【社説①・12.10】：シリア政権崩壊 独裁終焉でも安定はなお遠い

【社説①・12.10】：シリア政権崩壊　独裁終焉でも安定はなお遠い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.10】：シリア政権崩壊　独裁終焉でも安定はなお遠い

　内戦が続いていたシリアでアサド政権が崩壊した。半世紀にわたる圧政には終止符が打たれたものの、秩序回復に向けた道筋は見通せない。　

　中東の混迷がさらに深まる事態を憂慮する。

　アサド政権と交戦していた反体制派が８日、首都ダマスカスに進軍し、政権を崩壊させたと宣言した。アサド大統領は家族とともにロシアに亡命した。

　シリアでは１９７１年にアサド氏の父ハフェズ氏が大統領に就任して以降、強権統治が続いていた。ハフェズ氏はアラブの盟主として存在感を発揮したが、２０００年に死去し、息子バッシャール氏が政権を引き継いだ。

　１１年に中東に広がった民主化運動「アラブの春」でエジプトなどの政権が崩壊する中、シリアは反体制派の掃討を名目に市民を巻き込む無差別攻撃を行い、独裁体制を維持してきた。

　親子２代に及ぶ独裁体制が１０日余りの反政府軍の進軍であっけなく 終焉 しゅうえん を迎えたことは、暴力と恐怖を源泉とする権力のもろさを示したのではないか。

　こうした独裁体制を裏から支えてきたのがロシアとイランで、その構造に変化が生じたことが事態急変につながった。

　ロシアはウクライナ侵略で、シリアの内戦に関与する余力を失った。イランはレバノンのイスラム教シーア組織ヒズボラなど親イランの武装勢力を支援し、パレスチナ自治区ガザに侵攻するイスラエルを攻撃することを優先した。

　今後は、新たな政権作りが焦点となる。反体制派は、イスラム過激派組織「シャーム解放機構」が主導しており、米国はテロ組織に指定している。

　反体制派による新政権は、国際社会の承認が得られない可能性がある。反体制派は「反アサド」では一致していたが、異なる民族や主張が混在している。国内の石油利権などを巡って対立し、新たな戦闘が起きる恐れもある。

　シリアが無政府状態に陥り、テロ集団の巣窟となる事態は避けなければならない。

　内戦が始まって以来、国の内外で避難生活を送るシリア人は１２００万人を超える。国際社会は、政権崩壊で難民の苦境が深まらないよう、支援を強化すべきだ。

　アサド政権は、反体制派に猛毒サリンなど化学兵器を使用したことが国連などの調査で明らかになっている。国際機関などを通じて、アサド氏ら元政権幹部の責任を追及する必要もあるだろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.10】：ＪＲ東値上げ 安全な運行に生かしてほしい

【社説②・12.10】：ＪＲ東値上げ　安全な運行に生かしてほしい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.10】：ＪＲ東値上げ　安全な運行に生かしてほしい

　日々の暮らしを支える鉄道事業は、安全な運行が何よりも大切だ。値上げによる収益の改善を、利用者の安心感の向上につなげてもらいたい。　

　ＪＲ東日本は、２０２６年３月の運賃値上げを国土交通省に申請した。管内の全エリアを対象に、平均７・１％引き上げる。

　消費増税時などを除くと、旧国鉄が民営化した１９８７年以来、ＪＲ東が運賃を全面的に改定するのは初めてだ。値上げで年８８１億円の増収を見込む。

　国交省は今年４月、運賃の算定ルールを柔軟化して、安全対策への投資や災害復旧のコストなどを反映しやすくした。

　ＪＲ東は値上げの理由について、物価高が続く中、安全な鉄道輸送の維持費用を確保し、車両更新も進めるためだとしている。

　鉄道インフラの老朽化や異常気象による自然災害の激甚化により、設備投資の費用が毎年４５００億円程度かかるという。値上げによる増収を安全対策の強化へ着実に振り向けることが重要だ。

　ＪＲ東では９月、走行中の東北新幹線の連結器が外れるトラブルが起きた。車輪と車軸の取り付け作業で、過去に数値の改ざんがあった問題も判明している。

　収益の改善は、施設整備だけでなく、人材確保や育成策に充て、問題の再発防止を徹底する必要があろう。ホームドアの設置や鉄道設備の耐震化も急ぐべきだ。

　今回の運賃改定で、山手線の切符の初乗り運賃は、現在の１５０円が１６０円に上がる。

　東京―横浜間は４０円高い５３０円になる。通勤定期は平均で１２％の値上げになるという。私鉄との競合を考慮し、安く抑えてきた運賃体系も見直すことになる。一方で家計の負担増に配慮し、地方路線などの通学定期は据え置く。

