【政界地獄耳・12.05】：非常戒厳令にソウル市民が集結し抵抗 強く残る光州事件の記憶

【政界地獄耳・12.05】：非常戒厳令にソウル市民が集結し抵抗　強く残る光州事件の記憶

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.05】：非常戒厳令にソウル市民が集結し抵抗　強く残る光州事件の記憶

　★韓国の大韓民国憲法は1948年に制定。李承晩（イ・スンマン）、朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）といった軍事政権下や、ソウル五輪直前の民主正義党代表委員・盧泰愚（ノ・テウ・のちの大統領）が87年の「6・29民主化宣言」して行われた改憲まで実に9回の改憲が行われている。現在の第六共和国憲法第77条第5項によると「国会が在籍議員の過半数の賛成で戒厳解除を要求した場合、大統領はこれを解除しなければならない」とある。元検事で検察総長まで務めた尹錫悦（ユン・ソンニョル）がそれを知らぬわけもなく、韓国大統領府・青瓦台（チョンワデ）の高官たちが黙認したとも思えない。報道では室長と首席秘書官が一斉に辞意を表明したとされ、非常戒厳令は国防部の金容賢（キム・ヨンヒョン）長官が大統領に具申したという。

　★大統領は45年ぶりに非常戒厳令を布告したものの、わずか6時間で解除する事態となった。野党が国会の300議席中、約190議席を占めている中、戒厳令直後に国会で190人の議員全員が賛成し、戒厳令解除決議案を可決した。その中には与党・国民の力の議員18人も含まれていた。大統領による“勝ち目のないクーデター”は「内乱罪」といえる。憲法第60条には大統領は内乱または外患罪を犯した場合を除き、在任中は刑事訴追を受けないとあり、内乱罪の適用は大統領弾劾に直結する。当面、社会生活は平静を取り戻すだろうが、国会周辺に軍を大量に投入。大統領は野党の動きを暴力装置で鎮圧しようとした。政界は大統領の去就と政界再編へと進むだろう。

　★東アジアの不安定を北朝鮮やロシア、中国が見逃すはずがない。ただ戒厳令が敷かれ外出禁止になってからソウル市民が続々と青瓦台に集まったのは、市民に軍が銃を向けた80年5月の光州事件の記憶が国民に強く残っているからだ。民主主義を自ら守るために行動する韓国民の強い思いだろう。それに比べ韓国政治の統治者の考えはいまだに古いか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月０５日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：「もう逃げられない」斎藤兵庫県知事を刑事告発した上脇教授が「間違いなく買収」と明言…あらたな疑惑「支払い隠蔽工作」も露見

【兵庫県知事選】：「もう逃げられない」斎藤兵庫県知事を刑事告発した上脇教授が「間違いなく買収」と明言…あらたな疑惑「支払い隠蔽工作」も露見

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：「もう逃げられない」斎藤兵庫県知事を刑事告発した上脇教授が「間違いなく買収」と明言…あらたな疑惑「支払い隠蔽工作」も露見

　「パワハラ＆おねだり疑惑」で兵庫県議会から不信任を受けて失職するも、出直し選挙で再選となった斎藤元彦兵庫県知事。だが、選挙後、すぐに新たな疑惑が浮上した。

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神戸地検の前で、斎藤元彦兵庫県知事に対する告発状を掲げる上脇博之教授（写真・馬詰雅浩）

　12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士がオンラインで会見。斎藤知事とPR会社「merchu（メルチュ）」経営者の折田楓氏について、公職選挙法違反容疑で兵庫県警と神戸地検に告発状を送ったことを明らかにした。

　「告発状では、県知事選でメルチュが斎藤氏を当選させるために戦略的な広報業務を受託。ネットによる選挙運動など広報全般の企画・立案を実行し、斎藤氏が報酬として71万5000円を支払うなど、金銭を供与した疑いで、公職選挙法221条（買収、被買収）に違反したと指摘しています」（政治担当記者）　

　上脇教授と言えば、「裏金事件」で捜査のきっかけとなった刑事告発をした人物として知られる。タッグを組む郷原弁護士は、元東京地検特捜部の切れ者。上脇教授は、会見でも「間違いなく買収、被買収は成立する」と告発に自信をのぞかせた。

