【社説・11.23】：核ごみ報告書 概要調査には進めない

【社説・11.23】：核ごみ報告書　概要調査には進めない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.23】：核ごみ報告書　概要調査には進めない　

　原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の報告書を後志管内寿都町と神恵内村の両首長と鈴木直道知事に提出した。

　4年余りにわたった文献調査は終結し、次の段階の概要調査への移行の是非が焦点となる。

　概要調査候補区域は報告書案と同様、寿都町全域と、神恵内村南端の一部とした。

　寿都町を通る活断層の黒松内低地断層帯や火山噴出物「磯谷溶岩」など安全上の懸念は留意事項として概要調査に持ち越した。少しでもリスクがあれば候補区域から除外するのが文献調査のあり方ではなかったか。

　科学的な見地から疑問がぬぐえない。このまま概要調査に進むことは認められない。

　磯谷溶岩について、地質学の専門家が「第四紀火山」の可能性が高いと先月の日本火山学会で発表した。核のごみは無害化するまで10万年かかる。処分場を破壊する火山は最大のリスクだ。だが、この新たな知見は報告書に盛り込まれていない。

　地層処分を定める法律は、地質年代で約258万年前から現代までの「第四紀」に活動した火山の半径15キロ圏を最終処分場としないよう定めている。

　磯谷溶岩が該当すれば、寿都町の大部分が不適地となる。報告書案を審議した国の作業部会委員の火山専門家も第四紀火山だとの見解を示している。

　NUMOは、学術論文になっていない知見は文献調査の対象とはならず、概要調査以降に確認するという。

　安全の根幹に関わる知見や専門家の指摘は、概要調査に進むかどうかの判断材料として重要だ。それを報告書に盛り込まなければ、信用は得られない。

　概要調査は首長と知事の同意が必要となる。両町村は説明会や勉強会を開き、住民投票などで判断するという。

　鈴木知事は反対する意向を繰り返し表明してきた。きのうの記者会見でも「現時点で反対の考えを述べる」と答えた。

　影響が広範に及ぶ最終処分場は町村レベルの問題ではない。知事の判断は重い。

　巨額の交付金と地域振興策で市町村を調査に誘導するやり方が、地域や自治体間にあつれきを生んでいる。国は選定方法を抜本的に改めるべきだ。

　岸田文雄政権は原発推進にかじを切り、石破茂政権も引き継いだ。最終処分場にめどがつかないまま、原発を動かし放射性廃棄物を増やし続けるのは無責任だと言わざるを得ない。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２３日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.23】：ウクライナ侵攻千日 戦争終結への道筋示せ

【社説・11.23】：ウクライナ侵攻千日　戦争終結への道筋示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.23】：ウクライナ侵攻千日　戦争終結への道筋示せ

　２０２２年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻から、１９日で千日。終わりの見えない戦争は、ミサイルによる越境攻撃の応酬と北朝鮮の参戦で新たな局面を迎えた。　

　この２年９カ月の間に、目に見えて変わったことがある。

　バイデン米政権は、ウクライナが要求していた米国製の長射程地対地ミサイルを供与し、ロシア領攻撃を容認した。

　民間人に多大な影響を与える対人地雷の供与も認めた。

　長射程のミサイル供与も、非人道的な兵器の提供も、明らかな方針転換である。

　ウクライナの越境攻撃に対し、ロシアは報復措置として、最新の中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃した。

　もう一つの変化は、「多国化」「世界化」と表現される事態が進んだことだ。

　ロシアと北朝鮮は「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、軍事面の協力関係を拡大、ついにロシア西部に部隊を派遣した。

　ロシアの軍事協力を背景に北朝鮮は、韓国との関係を遮断し、核開発に突き進む。イスラエルと対立するイランはロシアを支援し、中国もロシア支援の姿勢を変えていない。

　さまざまな国がこの戦争に関与し、次第にグループ化して対立を深めている。

　三つ目の変化は、核による脅しのエスカレート。プーチン大統領は、核兵器の使用に関する基準を緩和し、米国をけん制した。

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　退任を間近に控えたバイデン政権の「駆け込み支援」は、ウクライナへの多額の支援に消極的なトランプ次期政権への懸念からだといわれる。