　利用者への影響が大きいだけに、ＪＲ東は、値上げに加え、料金体系を変更する事情について、丁寧な説明を心がけてほしい。

　コロナ禍以降、テレワークの導入が進み、通勤定期の利用者数の減少などで、鉄道事業は大きな変革を迫られている。

　ＪＲ東も２０２３年度の旅客輸送が、１９年度比で９割弱の水準にとどまる。利用者が落ち込んでいるローカル線は、２３年度に７５７億円の赤字を計上した。

　厳しい経営環境下で、ＪＲ九州やＪＲ北海道、私鉄などにも値上げの動きが広がっている。

　値上げは利用者離れを招く面もある。路線網を維持するためには収益の多角化も課題になろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府・与党】：学生バイト「１０３万円の壁」、２割以上の引き上げで調整…

【政府・与党】：学生バイト「１０３万円の壁」、２割以上の引き上げで調整…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府・与党】：学生バイト「１０３万円の壁」、２割以上の引き上げで調整…　

　政府・与党は、学生アルバイトの子供の年収上限が１０３万円となっている所得税の特定扶養控除について、上限を２割以上引き上げる方向で調整に入った。仮に２割上げなら１２４万円程度となる。自民、公明、国民民主の３党が今後、詰めの協議を行う方針だ。

　特定扶養控除は、大学生年代（１９～２２歳）の子供がいる親が、所得税の課税対象となる所得を１人あたり６３万円減らせる減税措置。アルバイトなどで年収１０３万円を超えると適用されなくなり、親の税負担が上がるため、範囲内に収まるよう働き控えをする問題が指摘されていた。

政策協議に臨む３党の税制調査会長ら（６日午前、国会内で）＝野口哲司撮影

　３党の税制調査会長は６日、年収要件の上限引き上げで合意し、具体的な引き上げ額を調整。関係者によると、２割上げ案は国民民主が「１０月頃に１０３万円の枠を使い切り、働き控えをする学生が多い」と訴えていることから浮上した。残り２か月分にあたる２割の拡大で対応できるとの考え方だ。

　学生の所得税には「勤労学生控除」という減税措置が適用されるため年収１３０万円まで非課税となる。特定扶養控除の要件もこれに合わせて１３０万円に引き上げる案もある。ただ国民民主がさらなる引き上げを求め、調整が難航する可能性もある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政・政策・年収「１０３万円の壁」問題】　 ２０２４年１２月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米軍】：オスプレイ運用再び停止か 昨年11月も鹿児島沖で事故

【米軍】：オスプレイ運用再び停止か　昨年11月も鹿児島沖で事故

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米軍】：オスプレイ運用再び停止か　昨年11月も鹿児島沖で事故

【ワシントン共同】米海軍航空システム司令部は6日、米軍が使用する全種類の輸送機オスプレイについて、一時的な運用停止を提言した。司令部が9日、共同通信の取材に明らかにした。最近の予防着陸の事案を受けた念のための措置だと説明し、日本政府にも通知したとしている。AP通信によると、海兵隊と海軍、空軍が提言に応じて運用を停止した。

　昨年11月の鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を含め、各地で事故が相次ぐ同機の安全性が改めて疑問視される事態となった。APによると、今年11月20日に西部ニューメキシコ州の空軍基地で墜落につながりかねない事故があり、屋久島沖の事故との類似点が見られた。

　元稿：共同通信社　４７NEWS　主要ニュース　国際　【米国・米海軍航空システム司令部・米軍が使用する全種類の輸送機オスプレイについて、一時的な運用停止を提言】　 ２０２４年１２月１０日 　０４：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ノーベル賞】：被団協に平和賞、10日に授賞式 核廃絶へ決意新たにと田中代表

【ノーベル賞】：被団協に平和賞、10日に授賞式　核廃絶へ決意新たにと田中代表

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ノーベル賞】：被団協に平和賞、10日に授賞式　核廃絶へ決意新たにと田中代表

