【天風録・12.08】：キジの羽ばたき

【天風録・12.08】：キジの羽ばたき

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.08】：キジの羽ばたき

　　エンタメ界で岡山勢が熱い―。ことしの正月、本紙地方版で特集していた。特にお笑いに人気者が多い。M―1グランプリ優勝のコンビ「ウエストランド」ら県出身者をテレビで見ない日はない。代表的なのは「千鳥」だろう

　▲岡山県民になじみの鳥なら郷土の昔話桃太郎に登場する「キジ」も。千鳥に負けじと、サッカー界のキジが羽ばたいた。キジを意味するイタリア語ファジアーノをチーム名にしたJ2岡山だ。きのうJ1昇格を決めた

　▲これまでに2度の昇格チャンスがあり、挑んだが、結果はけんもほろろ。その悔しさを胸に、きのう地元とサポーターが一体となって臨んだ。「全員で勝つ!」のスローガンを掲げ、チームカラーである雄キジの赤にスタジアムを染めた

　▲サッカーのトップリーグで戦うチームが岡山に初めて誕生する。広島、兵庫の東西両県には、サッカーのほか野球のチームまであるだけに悲願だったはず。昨年は高校サッカーで日本一となり、競技熱も上がっていた▲サンフレッチェ広島とも対戦する来年のJ1が楽しみだ。ディフェンディングチャンピオンとして、広島には迎え撃ってもらいたいが、果たして。J1覇者はきょう決まる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月０８日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.08】：政治資金の使途 古びた金銭感覚を改めよ

【社説・12.08】：政治資金の使途　古びた金銭感覚を改めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.08】：政治資金の使途　古びた金銭感覚を改めよ　

　今国会の焦点である政治資金改革は、収入源の見直しを中心に議論されている。それだけでは足りない。

　支出、使い道を改めるべきだ。国会議員はよく「政治にはカネがかかる」と言う。そうではない。「政治にカネをかけている」のだ。

　公開された2023年分の政治資金収支報告書からも、その実態が分かる。報告書には政党支部や議員が代表を務める政治団体の支出入が記載されている。目につくのは、政治活動に必要かどうかが疑わしい使途の数々だ。

　高額な飲食が相変わらず多い。第2次石破茂内閣の首相と政務三役計11人が代表を務める政治団体では、1回に10万円以上の支出が101件あった。支出先は料亭やフランス料理店などで、同じ日に複数の店に計100万円以上を使った事例もある。

　さまざまな人と情報や意見を交わす機会は大切だが、わざわざ高級飲食店を使うのは理解し難い。

　福岡県の地方議員を含む政治団体や政党支部では、コンパニオンの派遣代、地元歌手のコンサートチケット、電動キックボード、ピアノのアンプの購入が確認された。

　「政治活動にどう役立つのか」と有権者に問われたら、納得する説明をしなくてはならない。

　自民党派閥の裏金事件もあり、国民の「政治とカネ」に向ける目は厳しい。説明責任は重みを増している。

　にもかかわらず、政治資金の公開制度を軽んじる政治家もいる。世耕弘成衆院議員の資金管理団体は、収支報告書に「贈答品等代」を金額不明で記載した。収支総額も不明で、あまりにずさんだ。

　衆院議員の関連団体が、議員の親族が役員を務める企業に事務所賃料を支出していたことも発覚した。過去に問題になったことが、また繰り返されていることに驚く。

　政治資金の改革は政策活動費や企業・団体献金の是非にとどまらない。資金の使途を含め、議員の意識を変えなくてはならない。

　国会議員の資金源は企業・団体献金、個人の寄付、政治資金パーティー、党本部からの交付金など多岐にわたる。

　議席数に応じて国から配分される政党交付金は、国民の税金で賄われている。共産党を除く9党が受け取る総額は300億円を超える。

　政党や議員は、政治活動が国民の負担に支えられていることを忘れていないか。

　政治とカネの事件、不可解な使途は絶えることがない。旧態依然とした金銭感覚に国民がうんざりしていることを意識してもらいたい。

　政治資金の透明性を高める改革も欠かせない。監視役となる第三者機関の設置が国会で議論されている。

　政治資金の不正をなくすには、国民の監視下に置くことが重要だ。その機能を十分に発揮する機関にしなくてはならない。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.08】：企業の中間決算／減益下も賃上げの持続を