　混迷を深める状況の中、来年１月に発足するトランプ新政権の動向に、世界中の目が注がれている。

　米大統領に就任するトランプ氏は、ウクライナ情勢を巡って、繰り返し「戦争を終わらせる」と発言してきた。

　トランプ氏の政権移行チーム内では、ロシアが現在、占領している地域は現状のまま維持し停戦に持ち込む、との案が浮上しているという。

　ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も当面、棚上げするというのだから、ウクライナがのめるはずがない。

　だからといっていたずらに戦争を長引かせれば市民の犠牲が増えるばかりだ。

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　この隘路（あいろ）をどのように切り抜け、戦争を終結させることができるか。トランプ氏の出方と中国の対応に注目したい。

　懸念材料はまだある。

　ウクライナは、ロシア軍による電力施設への集中攻撃で電力不足に見舞われている。

　空襲と停電と身を切るような寒さ。市民は、これまでで最も厳しい冬を迎える。

　日本は、物心両面で全面的に支援の手を差し伸べることのできる位置にある。

　そのような支援は、政府だけでなく市民レベルでも可能だ。

　元稿：沖縄タイムス社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２３日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.23】：防衛局中城湾港使用 県は管理者権限発揮せよ

【社説・11.23】：防衛局中城湾港使用　県は管理者権限発揮せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.23】：防衛局中城湾港使用　県は管理者権限発揮せよ　

　法や制度を軽視するようなやり方ではないか。意図的であれば、新基地建設計画の正当性はいよいよ失われる。県は港湾管理者の権限を発揮し、国と対峙（たいじ）する必要がある。

　米軍普天間飛行場移設に伴う新基地計画で、沖縄防衛局はうるま市与那城の宮城島から運び出した土砂を辺野古に搬出するために中城湾港の岸壁を使用している。

　港湾法上、中城湾港は県管理だが、防衛局は今回、港湾整備のため一時的に国が管理する岸壁を使っている。沖縄総合事務局は防衛局が届け出た岸壁使用を認め、20日から防衛局は台船に土砂を運び込む作業を始めた。そのこと自体、その場しのぎの「奇手」との批判を免れない。

　それだけではない。沖縄総合事務局は出入港については管理しておらず、手続きをしないまま土砂を載せた台船が出港する可能性があった。22日になって土砂を運搬する業者が県へ入出港届を提出し、受理されたが、結果的に搬出作業開始とは順序が逆になってしまった。

　港湾法などとの関係で疑義が生じるような港湾使用はあってはならない。入出港届がなぜ遅れたのか防衛局は説明してほしい。本来の手続きを国が軽んじてはならない。

　新基地建設に用いる土砂を積んだトラックの往来が激増すれば、岸壁だけにとどまらず、港湾全体の運用にも関わる。県は港湾管理者として届け出をそのまま受理するのではなく、港湾の運用状況に照らして精査すべきであった。

　これは港湾を管理する県など地方公共団体の自治に関わる話である。国策遂行を理由に国が港湾管理者の権限に介入し、港湾運用に混乱が起きるようなことは絶対に避けなければならない。

　港湾法は、地方公共団体や港湾に関係する地方公共団体で構成する「港務局」が港湾を管理することを定めている。国は港湾管理者になることはできず、港湾の管理運営に関して地方自治が最大限認められているのである。防衛局がやっていることは県の港湾管理権を侵しかねず、地方自治に反する。

　港湾法で港湾管理者を地方公共団体にしたのは、国管理だった港湾や空港が過去の戦争に使用された戦前の反省を含む。港湾管理者である県を素通りして土砂搬出に中城湾港を使う防衛局の手法は過去の反省に背くものだ。