　【オスロ共同】世界に被爆の実相を伝えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロで開かれる。式を控えた代表委員の田中熙巳さん（92）が9日午後（日本時間同夜）、現地で記者会見に臨み「核兵器も戦争もない世界をつくりたい」と、核廃絶への決意を新たにした。

 

ノーベル平和賞の授賞式を前に、記者会見する被団協代表委員の田中熙巳さん＝9日、オスロ（共同）

<picture class=""></picture>　また「若い人にも核兵器で何が起きるかを伝えていきたい」と述べ、取り組みを次世代につないでいくことに意欲を示した。

　ロシアのウクライナ侵攻などで「核を使うことが軽く語られるような時代になったのは大変遺憾で、悲しい」と嘆いた田中さん。「核兵器が人間にとってどういう兵器かを考えたことも、理解したこともないのではないか」とロシアのプーチン大統領を批判した。

　田中さんは核兵器禁止条約の発効を「大きな前進だ」と改めて評価し「核保有国や日本が条約に抵抗するのは間違っている、と市民が訴えていくべきだ」と主張した。

　田中さんは13歳の時、長崎市の爆心地から3.2キロの自宅で被爆した。

　元稿：共同通信社　４７NEWS　主要ニュース　国際　【ヨーロッパ・スウェーデン・ノーベル賞・日本原水爆被害者団体協議会（被団協）】　 ２０２４年１２月１０日 　０４：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：尹大統領、立件可能性高まる 検察、前国防相に逮捕状

【韓国】：尹大統領、立件可能性高まる　検察、前国防相に逮捕状

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：尹大統領、立件可能性高まる　検察、前国防相に逮捕状

　【ソウル共同】韓国検察は9日、尹錫悦大統領に「非常戒厳」を進言したとされ、内乱容疑などで拘束していた金龍顕前国防相の逮捕状を請求した。逮捕状には「尹大統領らと共謀して内乱を引き起こした」と明記。尹氏が立件される可能性が高まった。今後、尹氏に対する事情聴取や強制捜査に踏み切るかどうかが焦点となる。聯合ニュースが報じた。

<picture class=""></picture>尹錫悦大統領＝2月（ロイター＝共同）

　尹氏の非常戒厳宣言から10日夜で一週間。検察だけでなく警察や政府高官の不正を担当する「高官犯罪捜査庁」も捜査に乗り出しており、尹氏の包囲網が狭まっている。

　聯合によると、検察は金氏について内乱の首謀者ではなく、内乱に関して重要な任務を行った容疑を適用した。検察は尹氏が首謀者だと判断しているもようだ。

　韓国大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外に当たる。

　金氏は、違憲で違法な戒厳令を尹氏に建議し、部下に国会や中央選挙管理委員会に兵力を投入するよう指示した疑いが持たれている。ソウル中央地裁が10日、金氏の逮捕状審査を行い、逮捕の可否を決定する。

　金氏は尹氏と同じ高校出身で側近だった。

　元稿：共同通信社　４７NEWS　主要ニュース　国際　【アジア・韓国・戒厳令】　 ２０２４年１２月１０日 　０４：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.10】：プラごみ条約 汚染止める合意早急に

【社説①・12.10】：プラごみ条約　汚染止める合意早急に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.10】：プラごみ条約　汚染止める合意早急に　

　プラスチックごみ汚染を防ぐ国際条約作りは合意に至らなかった。韓国で行われた政府間交渉会合は、結論を先送りした。

 

　プラごみは適切に処理されなければ、河川などから海へ流れ込む。劣化すると細かなマイクロプラスチックやさらに小さいナノプラスチックとなり、魚などにも蓄積する。摂食を通し人体に影響を及ぼす懸念もある。

 

　プラスチックによる汚染は、気候変動や生物多様性の喪失と並ぶ地球規模の課題である。

　2022年の国連環境総会では今年末を条約策定の期限とすることで合意していただけに、今回の事態は残念だ。

　汚染を止めるため、各国は立場の違いを乗り越えて足並みをそろえ、実効性のある条約を早期に策定しなければならない。

　交渉で焦点となったのはプラスチックの生産を規制するかどうかだ。欧州連合（EU）などが汚染を根絶するには生産量全体を減らす必要があると主張したのに対し、サウジアラビアなどの産油国は強く反対した。