【社説・12.08】：企業の中間決算／減益下も賃上げの持続を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.08】：企業の中間決算／減益下も賃上げの持続を　

　兵庫県内に本社や本店を置く上場企業６９社が、２０２４年９月中間決算の発表を終えた。株主や取引先などに示す本年度上半期の通知表のようなもので、最終的なもうけを示す純損益は半数超の３８社が前年同期を下回る結果となった。

　新型コロナウイルス禍で、地域経済が大打撃を被ってから４年が過ぎた。コロナ禍前の業績を回復した後、利益の増加ペースも一服した企業が多いとみられる。今後の環境変化に対応して再び増益基調を取り戻せるか、動向を注視したい。

　減益の要因は原材料やエネルギー価格の高止まりに加え、人手不足に伴う人件費などのコスト上昇だ。外国為替市場で円相場が乱高下した影響も一部に見られた。

　気になるのはこの先、国際情勢の急激な変化が見込まれることだ。来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領は、自国第一主義で関税引き上げなどを強行する可能性がある。

　対中国で強硬姿勢を貫き、米中貿易摩擦が深刻になれば、輸出系企業を中心に、中国との結びつきが強い関西経済への影響は免れない。

　トランプ氏の打つ手は予測不能なだけに、県内各社のトップも決算発表の会見で「先が読めない」と不安を隠さなかった。円相場の乱高下も再発しかねず、２５年の経営リスク要因になるのは必至だ。　

　一方で、小売りやサービスなど内需型企業では、売り上げが順調に伸びた例が目立った。全国的にも同じ傾向にある。

　大手を中心に、物価上昇を反映して２３、２４年と２年続けて賃上げを実施した企業は多かった。それによって消費が活気づいたことがうかがえる。

　モノの値段が下がり続けたデフレから脱却して、賃金と物価がともに上がる好循環が定着するのか、日本経済は正念場に差しかかっている。２５年の春闘でも物価上昇を上回る賃上げの実現が不可欠になる。

　減益企業は半数を超えたが、利益水準は過去と比較して高い例が多い。価格交渉などを通じて、自社だけでなく取引先の持続的な賃上げも可能にすることが経済成長の基盤であると、経営者は十分に認識してほしい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.08】：「酒造」が文化遺産 継承発展の契機としたい

【主張①・12.08】：「酒造」が文化遺産　継承発展の契機としたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.08】：「酒造」が文化遺産　継承発展の契機としたい　

　日本の「伝統的酒造り」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された。

　日本酒や焼酎、泡盛と地域色豊かな酒を造る技術が世界に認められたのは喜ばしい。

　酒は、祭事や婚礼といった日本の行事に不可欠で、酒造りが地域社会の結束に貢献しているとの評価だ。背景にある文化的価値への理解を深めるとともに、さらなる発展の契機にしたい。

発酵中のもろみを混ぜる蔵元の男性＝兵庫県明石市

　日本酒は日本固有のこうじ菌の働きでコメの発酵を促し造られる。その独特の芳醇（ほうじゅん）な味わいはほかにはない特長だ。同じ醸造酒でも、ブドウの糖分を利用するワインなどとは異なるわが国独自の酒である。

　現代の酒造りの原型は室町時代にさかのぼる。地域の風土や環境に合わせて進化し、杜氏（とうじ）や蔵人らの技術が引き継がれてきた。各地から喜びの声が上がるのも、多くの地域で酒造りが行われてきた証しである。

　一方で、現場の高齢化が進んでいる。その伝統を守りつつ、時代にあった変革も進めていかなくてはならない。

　近年の市場は厳しい。農林水産省の調べでは、日本酒の国内出荷量は昭和48年をピークに減少し、昨年はその4分の1以下だった。多様な酒類との競合や健康志向による低アルコールブームなども要因だ。