　名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は「戦前は国が港湾管理権を一元的に有していたことが戦争遂行を容易にした。その反省を踏まえ、自治体に強い権限を持たせることで、国に歯止めをかける憲法的意味がある」と指摘する。

　「台湾有事」を名目に南西シフトを進める政府は民間港湾・空港の軍事利用を進めている。防衛局の中城湾港の使用も全く無関係とは言えない。県は港湾管理者として、港湾の自治に反する動きに厳しく対処すべきだ。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２３日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・11.23】：嘉数高台の景色

【金口木舌・11.23】：嘉数高台の景色

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.23】：嘉数高台の景色

　「大切なことは、目に見えないんだよ」。宜野湾市の嘉数高台の展望台から景色を眺めていると、サンテグジュペリの童話「星の王子さま」が頭に浮かんだ

　▼米軍普天間飛行場が見える。オスプレイは住宅地に突入するかのようだ。「世界一危険」は一目瞭然。修学旅行生、政治家、米兵、さまざまな立場の人が訪れる。何を心に刻むのだろう

　▼普天間飛行場の向こうに読谷村の渡具知の浜が見える。79年前、この浜から米軍が上陸した。米軍は南進し、嘉数で最初の激戦を迎える。日本軍は爆雷を持って戦車に突撃する肉弾戦で対抗し、多くの命が失われた

　▼米軍は戦中から基地を造成し、戦後も「銃剣とブルドーザー」で拡張した。日本本土の反基地運動で海兵隊が移駐し、普天間の機能は強化された。返還が決まっても移設先は県内。返還がかなわぬ間に墜落事故が起きた

　▼目に見えぬ苦難の歴史と、眼前の不条理な現実が重なる。同じ景色を見た著名な実業家が「住民の危険よりジュゴン」と新基地反対運動を揶揄（やゆ）したことに胸がえぐられる。きょうもあすも、多くの人が嘉数高台を訪れる。どうか、心で景色を見てほしい。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月２３日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.22】：宿泊税決定 持続可能な観光の原資に

【社説・11.22】：宿泊税決定　持続可能な観光の原資に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.22】：宿泊税決定　持続可能な観光の原資に　

　沖縄のリーディング産業である観光業にとって大きな転換点となる。観光目的税制度（宿泊税）の導入に向けた県の検討委員会が20日、税額は１人１泊当たり宿泊額の２％とした上で徴収の上限額を２千円に定める案を決定した。

　２０２６年度中に導入される予定で、課税免除は修学旅行生やその引率者のみとし、県民からも同様に徴収する。今後条例案をまとめ、２月議会の提出を目指す。課税自主権を行使し独自の財源を確保することは、観光立県・沖縄にとって喫緊の課題である。

　コロナ前には年間１千万人を超える観光客が訪れていた沖縄では、オーバーツーリズムの課題が認識されはじめ、交通渋滞やごみの増大・散乱、自然環境の悪化など地域住民の生活や自然環境・景観などへの悪影響を訴える声が上がっていた。

　オーバーツーリズムへの対策費の一部を旅行者に負担させる目的で、世界ではハワイやローマ、パリなど多くの観光客が訪れる都市で宿泊税を導入している。

　県内で宿泊税導入を目指す議論が始まったのは２０１０年頃で、議論が本格化したのは18年からである。税額、使途、課税対象者などを主要課題に県や観光業界、市町村など関係者らが導入について議論を重ねてきたが、県が想定していた徴収が可能な「定額制」に対し、海外で一般的な「定率制」の方が公平性が高いとして業界側の議論は長く平行線をたどった。コロナ禍が影響したとはいえ、今回の決定までに時間がかかりすぎた側面は否めない。