　産油国にとって、温暖化対策で化石燃料の削減が求められる中、プラスチックの生産が規制されれば、原料である石油の需要が一層減退する懸念がある。

　生産規制の目標については、条約策定後の第1回締約国会議で採択するとの妥協案も示されたが、産油国は拒否した。

　世界のプラスチック生産量は年々増加している。経済協力開発機構（OECD）によると、19年に環境中に流出したプラごみは2200万トンに上る。対策を強化しなければ、60年には4400万トンに倍増する。

　根本的な解決には、生産を含む規制強化が必要ではないか。産油国は自国の利益よりも、地球の危機を救う大局的な見地に立ってもらいたい。

　肝要なのは、生産から使用、処分、リサイクルまで、プラスチックの「ライフサイクル」全体に目配りした対策だ。

　日本は一律の生産規制ではなく、リサイクルなどを含めて、各国の事情に応じた取り組みを重視する立場だ。ただ各国の努力頼みでは抜け穴が生じる。海の汚染は国境をまたぐ。世界共通の削減ルールが欠かせない。

 

　日本は1人あたりのプラ容器包装の廃棄量が米国に次いで2番目に多い。政府はプラスチックを再生利用する「循環経済」の取り組みを進めている。

 

　生産抑制の目標を定めたり、紙などプラスチック代替品への切り替えをさらに促進するなど、より踏み込んだ政策を打ち出して、条約交渉で指導力を発揮してほしい。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.10】：シリア政権崩壊 内戦終結急ぎ安定図れ

【社説②・12.10】：シリア政権崩壊　内戦終結急ぎ安定図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.10】：シリア政権崩壊　内戦終結急ぎ安定図れ　

　内戦が長期化していたシリアで、反体制派が首都ダマスカスを制圧した。アサド大統領は辞任し、ロシアに亡命した。

 

　アサド氏の父の代から50年以上続いた強権体制は、反体制派の電撃的な攻勢からわずか10日余りで一気に崩壊した。

 

　アサド政権は内戦で化学兵器を繰り返し使用した疑いがある。核兵器と並ぶ大量破壊兵器の一つで、使用はいかなる場合も認められない。

　国連や欧米は独裁政権だったとして崩壊を歓迎している。だが、攻勢を主導した反体制派は国際テロ組織アルカイダ系組織が前身で、米国はテロ組織に指定する。統治能力は未知数だ。

　反アサド政権の勢力は一枚岩でなく、各地で争っている。権力の空白が生じかねず、さらなる混乱が懸念される。

　内戦の死者は40万人以上に上り、国内外に逃れた難民や避難民は1千万人を超える。

　内戦を早期に終結させ、これ以上の人道危機を回避することが最優先だ。国際社会は関与をいっそう強める必要がある。

　シリアでは2011年の中東民主化運動「アラブの春」が波及し反政府デモが活発化した。

　アサド政権が弾圧を強める中で反体制派や過激派組織「イスラム国」（IS）が台頭した。米国の支援するクルド人武装勢力も含め泥沼の内戦に陥った。

　アサド政権は当初は劣勢だったが、シリア領内に基地を保有するロシアやイラン、隣国レバノンを拠点とする親イラン民兵組織ヒズボラの支援で、近年は軍事的に優勢だった。

　大国の代理戦争の色彩を帯びていたことが、内戦の混迷を深めたと言える。

　今回、政権が短期間で崩壊したのは、ロシアとイランの支援が弱まったためだ。ロシアはウクライナ侵攻に戦力を集中させ、イランやヒズボラもイスラエルとの戦闘で力をそがれた。

　介入を深めてきたロシアやイランの責任は重い。

　米国の歴代政権もアサド政権軍やISを攻撃してきた。バイデン大統領はISが再び台頭するのを警戒して空爆を実施したが、積極的な関与には慎重だ。

　内戦に関わった関係国は、情勢の安定化に尽力する責務があるのを忘れてはなるまい。

 

　アサド政権と敵対してきた隣国のイスラエルはダマスカスを空爆し、シリアとの国境地帯に部隊を配置するとした。混乱に乗じて紛争を拡大するようなことがあってはならない。

 

　日本政府は人道状況の改善に期待感を示した。早期の安定化に協力することが求められる。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.10】：［沖縄戦８０年］：第３２軍司令部壕構築 持久戦で首里を要塞化