　ただし輸出は増加傾向にある。平成25年に無形文化遺産に登録された和食の人気に伴い日本酒の需要が高まっている。

　業界のまとめによると、昨年度の輸出金額は10年前に比べて約4倍に増えた。海外ではすでに「SAKE」でも通じるが、登録による、さらなる認知度アップが期待される。

　酒は郷土の歴史や文化を色濃く映す産物だ。地域色が強いということはそれだけ地場産業が多いことでもある。　

　東日本大震災や熊本地震、今年の能登半島地震でも多くの酒蔵が被害を受けた。クラウドファンディングなどを通じた支援も広がっている。今後も息の長い支援、応援を続けたい。

　古来、酒は神事と深く関わり霊力を宿すとされている。神にささげた後に酒宴を開き、人々も口にすることで加護を得ると信じられてきた。技術の継承はもとより、心のよりどころとなってきた精神文化も受け継いでいくことが大切だ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.08】：尹氏の弾劾不成立 大統領の職が務まるのか

【主張②・12.08】：尹氏の弾劾不成立　大統領の職が務まるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.08】：尹氏の弾劾不成立　大統領の職が務まるのか　

　韓国国会で尹錫悦大統領への弾劾訴追案が不成立となった。

　尹氏はひとまず、大統領の職にとどまることになった。だが、世論調査では国民の7割が弾劾訴追に賛同していた。野党は国会で過半数を占めている。予算案や法案の成立は見通せず、閣僚らの弾劾も続くであろう。

7日、ソウルの韓国大統領府で国民向け談話を発表する尹錫悦大統領（大統領府提供・聯合＝共同）

　尹氏が一時宣布した戒厳令は国家の危機ではなく政権の危機を打開しようとした色彩が濃厚で、正当性を欠いていた。

　与党議員も戒厳令を暴挙とみなしている。検察などの捜査が始まっている。

　尹氏は7日午前の謝罪談話で「私の任期を含め、今後の政局安定策はわが党（与党）に一任する」と述べたが、国民の納得は得られまい。求心力回復の見込みが立たない尹氏は、いつまで大統領の座にとどまれるのだろう。韓国政治の混乱が続くことは必至だ。

　そこで留意すべきは、北東アジアには北朝鮮や中国、ロシアという核武装した専制国家が存在する点である。特に北朝鮮はウクライナを侵略するロシアに加担している。ロシアが北朝鮮の核・ミサイル戦力強化に手を貸すことで脅威は深刻化する。北朝鮮による軍事的挑発、世論工作も警戒せねばならない。

　尹政権の政策全てが否定されるのは極めて危うい。現実的な安全保障観を持っていた尹政権は、親北左派の文在寅政権下で過去最悪となった日本との関係改善を進めた。米韓同盟の強化にも努めた。米国の核戦力を含む拡大抑止の強化を求め、昨年8月の日米韓首脳会談では「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認」した。

　対照的なのが野党側だ。最大野党「共に民主党」が中心に起草した弾劾訴追案は、尹氏を「北朝鮮、中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執した」「日本寄りの人物を政府の要職に任命するなどの政策で東アジアで孤立を招き、戦争の危機を引き起こした」と批判した。まるで北朝鮮や中国の立場で世界を見ているようだ。尹政権による外交安保政策が失速すれば日米韓協力による抑止が損なわれ、かえって「戦争の危機」を高めかねない。

　韓国の国民や政治家は、戒厳令への批判と尹政権の外交安保政策の妥当性を混同しないでもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.08】：「未来を生きる」手がかりは歴史の中に、日米開戦83年

【産経抄・12.08】：「未来を生きる」手がかりは歴史の中に、日米開戦83年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.08】：「未来を生きる」手がかりは歴史の中に、日米開戦83年　

　先月亡くなった評論家で小紙「正論」執筆者の西尾幹二氏は、自著『あなたは自由か』（ちくま新書）で問うていた。過ぎた時代の選択の過ちを、いまの時代の価値観のみをよりどころとして評価することは許されるのか、と。