　本誌は、斎藤知事にとって “最強の敵” として立ちはだかる上脇教授に直撃インタビューを敢行した。

　上脇教授は「間違いなく買収」と言い切る理由をこう説明する。

　「原則、報酬を受け取りながら選挙運動をすれば、それだけで買収になります。例外として報酬を得ることができるのは『ウグイス嬢』などの車上運動員やポスター貼りなど、法令で定められている場合だけです。となると、例外以外で報酬を受け取った場合、まず問題になるのは選挙運動者だったかどうかです。

　折田氏は知事選投開票日の3日後にあたる11月20日、ブログサイト『note』に、斎藤氏をまじえておこなったミーティング風景や、選挙期間にSNSで使った写真素材の撮影風景などを公開。同時に、斎藤氏から依頼されて広報PR活動のほぼすべてに “主体的に” 関わっていたことを綴っています。

　これらの書き込みを見る限り、会社ぐるみで戦略的なPR活動をおこなっていたことは明らかです」（以下、「」内は上脇教授）

　折田氏の投稿に関しては、11月27日、斎藤知事の代理人である奥見司弁護士が、ポスター制作など5項目を依頼し、71万5000円を支払ったことを認めている。ただ、「ボランティアまたは選挙運動員としての行動であり、報酬も報酬支払の約束もない」と、法令違反には当たらないと強調。これに対して、上脇教授はこう反論する。

　「メルチュの全社員14人のほとんどは選挙運動に動員されていました。収入なしのボランティアで、1カ月選挙運動を手伝ったとは考えられません。

　記者会見までは、報酬が払われたのか、支払いを約束したのかなど不明な点が多々ありました。しかし、代理人弁護士が支払いを認めました。報酬を支払ったら、買収でしかないんですよ。この報酬はどう考えても選挙運動に対する報酬です」

関連するビデオ: 兵庫・斎藤知事を12月25日に証人尋問へ 百条委員会が出頭要請の方針 “パワハラ”などの疑惑調査 (読売テレビニュース)　

　代理人弁護士の説明が、最終的に告発を決める引き金になったと明かす上脇教授だが、告発はこれだけではない。12月3日、知事選に立候補した7人が県の選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」をもとに、“別の疑惑” も指摘する。

　「代理人弁護士は支払いを認めましたが、収支報告書ではメルチュへの支払いの記載がなく、斎藤知事の後援会に一部が支払われていたんです。つまり、後援会が支払いの一部を立て替えていたということでしょう。

　しかし、選対が後援会に支払った日も後援会がメルチュに支払った日も同じ11月4日です。会社は、選対に直接経費を請求すればいい。後援会が立て替える必要はないんです。ところが、立て替えたことで、報告書だけではメルチュへ支払ったかどうかわからなくなっています。これは隠蔽工作です。

　普通なら、翌年の11月まで後援会の収支報告書は公開されないので、代理人弁護士の説明がなければわからないままだったでしょう。

　ちなみに、斎藤候補の出納責任者も後援会の会計責任者も斎藤知事のお父さんです。身内ですから、斎藤知事は逃げられなくなった」

　買収が有罪と認定されたら、斎藤知事はどんな処罰を受けるのか。公職選挙法221条によれば、候補者本人を含む「特定者」のケースだと「4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金」となっている。

　「それだけではありません。有罪となれば公民権停止となるでしょう。つまり、選挙権、被選挙権を停止されて失職することになります。次の選挙には、当然、立候補できません。

　同様に、折田氏は被買収罪を問われますが、すでに全面的に関わったと “自白” しているので、捜査官にそのまま話せば、斎藤知事よりは軽い処罰、起訴猶予になる可能性もあるでしょう。

　もう証拠は揃っていますが、あとはさらなる証拠を揃え、刑事裁判として証拠固めが十分かどうかを捜査機関が判断する。おそらく、71万5000円の入金が実際にあったかどうか、金融機関の口座を確認することになるでしょう。