【社説・12.10】：［沖縄戦８０年］：第３２軍司令部壕構築　持久戦で首里を要塞化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.10】：［沖縄戦８０年］：第３２軍司令部壕構築　持久戦で首里を要塞化

　沖縄戦ではなぜ多くの住民が犠牲となったのか－。それを考える上で最も重要な場所の一つが「第３２軍司令部壕」だ。　

　８０年前の１９４４年１２月９日、首里城の地下３０メートルで軍最大となる掘削工事が始まった。

第32軍司令部壕
首里の司令部壕、第1坑道周辺のトーチカ

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第３２軍司令部壕が県指定史跡に 戦後８０年へ平和教育の活用めざす

　陸軍の技師が指揮を執り、工事には兵士のほか大勢の住民や学徒が動員された。翌年３月に完成したのは総延長が１キロに及び、複雑で堅固な構造を持つ巨大な洞窟陣地である。

　首里城が要衝とされた背景には３２軍の作戦変更がある。

　３２軍は当初、南風原村津嘉山（現南風原町）に司令部壕を築造していた。

　ところが完成間近に起きた「１０・１０空襲」で米軍の破壊力を目の当たりにした軍首脳は、津嘉山壕では耐えられないと判断。先に第９師団が首里城の東の城壁に構築した壕に移った。

　９師団は７月のサイパン島陥落を受け、大本営が新たに沖縄を本土防衛の最前線とすべく２４師団などとともに追加配備した部隊だ。

　しかし、１１月に入ると大本営は９師団の台湾転出を命じ、３２軍は根本的な作戦変更を迫られる。

　３２軍の当初任務は空中戦に備えた飛行場や港湾の建設だった。

　それがサイパン陥落により、敵を海岸部でたたく「水際作戦」に。その数カ月後には、敵を沖縄に上陸させ一日でも長く戦闘を続ける「持久戦」へと方針転換したのである。

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　展望の良い首里は持久戦を指揮する格好の場所で、これにより一帯は要塞（ようさい）化する。司令部壕が完成するころには、同壕を取り囲む形で他の部隊の壕も構築された。

　４５年３月２９日、３２軍は司令部壕に入った。千人余の将兵と軍属採用した沖縄の女性ら６５人、「慰安婦」と呼ばれる女性もいた。（吉浜忍著「沖縄の戦争遺跡」）

　首里には軍機上の厳戒態勢が敷かれ、自由に街中に出入りすることもできなくなった。

　一方、米軍は早い段階で司令部壕の位置をつかんでいたとされる。本島上陸から２週間後には首里への集中的な空爆が始まった。

　赤瓦と白い漆喰（しっくい）の屋根が映えた街並みは焼け焦げた黒色に。道路は住民の遺体で踏みどころがないほどだった。要衝とされた古都は歴史・文化・自然を失う結果となったのである。

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　あれから８０年。先月、司令部壕が県史跡に指定された。長く埋もれていた壕の実態解明がようやく本格化する。

　米軍が戦艦から打ち込んだ砲弾は首里地区だけでも数十万発に上る。圧倒的な物量を前に勝ち目は全くなかった。

　そうした中、３２軍は壕を捨てて本島南部へ移動し、さらに多くの住民を戦闘に巻き込むことになった。

　「戦略持久作戦」にこだわり、住民保護を顧みなかった軍部の過ちを忘れてはならない。

　元稿：沖縄タイムス社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１０ 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.10】：川崎米軍機墜落63年 今日につながる惨事だ

【社説・12.10】：川崎米軍機墜落63年　今日につながる惨事だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.10】：川崎米軍機墜落63年　今日につながる惨事だ　

　過去の出来事としてではなく、今日につながる惨事としてとらえる必要がある。

　1961年12月7日、旧具志川村（現うるま市）川崎の集落に嘉手納基地を離陸した米軍戦闘機が墜落して2人が死亡、6人が重軽傷を負った事故から63年がたった。

　59年6月30日に起きた宮森小学校ジェット機墜落事故と並ぶ米軍機墜落による惨劇である。二度と県民の生命・財産を傷つける事故が起きないよう、私たちは事故の原因や背景を厳しく見つめ、語り継がなければならない。

　川崎に墜落したのは米軍戦闘機F100であった。「音速を超えた世界初の実用戦闘機」として57年に嘉手納基地に配備されたが、開発段階から事故が多発していた。機体の大破や死者が出る「クラスA」の重大事故は58年だけで168件に上り、操縦士47人が死亡している。