西尾幹二氏

　▼人間は、国家や社会の制約を免れて生きることができない。ところが、日中戦争から対米開戦の道を進んだ当時の為政者を、簡単に切り捨てる知識人がいる。戦争を避けようにも避けられなかったという＜時代の制約＞に、まるで考慮が及んでいない―と氏は筆を尖（とが）らせていた。

　▼〝戦勝国〟の歴史観に沿った懺悔（ざんげ）を、日本はたびたび強いられてきた。いわば自傷行為の蔓延（まんえん）を憂え、痛憤の筆を振るい防波堤となってきたのが西尾氏だろう。自身が発起人の一人となった「新しい歴史教科書をつくる会」は色あせぬ事績である。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.07】：仏内閣総辞職 欧州政局の混迷収拾せよ

【主張①・12.07】：仏内閣総辞職　欧州政局の混迷収拾せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.07】：仏内閣総辞職　欧州政局の混迷収拾せよ　

　フランスのバルニエ内閣が総辞職した。下院が不信任を決議したためだ。バルニエ首相は辞任した。欧州ではドイツでも11月上旬、ショルツ連立政権が崩壊した。

内閣不信任決議案が可決された後、議場に立つバルニエ首相（ロイター＝共同）

　自由と民主主義の価値を共有する西側諸国が専制主義勢力の挑戦を受け、欧州連合（EU）の結束が最も問われる時期である。リーダー格の仏独両国がそろって政治的混迷にあえぐのは、極めて憂慮すべき事態だ。

　米国のトランプ次期大統領は高関税政策や、ロシアの侵略が続くウクライナの早期停戦を掲げ、欧州諸国との対立も懸念される。マクロン大統領は速やかに後任首相を選定し、混乱を早期収拾する責務がある。

　3カ月に満たぬ短命内閣だった。マクロン氏は6月に下院を解散し総選挙を実施したが、同氏の与党連合は下院議席の3分の1に届かず、野党だった中道右派のバルニエ氏を首相に据えた。同氏は財政赤字削減を目指すが、合意形成に失敗した。

　下院で2025年の社会保障予算案採決を強行し、これを契機に最大勢力の左派連合に極右「国民連合」が相乗りする形で不信任案が可決されたのだ。

　不信任決議は1962年のドゴール政権でポンピドー内閣が総辞職して以来である。バルニエ内閣は58年に移行した現在の「第五共和制」で最も短命となった。背景にはマクロン氏の著しい求心力低下がある。辞任圧力が強まるのは必至だろう。

　ドイツでも11月にショルツ連立政権が2025年予算案をめぐる対立で崩壊した。政権支持率は10％台まで落ち込んだ。来年2月にも総選挙が実施される公算が大きいが、政権交代は避けられそうもない。

　仏独政局の混迷は中露や北朝鮮などが結託する世界情勢の不確実性を高めている。欧州に冷淡なトランプ氏がウクライナの早期停戦を唱える中、交渉でウクライナの領土を擁護し安全を保証するにはEUの結束が極めて重要だ。欧州政治の不安定化は対露圧力を弱めてしまう。

　韓国では尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣布を巡る混乱が朝鮮半島情勢を揺るがしている。石破茂内閣も韓国などと同様に少数与党で政権基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。

　民主主義諸国で指導者の求心力低下と内政の分断が連鎖する事態をさらに許せば、「悪の枢軸」の思うつぼではないか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.07】：佐藤議員への脅迫 背景にテロの容認がある

【主張②・12.07】：佐藤議員への脅迫　背景にテロの容認がある

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.07】：佐藤議員への脅迫　背景にテロの容認がある　

　テロリズムの容認やネット上の中傷の蔓延（まんえん）が、新たな事件を誘発している。テロや中傷は徹底的に憎み、社会から排す努力を続けなくてはならない。

自民党の佐藤正久議員

　自民党の佐藤正久参院議員に令和4年7月27日ごろ、「安倍晋三を斃（たお）すことができました」「今度はあなたの番です」などと記した手紙を送りつけたとして、警視庁は脅迫の疑いで、北海道立高校教諭の男を逮捕した。