　また、代理人弁護士が会見で『私の手元にはない』と言って公開しなかった見積書も捜査で確認されるでしょう」

　兵庫県警と神戸地検に送った告発状が受理されたのかは未確認だという。

　「受理するかどうかの判断がいつされるかはわかりませんが、今回は明らかな買収、被買収事件なので、捜査が尽くされれば立件されると信じています。これで立件されなかったら、存在意義が問われますよ。捜査機関には強く期待しています」

　取材後、神戸地検前で告発状を手にして撮影に臨んだ上脇教授。ふだんは柔和な目が厳しく光った。その思いに捜査機関はどう答えるのだろうか。

　元稿：光文社　主要出版物　FLASH　SmartFLASH　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月１１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県政大混乱】：斎藤陣営スタッフ告白「脇が甘いＰＲ会社が脇が甘い陣営に入ってきた」「折田社長は斎藤さんと仲がいいマスコミの人だと思ってた」

【兵庫県政大混乱】：斎藤陣営スタッフ告白「脇が甘いＰＲ会社が脇が甘い陣営に入ってきた」「折田社長は斎藤さんと仲がいいマスコミの人だと思ってた」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県政大混乱】：斎藤陣営スタッフ告白「脇が甘いＰＲ会社が脇が甘い陣営に入ってきた」「折田社長は斎藤さんと仲がいいマスコミの人だと思ってた」

　兵庫県の出直し知事選で、再選された斎藤元彦知事（47）の陣営のSNS選挙公報を「仕事として行なった」とPR会社社長が詳細に告白した問題。事実なら公職選挙法違反にあたり、当選取り消しの可能性も出てくるため、斎藤氏は代理人に弁明の記者会見を開かせ否定に躍起だ。その中で、斎藤陣営のスタッフが集英社オンラインの取材に「脇の甘い候補に脇の甘いPR会社がくっついて起きた問題です」と話した。そう見えた陣営の内情とは――。

　◆「斎藤陣営は素人集団だった」

　前期の知事時代のパワハラや公金不正支出疑惑を背景に、兵庫県議会議員86人全員一致による不信任決議案の可決を受け失職と出直し選出馬を選択した斎藤氏は、失職から数時間後の9月30日早朝、JR須磨駅前で駅立ちを開始した。「一人ぼっちのスタート」をアピールして支持者を増やし、再選にこぎつけた。

　だが、11月27日に記者会見した斎藤氏の代理人の奥見司弁護士によると、斎藤氏は駅立ち開始前日の9月29日に選挙参謀の男性を伴い、兵庫県西宮市のPR会社「merchu」を訪問している。

折田氏の提案で行われたという斎藤氏のプロフィール写真の撮り直し現場（折田氏noteより）　

　同社の代表取締役・折田楓氏（33）が公開したnoteによれば、斎藤氏はこの場で知事選でのSNS戦略について折田氏からプレゼンを受けている。

　折田氏が公表したプレゼン資料では、10月1日から選挙当日の11月17日までが３つの期に分けられ、それぞれ「種まき」「育成」「収穫」との「SNS運用フェーズ」が設定されている。

　「陣営は、プレゼンの翌朝から始まった斎藤氏の駅立ちをSNSで盛んに宣伝しました。要するに9月30日に駅立ちを始めた時から斎藤氏は『一人ぼっち』などではなく、駅立ち自体が“種まき”の一環だった可能性があります」（地元記者）

　斎藤氏の当選は果たして折田氏が提案した“耕作”大作戦が奏功したものなのか。そして選挙後にもこのように重大疑惑で県の混乱が続くのはなぜなのか。斎藤氏が展開した選挙戦を振り返ってみたい。

　「斎藤さんの選挙事務所は本当に素人集団でした」

当選に笑顔を見せる斎藤知事

　こう話すのは、自身は幹部ではないとしながらもスタッフとして選挙を戦ったというCさん。完全匿名を条件に集英社オンラインの取材に応じた。

　「私には見えていない部分も多くありますが…」

　と前置きしたＣさんだが、その証言は興味深い。

　「斎藤さんの街頭演説のスケジュールを全部組んでいたのは、斎藤さんの中高時代の同級生で親友と言われたDさんです。他に、選挙初期は斎藤さんの弟さんもよく動いておられました。でも、責任者と言える人が誰もいなくて、各自がバラバラに得意分野をやっているという印象でした」