　F100は「欠陥機」との指摘があったにもかかわらず、米軍は沖縄で運用を続け、宮森小や川崎の事故を起こした。宮森小墜落について米空軍がまとめた事故調査報告書は「最大の要因は整備ミスだった」と結論付けた。その事実は伏せられたまま、川崎の事故が起きたのである。

　このような「欠陥機」の運用とミスの「隠ぺい」を私たちは今日の目で検証しなければならない。同じような状況は今も続いているのだ。

　2012年に普天間飛行場に強行配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイもF100と同様、開発段階から事故が多発している。今日に至るまで「構造的欠陥」が指摘され続けてきた。

　16年12月には普天間所属機が名護市安部で墜落している。昨年11月には鹿児島県屋久島沖で横田基地所属のCV22が墜落した。今年10月27日には与那国に飛来していた陸上自衛隊のV22が離陸する際に不安定な状態となり、機体の一部が損傷した。

　さらには先月25日、米ホワイトハウス職員らを輸送していた米海兵隊のMV22のエンジンが燃え、飛行停止となっている。米民主党連邦議会議員がオースティン国防長官に対して、オスプレイの運用停止を求める書簡を送った。

　深刻な事故が繰り返されているにもかかわらず、日米両政府はオスプレイの欠陥を認めようとはしない。

　与那国の事故について中谷元・防衛相は「安全性について累次の機会に確認しており、問題はないと考えている」と述べている。この防衛相発言に明確な根拠があるのか。オスプレイの事故で明確な原因と再発防止策が示されたことはないのだ。

　欠陥を認めず、ミスを隠し、事実を説明しない。事故を引き起こした米軍の体質は今も改まらないばかりか、自衛隊も同調するような事態だ。これが新たな事故の要因となる。今に続く悲劇として県民は宮森小や川崎の事故と向き合っているのである。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・12.10】：名護にこだわった作詞家

【金口木舌・12.10】：名護にこだわった作詞家

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.10】：名護にこだわった作詞家

　名護市の初代バスターミナルは1970年代まで、現在の大西バス停付近（同市港1丁目）にあった。バス移動が当たり前の時代。交通の中心地には多くの人が行き交った

　▼近くで69年に開店したのが「祖慶時計眼鏡店」。朝5時から営業し、修理の依頼で離島から訪れる人も多かった。店主の祖慶実政さん（84）は、バスを待つ客とのおしゃべりによく付き合った

　▼伊是名や伊平屋から来る人たちとの会話は楽しかった。そこから歌詞が生まれ、曲が付けられた。「ガサガサおんど」「ハチャーガマクーグンボークンダ」として発表されている

　▼時計の修理の傍ら「そけいとき」の名で作詞活動をしてきた。故・普久原恒勇さんと「豊年音頭」など名曲を作った。生まれ育った名護にこだわり、実際に見た光景を情緒的な詞に落とし込めていった

　▼「詞と曲は両輪。作詞を続けられて幸せだった」と話す。作曲に比べ作詞家が取り上げられることは少ない。ただ、祖慶さんが紡いできた歌詞は沖縄文化の中で確かに息づく。作品の演奏会が22日に名護市民会館で開かれる。光る言葉の数々は多くの人を魅了するだろう。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１２月１０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【被団協新聞】：オスロで号外 ■「戦争のない未来へ」

【被団協新聞】：オスロで号外　■「戦争のない未来へ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【被団協新聞】：オスロで号外　■「戦争のない未来へ」

　【オスロ共同】日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は９日、ノルウェーの首都・オスロで機関紙「被団協」（被団協新聞）の「号外」配布を始めた。「戦争も核兵器もない未来へ」との見出しを取った。

　被団協によると、１９７６年創刊で毎月発行。号外は印刷会社からの受賞祝いで、オスロに数百部を持ち込んだ。

　被団協新聞の「号外」を持つ事務室長の工藤雅子さん＝９日、オスロ（共同）

　授賞式が開かれる１０日付で、日本語で記した。１面には５６年の結成宣言や「若い世代への継承を願いつつ、一層頑張る」とした平和賞受賞に当たっての声明を掲載。写真は、若者から花束を受け取る代表委員の田中熙巳さん（９２）だ。