　安倍元首相は同月8日、山上徹也被告に殺害されていた。

　男は山上被告を「わが教祖」と記し、調べには「佐藤議員の言動が日本国憲法や基本的人権をないがしろにしていると立腹していた」などと容疑を認めているという。

　安倍氏銃撃事件では、その直後から旧統一教会に家庭を破綻させられた被告の成育環境に同情する声があり、「犯行はテロではなかった」とする間違った言説がメディアでも横行した。ネット上では被告を礼賛する書き込みもあふれた。

　佐藤議員への脅迫は、こうしたテロの肯定や賛美という誤った言説に影響を受けた可能性が高い。安倍氏銃撃は、政治的宗教的主張を暴力に訴えた、明白なテロ事件である。

　テロ対処の要諦は、テロリストの主張に耳を傾けないことである。この点で安倍氏銃撃事件への社会の反応には大きな瑕疵（かし）があった。

　実際に事件は昨年、岸田文雄首相（当時）への爆弾テロ事件も誘発した。

　一方で東京・池袋の乗用車暴走事故をめぐり、妻子を亡くした遺族男性を名指しして「殺してあげようか」などのメールを約10通送信したとして、警視庁は横浜市の中学3年の少女を、脅迫と威力業務妨害の疑いで書類送検した。少女は直後に「ひどい発言をして申し訳ありません」と謝罪メールも送っていたというが、一度吐いた言葉はのみ込めない。

　これもネット空間に氾濫する「氏ね」「シネバ」といった罵詈（ばり）、中傷の数々がハードルを下げてはいないか。「保育園落ちた日本死ね」といった書き込みを「魂の叫び」と多くのメディアがもてはやした過去もある。多くの五輪選手もまた、誹謗（ひぼう）や攻撃の対象となった。

　悪（あ）しき風潮を止める手立てを社会全体で考えたい。

　■「あなたの番」安倍氏暗殺挙げ佐藤氏を脅迫容疑　北海道立高教諭を逮捕

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.07】：ドバイで一本60万円で売れた日本酒の価値

【産経抄・12.07】：ドバイで一本60万円で売れた日本酒の価値

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.07】：ドバイで一本60万円で売れた日本酒の価値　

　山口市の起業家、松浦奈津子さんがアラブ首長国連邦の最大都市、ドバイの高級ホテルに飛び込んだのは平成28年秋のことだった。持参したビンテージ日本酒「夢雀（むじゃく）」を試飲したホテルのソムリエは「アメージング（素晴らしい）、ゴージャス（華やかだ）」と驚いた。

「伝統的酒造り」の無形文化遺産登録が決まり、喜ぶユネスコ日本政府代表部の加納雄大大使（前列右）ら＝4日、アスンシオン（共同）

　▼ホテル側は「夢雀」を取り扱うと決め、何と1本60万円もの高値で買い取った。「夢雀」はその後、英国、米国、中国、タイ…と各国の富裕層を中心に販路を広げ、今年は1本108万円の値もついた。日本酒の大きな可能性を示す夢のあるエピソードだが、松浦さんはもともと酒は素人だった。

　▼古民家再生事業に携わっていた松浦さんは、地域の米農家の存続のため高級日本酒を造ろうと思い立つ。海外では価格イコール価値と見られがちなため、日本酒の安価さがかえってあだとなる。もっと高価な日本酒があっていいと考えている時に、山口県岩国市の老舗酒蔵、堀江酒場と出会った。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.06】：鳥インフル拡大 不断の点検で防疫強化を

【主張①・12.06】：鳥インフル拡大　不断の点検で防疫強化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.06】：鳥インフル拡大　不断の点検で防疫強化を　

　高病原性鳥インフルエンザが全国の養鶏場で相次いで発生している。過去最悪に匹敵するペースで拡大しており、行政や養鶏業者は緊密に連携し、防疫対策の徹底に全力を挙げてほしい。

北海道厚真町の養鶏場で殺処分作業を進める関係者（共同通信社ヘリから）

　農林水産省によると、今季は過去最も早い10月17日に1例目が発生した。12月4日時点で北海道、本州、四国、九州の10道県で確認され、計約124万羽が殺処分の対象となっている。