　利用者に過剰な税負担を強いることのないよう模索した県と、徴収の担い手として客室単価に合った税収の在り方を主張した業者側の双方の言い分はいずれも一理ある。コロナ後、観光客数が回復し早期の対応が求められる中、定率制を採用しつつ上限を設ける案で妥協点を見いだした双方の努力をたたえたい。

　国内では既に東京都、大阪府、京都市、石川県金沢市、北海道倶知安町などが宿泊税を導入済みだ。東京都は１人当たりの宿泊料が１泊１万円以上１万５千円未満で１００円、１万５千円以上で２００円、倶知安町は宿泊料金の２％を徴収している。

　沖縄県の試算によると、課税免除なしの場合、宿泊額の２％で税収額が約78億円となるという。26年度中に導入されれば、宿泊税は沖縄の持続可能な観光に向けた原資となろう。利便性や満足度の向上、受け入れ体制の充実・強化といった施策を推進するために使われることになる。

　離島県で、宿泊施設を利用する機会の多い県民にも関わりの深い制度だ。将来の物価高騰を見据えた上限額の改定の必要性や具体的な使途など、議論すべき課題は山積している。持続可能な観光立県に向け、事業者だけでなく県民に向けた丁寧な説明を求めたい。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・11.22】：戦争と平和、17歳の心

【金口木舌・11.22】：戦争と平和、17歳の心

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.22】：戦争と平和、17歳の心　

　修学旅行生の話を聞く機会が重なった。10代の思春期ど真ん中。佐喜眞美術館で丸木位里・俊さんの描いた「沖縄戦の図」を前に、和光高（東京）の17歳は40分にわたり思いを打ち明けた

　▼基地問題を学ぶために訪れた沖縄で各地を巡った。辺野古の抗議行動を間近に見つめ、宜野湾市内では「辺野古移設ってどう思う」という路上アンケート。基地って人間を、平和を守るのか、守らないのか―。17歳の心は散り散りになる。旅の最終日に訪れたのが佐喜眞美術館

　▼旅程では「基地って必要なんだな」とおぼろげに感じながら、心が連日連夜かき乱された。たどり着いた結論は「理想論だけど抑止力は成り立たない。一回武器を捨てて、軍縮してハッピーに生きましょう」。“第三次世界大戦”はもう始まっていると心配する

　▼沖縄戦の戦跡やFMよみたんを訪れた広島修道大ひろしま協創高の17歳は、初めてジューシーを食べた感動を交え、力強く語った

　▼「沖縄戦は勉強していたが、悲しい。何かを助けたくても無力感がある。原爆で亡くなった子たちも生きていれば喜怒哀楽の人生があったのに」。17歳の心意気に、力をもらう。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月２２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年11月21日 今日は？】：「空白の１日」突き巨人が他球団１位指名の江川卓と契約も認められず 翌年移籍で決着

【2024年11月21日　今日は？】：「空白の１日」突き巨人が他球団１位指名の江川卓と契約も認められず　翌年移籍で決着

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年11月21日　今日は？】：「空白の１日」突き巨人が他球団１位指名の江川卓と契約も認められず　翌年移籍で決着

　◆11月21日＝今日はどんな日　

　　介護の日

　◆出来事

　　▼野球で初の早慶戦。11ー9で慶大の勝利（1903）▼野球協約上の「空白の1日」を突き巨人が他球団1位指名の江川卓と契約。契約は認められず、翌年に移籍で決着（1978）▼佐藤栄作首相とニクソン米大統領の会談を受け、72年中の沖縄の日本への施政権返還を合意（1969）

空白の1日を利用して江川（中央）との契約発表する巨人の正力オーナー（左）（1978年11月21日撮影）

　◆誕生日

　　▼三遊亭楽麻呂（63年＝落語家）▼緒形幹太（66年＝俳優）▼伊藤高史（76年＝俳優）▼池脇千鶴（81年＝女優）▼三宅智子（83年＝タレント）▼指原莉乃（92年＝タレント）▼尾崎里紗（92年＝フリーアナウンサー）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年１１月２１日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。