　長年編集に携わってきた事務室長の工藤雅子さん（６２）も「感慨深い」と話した。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社会　【話題・日本原水爆被害者団体協議会（被団協）・ノルウェーの首都・オスロで機関紙「被団協」（被団協新聞）の「号外」配布】　 ２０２４年１２月１０日 　０３：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：踏切の自殺偽装、人目避け暴行か ■殺人で逮捕の４人、同僚男性死亡

【東京都】：踏切の自殺偽装、人目避け暴行か　■殺人で逮捕の４人、同僚男性死亡

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：踏切の自殺偽装、人目避け暴行か　■殺人で逮捕の４人、同僚男性死亡

　東京都板橋区の踏切で昨年１２月、自殺に見せかけ同僚男性を殺害したとして殺人容疑で逮捕された男４人のスマートフォンを警視庁が解析した結果、男性宅や車の中で繰り返し暴行していた疑いがあることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。捜査１課は発覚しないよう人目を避け、長期間暴行していたとみて経緯を調べる。

　警視庁

　男性は塗装工事会社の社員だった高野修さんで、昨年１２月に５６歳で亡くなった。逮捕されたのは、同社代表取締役佐々木学容疑者（３９）と、いずれも社員の島畑明仁容疑者（３４）、野崎俊太容疑者（３９）、岩出篤哉容疑者（３０）。

　捜査関係者によると、一部の容疑者のスマホからは高野さんのやけどの痕やプロレス技をかけられる様子が写った動画などが見つかっており、死亡する３年以上前から繰り返し暴行されていたとみられる。内容などを解析したところ、場所は高野さん宅や車内が中心だった。

　４人は昨年１２月、高野さん宅を訪問。１時間半ほど滞在し、野崎、島畑両容疑者は高野さんと踏切に向かった。車に乗せて監禁し踏切内にとどまらせて電車と衝突させたとされる。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・東京都板橋区の踏切で昨年１２月、自殺に見せかけ同僚男性を殺害したとして殺人容疑で逮捕された男４人】　 ２０２４年１２月１０日 　０３：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.10》：シリアで政権が崩壊 中東の安定へ国際協調を

《社説①・12.10》：シリアで政権が崩壊　中東の安定へ国際協調を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.10》：シリアで政権が崩壊　中東の安定へ国際協調を

　内戦が続く中東のシリアで、半世紀に及んだ独裁政権が倒れた。混乱を早期に収束させ、地域に安定をもたらす必要がある。

　イスラム過激派「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）を主体とする反政府勢力が首都ダマスカスを制圧した。アサド大統領は国を離れ、ロシアが人道的配慮から亡命を受け入れたという。

シリアのアサド政権崩壊を喜ぶ反体制派の戦闘員たち＝シリアの首都ダマスカスで2024年12月8日、AP

　HTSは「国民を抑圧したアサド政権は打倒された」「勝利はすべてのシリア人のものであり、新たな歴史だ」と宣言した。

　中東では2011年に広がった民主化運動「アラブの春」で、エジプトやリビアなどの独裁政権が相次いで打倒された。「アサド時代」にピリオドが打たれたことで、最終局面を迎えた。

シリアのアサド政権崩壊後、アレッポの広場で両腕を突き上げる男性＝2024年12月8日、ロイター

　シリアでは1970年、アサド氏の父ハフェズ氏が軍事クーデターで権力を掌握し、翌年大統領に就いた。少数派のイスラム教アラウィ派だが、軍や治安・情報機関を使って統治してきた。

　政権は対立する勢力を力で封じ込め、82年には反政府運動の中心地だった中部ハマで住民数万人を虐殺したとされている。

　父の死を受け00年に権力を継いだ次男のアサド氏も強権的体制を維持し、民主化に背を向けた。

　「アラブの春」をきっかけに11年3月、反政府勢力と政府軍の間で内戦状態になり、「イスラム国」（IS）をはじめとする過激派が介入し事態は複雑化した。

　アサド政権は国際法に違反して化学兵器を使用したとされる。それにもかかわらず、欧米への対抗上、シリアへの影響力を維持したいロシアやイランはアサド政権を支援してきた。　

　今後の焦点は権力の移行がスムーズに進むかだ。

　反政府勢力の政治組織幹部は、移行政府による18カ月間の統治期間を設け、憲法を制定して民主的な選挙を実施すべきだとの考えを示した。

　ただ、反政府勢力にはさまざまなグループが存在している。HTSの母体は国際テロ組織「アルカイダ」系の組織である。内戦でアサド政権に反旗を翻した政府軍幹部らも加わっている。