　既に昨季の約86万羽を大きく上回っており、農水省は過去最も多かった令和4年季の1771万羽に匹敵するペースだとして、対策を強化するよう呼び掛けている。

　年末を迎え、鶏卵はクリスマスケーキなどで需要が増える。発生がさらに広がると価格上昇の恐れがあり、家計にも響きかねない。国や自治体、養鶏業者は危機感を共有し、対策に取り組む必要がある。

　鳥インフルエンザは通常の生活で人に感染することはない。鶏卵や鶏肉は安全で、感染の心配はない。

　鳥インフルエンザは冬季に渡り鳥によって日本に持ち込まれる。海外では欧州や米国を中心に発生が拡大しており、ウイルスが世界的に増えていることが日本での増加につながっている可能性がある。

　ウイルスは全国に広がっており、どこで次の発生が起きてもおかしくない。野鳥や野生動物が農場に侵入するのを防ぐほか、従業員が農場に入る際の靴や衣服の交換、車両の消毒など基本的な衛生対策を例年にも増して徹底する必要がある。

　今季は衛生管理の水準が比較的高い農場でも感染が報告されている。農水省は外部の工事業者などが農場に入る際の衛生対策や鶏舎周辺の消毒など、一歩踏み込んだ対策も行うよう求めている。　

　ウイルスは環境中に蔓延（まんえん）しており、鶏舎に入り込むのを完全に防ぐことは困難だ。対策が十分かどうか繰り返し再点検を行い、リスクを下げる不断の努力が欠かせない。感染の疑いがあれば、直ちに当局に通報することも肝要である。

　米国では一部の州で乳牛への感染が確認された。農水省は野鳥から乳牛への感染は極めてまれで、過度に恐れる必要はないとしているが、日本でも警戒が必要だろう。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.06】：中国の無差別殺傷 問われているのは体制だ

【主張②・12.06】：中国の無差別殺傷　問われているのは体制だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.06】：中国の無差別殺傷　問われているのは体制だ　

　中国で無差別殺傷事件が頻発している。

　背景には、深刻な不況や厳しい言論統制に伴う社会の閉塞（へいそく）感があるといわれる。習近平指導部が、この状況に適切に対応しない限り、悲惨な事件は今後も起きかねない。

車が暴走し多数の人をはねた現場付近を警戒する治安当局の車両＝中国広東省珠海市（共同）

　広東省では11月11日、暴走した車が通行人を次々にはね、35人が死亡した。16日には江蘇省の専門学校内で元在校生が刃物を振り回し、8人が犠牲になった。19日には、湖南省の小学校前で車が児童の列に突っ込み、多くの児童らが、病院に搬送された。6月には江蘇省で日本人母子らが刃物を持った男に襲われ、9月には広東省で日本人男児が刺殺された。

　ほかにも刃物や車を凶器とした殺傷事件が、中国各地で報告されている。異常な事態だ。

　中国のSNSでは、失業や就職難などの苦境に陥った人々が自暴自棄になり、「社会への報復」として起こしたとみる書き込みが相次いでいる。

　習氏は、社会の安定を全力で守るよう求める「重要指示」を出した。これを受けて、失業者など「所得や社会的地位の低い人」らを洗い出す作業が始まった。「危険人物」として監視するためだ。

　だが、このような手立てで封じ込められるとは思えない。問われているのは中国共産党の体制そのものである。

　中国には、共産党政権の支配を免れた本当の意味での労働組合は存在しない。言論の自由も、選挙を通じて為政者を交代させる仕組みもない。党や政府とそれに連なる特権階級の利益を優先し、国民の権利や利益を大幅に制限してきたことへの不満が増大し、悲惨な事件を招いているのではないか。

　習指導部が講じるべきは、監視強化ではなく、問題を抱えた人への支援体制を作ることだ。医療や年金制度の拡充、民間の労働組合の設立など社会のセーフティーネットを築くべきだ。巨大な軍事費を計上して軍拡や台湾を威嚇するよりも、国民のために富を用いるときではないのか。言論の自由や政治の民主化も進めなければならない。

