理由で携帯電話は不許可とし、韓国の商標がついた製品も持ち込まないよう指示していた。

　平成24年の迎春公演では、朝鮮学校生が金正恩氏に永遠の忠誠を誓う歌劇を演じたことが問題となり、大阪府が補助金を打ち切った。府は、朝鮮総連と一線を画すことなどを交付要件としていたが、守られていないと判断した。

　当然の対応である。北朝鮮の軍事的挑発は一段と強まっている。今回の迎春公演参加を機に、他の自治体も大阪府の前例にならうべきだ。

　朝鮮総連の指導を受ける教育活動を、日本の税金で支えることがあってはならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.22】：英語力を問うより先に

【産経抄・11.22】：英語力を問うより先に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.22】：英語力を問うより先に　

　プロ野球巨人の黄金時代、優勝旅行でハワイに向かう機中の出来事だという。機内食はビーフかチキンか。客室乗務員が尋ねて回った。川上哲治監督は「ビーフ」と答え、王貞治選手が「Me　too（私も）」と相づちを打つ。

<button class="show-dialog gtm-click" type="button" aria-expanded="false" aria-controls="id-uli4un" aria-haspopup="dialog" data-gtm-category="contents" data-gtm-action="view gallery_expand"></button>英語の授業でデジタル教科書を活用して発音の練習をする児童

　▼あなたは？　長嶋茂雄選手は言ったそうである。「ミー、スリー」。放送作家の高田文夫さんが、小耳にはさんだ話として自著『ご笑納下さい』に書いている。英語の初心者をミスリードする会話には違いない。さりとて、楽しみながら英単語を覚えるには、格好の教材だろう。

　▼日本の英語力が下がり続けていると聞く。新型コロナウイルス禍により海外との交流が減った、日本人が内向き志向になった―などと、理由はさまざまに語られている。英語教育の低年齢化が進んだことを思えば、どこか腑（ふ）に落ちない話ではある。

<iframe id="offer_3ad7f02835e3745133b2-0" src="https://buy-ap.piano.io/checkout/template/cacheableShow?aid=ZDyOAW1spj&templateId=OTSGP4OFGCA7&offerId=fakeOfferId&experienceId=EX1RGPTXQJDG&iframeId=offer_3ad7f02835e3745133b2-0&displayMode=inline&pianoIdUrl=https%3A%2F%2Fid-ap.piano.io%2Fid%2F&widget=template&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com" name="offer_3ad7f02835e3745133b2-0" frameborder="0" scrolling="no" allowfullscreen="true"></iframe>

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.22】：自公国合意 野党への譲歩だけで済むのか

【社説①・11.22】：自公国合意　野党への譲歩だけで済むのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.22】：自公国合意　野党への譲歩だけで済むのか

　与野党で政策を協議するのは必要なことだが、与党が野党の要求を 呑 の むだけでは話にならない。財源の確保策を含め、与野党で政策に責任を持つ協力体制を作るべきだ。　

　自民、公明両党と国民民主党が総合経済対策の内容で合意した。国民民主の要求を反映し、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」の引き上げが明記された。ガソリン税の減税を検討する方針も盛り込まれた。

　政府は２８日に召集される臨時国会に、この経済対策を柱とした補正予算案を提出する予定だ。国民民主は補正に賛成するという。

　少数与党の石破政権は、野党の協力がなければ予算案も法案も成立させることができない。政権の命運は、国民民主を含む野党が握っていると言えるだろう。

　このため与党が野党と協議し、政策合意を図ることが必要になるが、その場合、政策がもたらす利点だけでなく、負担についても責任を分かち合うのが当然だ。

　「１０３万円の壁」について、国民民主の主張通り１７８万円に引き上げると、国と地方で７兆～８兆円の税収減が見込まれる。問題となるのは、その財源だ。

　自公両党は経済対策に「国・地方の財政への影響に留意する」という文言を記そうとしたが、国民民主が反発し、見送られた。

　国民民主は、財源は「政府が考えるべきだ」と主張している。

　衆院選敗北の責任を取らずに延命を図ろうとする石破政権の弱点を利用し、得点だけを挙げようというのでは、圧力集団と変わらない。個別政策ごとに協力する「部分連合」にも値しない。

　政策遂行に伴う責任を免れようとする姿勢は、国民民主に限らず、他の野党にも見受けられる。

　立憲民主党は、「年収の壁」のうち、社会保険料の負担が生じる「１３０万円の壁」の対策法案を衆院に提出した。

　年収が１３０万円に達し、社会保険料の支払いが生じた場合、減収分を給付で補うという内容だ。立民はその財源を７８００億円と試算しているが、財源の確保策は具体性に欠ける。

　立民や日本維新の会などが臨時国会の最大のテーマにしようとしているのが、自民党の「政治とカネ」の問題だ。

　政治資金を透明化する改革は重要ではあるが、人口減少や安全保障環境の悪化といった難題への対応も急務である。与野党は建設的な政策論戦を通じ、国民の負託に応えねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。