　反政府勢力はアサド政権の打倒では共闘してきたが、今後の統治方針を巡って意見対立があるとされる。少数派のクルド人組織やISが動きを活発化させる可能性もある。

　米国などがテロ組織に指定するHTS主導の政権が生まれた場合、国際的に正統性が認められず、国連などの支援にも支障が出かねない。権力の空白期間を作らないよう注意が必要だ。

　エジプトなど独裁政権が倒れた国々ではその後、イスラム主義勢力が影響力を強めた。

　宗教の押し付けを嫌う人々との間で衝突が起き、民主化は頓挫している。シリアはそのてつを踏んではならない。

　◆人道危機終わらせる時

　アサド政権の崩壊で中東の勢力図は大きく変わった。イランは盟友だったアサド政権を失い、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する武器などの供給が難しくなった。

　一方、シリアにイスラム主義政権が生まれれば、政府軍の武器がISなどの過激派組織にわたるリスクも生じる。地域の不安定化を誘発する恐れがある。

　米軍とイスラエル軍がそれぞれ、ISの拠点と政府軍の武器庫などを空爆したのは、そうした懸念があるためだ。

　人道状況は危機的だ。内戦で命を落とした人は50万人を超えるとされ、人口のほぼ半分にあたる約1200万人が難民や国内避難民になっている。帰還を進めるためにも、一刻も早い平和と安定が不可欠だ。

　しかし、大国が関心を失い、国際社会の支援を弱体化させる心配がある。

　米国の次期大統領、トランプ氏は「これは我々の戦いではない」と距離を置いている。シリアの後ろ盾だったロシアはウクライナ侵攻の長期化で余力を失った。

　「エジプト抜きでは中東で戦争はできないし、シリアがなくては平和は実現できない」

　中東和平に関与したキッシンジャー元米国務長官はこう語り、シリアの重要性を強調している。

　国連やアラブ諸国が国際協調を主導することが求められる。政変を地域の平和につなげなければならない。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１０日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・12.10》：「北朝鮮パイロットがイスラエルと交戦…

《余録・12.10》：「北朝鮮パイロットがイスラエルと交戦…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・12.10》：「北朝鮮パイロットがイスラエルと交戦…

　「北朝鮮パイロットがイスラエルと交戦」。米国防総省が発表したのは1973年の第4次中東戦争時だ。通信傍受でエジプト軍のミグ戦闘機に朝鮮語を話すパイロットが搭乗していることがわかったという

アサド大統領の追放を発表後、ダマスカスのウマイヤ・モスクで演説する反体制派の指導者＝8日、ロイター

　▲極東からの空軍部隊はシリアも支援した。翌年に訪朝した初代のアサド大統領は再び朝鮮戦争が起きれば「シリア軍を送る」と金日成（キム・イルソン）主席に約束したとされる。その後も協力関係が続き、北朝鮮は弾道ミサイルも提供した

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　独裁体制時代、アサド大統領の写真を掲げ、大統領への支持を叫ぶダマスカスの学生＝2005年3月10日、小倉孝保撮影

　▲次男のバッシャール・アサド氏が大統領を引き継いだ後も化学兵器や核開発をめぐる北朝鮮の関与が疑われてきた。2007年には寧（ニョン）辺（ビョン）の核施設そっくりのシリアの建物がイスラエル軍に空爆された

　▲アサド大統領がロシアに亡命した。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は11月に「アサド王朝」が始まったクーデターから54年を記念して祝電を送ったばかり。突然の政権崩壊に76年続く「金王朝」も衝撃を受けているに違いない

　▲35年前、東欧社会主義諸国がドミノ倒しのように崩壊した。金日成、金正日（キム・ジョンイル）親子は5度も訪朝した盟友のチャウシェスク・ルーマニア大統領の処刑に震え上がったといわれる。3代目も危機感を高めているはずだ

　▲かつての東側諸国に限った話ではない。フィリピンのマルコス政権やジンバブエのムガベ政権。難攻不落に見えた長期独裁政権も最後はあっけなかった。「100年に1度」といわれる変革期。民主主義諸国では政権与党への逆風が吹き荒れている。権威主義国家も例外ではないのかもしれない。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２４年１２月１０日 　０２：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。