　中国外務省は自国を「世界で最も安全な国」と称してきた。11月30日から日本人への短期滞在ビザ免除を再開したが、治安を乱す根本原因を改めなければ、外国人が安心して訪問できる国になるのは難しい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.06】：豊漁に沸く被災地、「能登寒ブリ」水揚げ本格化

【産経抄・12.06】：豊漁に沸く被災地、「能登寒ブリ」水揚げ本格化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.06】：豊漁に沸く被災地、「能登寒ブリ」水揚げ本格化

　どこかの地方では「久しぶり」を「さしぶり」という―。ネット情報の真偽を確かめようと、方言辞典を当たったことがある。目当ての言葉はなかったものの、「久しかぶり」や「さしかぶり」という方言があることを知った。

水揚げされた寒ブリを仕分ける漁師＝2日午前、石川県能登町の宇出津港

　▼「久しかぶり」の「ひ」を端折（はしょ）ったのが「さしかぶり」らしい。どこの方言かは知らない。縁があれば一度、自分の耳で確かめたい響きである。「わさび」を「さび」と呼ぶなど、頭の文字を省いた言葉はたまに見る。魚のブリもその一つという。

　▼火であぶって食べると美味なことから、「あぶり」の「あ」を取ってブリ。そんな説がある。冬の使者はこれからが旬、こうして筆を進めていると胃袋まで焦り出すから困る。罪な魚だろう。地震や豪雨に泣かされた今年、北陸の漁港から〝さしかぶり〟の明るい話題が届いた。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.05】：危険運転の要件 法と常識との乖離解消を

【主張①・12.05】：危険運転の要件　法と常識との乖離解消を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.05】：危険運転の要件　法と常識との乖離解消を　

　遺族の嘆き、疑問に強く同意する。

　大分市の一般道で令和3年、時速194キロで乗用車を運転して右折車と衝突、会社員を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた被告の男に、大分地裁の裁判員裁判は同罪の成立を認め、懲役8年（求刑懲役12年）を言い渡した。

令和3年2月、大分市内の一般道で時速約194キロで走行していた乗用車に衝突され、大破した被害者の車。被害者遺族が署名活動を行い、厳罰を求めた（遺族提供）

　争点は、事故時の運転が危険運転の要件とされる「進行の制御が困難な高速度」に当たるかどうかだった。公判では、事故現場の路面状況が詳細に検討され、走行実験の結果やプロドライバーら複数の専門家の証言などから、「常軌を逸した高速度」と認定された。

　法曹界や識者の間には「進路逸脱などの事実がないなかで結論を導いた画期的判決」との声もあった。だが量刑への不満とともに、被害者遺族の感慨は全く違う。「194キロでの運転が危険なのは当たり前。それを、これだけ専門家に語ってもらわないと証明できないのか」

　これが国民常識というものだろう。法定速度60キロの一般道を200キロ近くで走行し、危険でないはずがない。実際に、悲惨な事故が起きている。

　そもそも大分地検は当初、過失致死罪で起訴した。危険運転罪の適用が難しいとの判断だったとみられ、遺族が署名を集めて提出した求めに応じる形で訴因は変更された。検察も含めた司法のありようは、国民常識と大きく乖（かい）離（り）している。

　法務省の有識者検討会は危険運転罪の要件について、高速度と飲酒の数値基準の設定などを盛り込む報告書をまとめた。速度は「最高速度の1・5倍や2倍」とする意見もあった。鈴木馨祐法相は「悪質な運転行為による死傷事案への対応は喫緊の課題だ」と述べた。法制審議会での議論を急いでほしい。

　危険運転罪は東名高速道路で飲酒運転のトラックが女児2人を死亡させた事故をきっかけに平成13年に創設された。

　いわば遺族と国民の怒りが生んだ法律である。怒りの対象は事故そのものと、法のあり方にも向けられた。その後も大事故を契機とする適用対象拡大などの法改正が続いている。それは法が国民の怒りに追いつかない過程ともいえた。常識にかなわぬ法は国民を苦しめるだけだ。法曹界は、この乖離を深刻なものと受け止めてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・12.05】：尹氏が一時戒厳令 正当性欠く深刻な過ちだ

【主張②・12.05】：尹氏が一時戒厳令　正当性欠く深刻な過ちだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.05】：尹氏が一時戒厳令　正当性欠く深刻な過ちだ

　戒厳令の発出は深刻な過ちだった。これをきっかけに隣国韓国の政情が不安定化することを懸念する。

　韓国の尹錫悦大統領は3日夜、革新系最大野党「共に民主党」が、多数派を占める国会を利用し、国政や司法を麻痺（まひ）させているなどとして、非常戒厳を宣布した。与野党は強く反発し、国会で4日未明、解除要求を決議した。尹氏は宣布から約6時間後に戒厳令を解除した。

4日未明、ソウルの大統領府で「非常戒厳」解除を発表する韓国の尹錫悦大統領（聯合＝共同）

　尹氏は戒厳令について「北朝鮮の共産勢力の脅威から韓国を守る」とした。戒厳司令部の布告は「自由民主主義や国民を守る」ために、一切の政治活動などを禁じた。

　だが、今回の戒厳令の方が自由と民主主義に反しており、出すべきではなかった。軍事政権による戒厳令は過去の話だったはずだ。先進国の一員と見られるようになっていた韓国の戒厳令騒動は、国のイメージ低下も招こう。

　戒厳令の権限は大統領にあるが要件を満たしていたとはいえない。正当性が感じられないからこそ、野党に加え、与党も世論も批判しているのだろう。

　朝鮮戦争は休戦中で、韓国は今、北朝鮮などと交戦状態にない。南北の体制間競争は韓国が圧倒的に優勢だ。大規模な騒乱や災害に直面してもいない。

　尹政権は大統領夫人の疑惑や、野党による閣僚などへの相次ぐ弾劾要求で立ち往生していた。支持率は低迷していた。

　事態打開へ戒厳令に頼ったのであれば、あまりに唐突で理解できない。北朝鮮のスパイが国内にいるなら通常の手続きで捜査、摘発すればよかった。尹氏は民主主義国の為政者失格の烙印（らくいん）を押されても仕方ない。

　尹政権発足後、日米韓3カ国は安全保障協力を強めてきた。北朝鮮の脅威を抑止し、「台湾海峡の平和と安定」を守る上で必要だったからだ。

　韓国の混乱で日米韓の結束は乱れたとみて周囲の専制国家が挑発してくる恐れがある。日本政府や自衛隊は警戒を怠らないでほしい。

　韓国は混乱を早期に収拾すべきである。主要野党は尹氏の弾劾訴追案を国会に提出した。可決されれば、憲法裁判所が罷免の可否を判断する。求心力を失った尹氏は事態収拾のため進退を決断しなければならないのではないか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・12.05】：国の命運を質草に、尹大統領の「非常戒厳」

【産経抄・12.05】：国の命運を質草に、尹大統領の「非常戒厳」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.05】：国の命運を質草に、尹大統領の「非常戒厳」　

　ソウルでアジア競技大会が開かれたのは、韓国がまだ軍政下にあった1986年である。当時の全斗煥政権は、民主化の動きに神経を尖（とが）らせていた。街の方々に学生デモを鎮圧した催涙ガスが残り、歩けば目や鼻が痛んだという。

3日、ソウルのバスターミナルで、尹錫悦大統領の中継映像を見る人（AP＝共同）

　▼現地で取材した先輩から、そう聞かされた。「夜は3人以上で歩くな」と注意を受けていたそうだが、酒場は繁盛していたらしい。それがソウル五輪の2年前である。民主主義国家としての鼓動が、抑え難いほどに高まっていた様子がうかがえる。

　▼尹錫悦大統領はいつの時代に時計の針を合わせたのだろう。3日夜に発した唐突な「非常戒厳」である。国会で多数派を占める野党「共に民主党」が国政や司法を麻痺（まひ）させている―と。与野党からは批判の声が上がり、国会の決議を受けて宣言から約6時間後に戒厳令を解いた。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。