　◆同窓会の大規模LINEグループで人材を確保

　神戸市須磨区の小学校を卒業した斎藤氏は、中高時代を愛媛県松山市の進学校ですごし、6年間寮生活をしている。その理由を本人は「なぜ松山に……と思われますが、じつは私立中学入試で第一志望であった（地元の）六甲中学校を受験したのですが……」とウェブサイトで明かしている。

　「この学校（松山市の進学校）の同窓会に巨大なLINEのグループチャットがあり、斎藤さんも含め、1000人には届かなくてもそれに近い数百人のチャットメンバーがいるそうです。
ここにDさんが『斎藤の選挙を手伝ってくれ』と投稿し、これに応じた同窓生が集まって事務所が運営されていました」（Cさん）　

　そのように愛媛から加わった一人、Eさんは実際に、演説会でマイクを握って自分は愛媛から来た同窓生だと自己紹介し「中学時代から6年間、男ばかりの全寮制生活を送っているので少し変わった集団ではあります」という趣旨のあいさつもしたという。

SNS運用フェーズの資料（折田氏のnoteより）

　「そういうわけで、3年前の斎藤さんの初当選時の、自民党や維新が支えた選挙とは対照的に、今回の事務所は素人の集まりからスタートしました。
途中から斎藤さんの情勢が有利になり、距離を置いていたあちこちの議員が寝返って斎藤さんにくっつき始め、口を出すようになりましたけど（笑）」（Ｃさん）

　遠く愛媛から斎藤氏を助けようという校友がそれほど多くいたのだろうか。

　「進学校だったので全国に散っているOBが来たみたいです。聞いていると、当時の斎藤さんはリーダーシップがあって目立っていたそうです。スポーツもできて、一目置かれる存在と言うか。今は封印していますけど、関西人なのでギャグも飛ばしていたんですって。

　「そういうわけで知名度はあったみたいです。でも、選挙事務所で斎藤さんとタメ口で話していたのは親友のDさん含め２、３人だけだった気がします。『斎藤さんは昔会ったことはあるけど、その後ずっと会う関係にはなかった』という人も実際にいました」（Ｃさん）」

　◆「折田氏が斎藤候補と仲が良さそうに話している場面を見た」

　こうして運営された選挙事務所は、トラブルや判断に迷ったときの対処でしばしば混乱したが、SNS空間では対立候補より優位に立った斎藤氏に追い風が吹いた。

　その陣営のSNS戦略の中心にいたとみられるのが「種まき」フェーズなどを提案した折田氏だ。　

　斎藤氏は公選法の買収にあたるSNS広報に対する報酬の支払いを否定し、折田氏が主体的に行なったのではないと主張する。しかし、折田氏はXやインスタグラムなどの斎藤陣営の４つの公式応援アカウントを「全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修」したと豪語しており、実際にその痕跡がある。

　さらに折田氏は街頭演説の場で斎藤氏とともに選挙カーのうえに上がり、動画のリアルタイム配信も担ったとみられている。

斎藤氏のYouTube公式チャンネルの動画に映る、選挙カーの上で斎藤氏を撮影する折田楓氏

　「青いパーカーのようなものを着た女性が選挙カーの上に時々いることは気づいていました。部下のような男性も上がって、斎藤さん含めて3人になることもありましたね。

　陣営スタッフのパーカーは白色なのに彼女は青を着て、運動員の腕章もないのに上がっていました。それで当時は彼女はマスコミの人だと思っていました。『斎藤さんが信じて（選挙カーに）上がることを許しているマスコミ関係者もいるんだ』くらいの感じでしたね。

　彼女は車から降りると斎藤候補と仲が良さそうに話している場面も見ましたよ。でも何者なのか、ヒラのスタッフはだれも知らなかったんじゃないですかね」（Cさん）

　9月29日に斎藤氏がmerchuで折田氏からプレゼンを受けた際に同行した参謀の男性は神戸市の実業家で、愛媛の中高同窓生グループとはまったく別の立場で斎藤氏を支えた。

　このためリアルの選挙活動を行なった人々が関与しないところでSNS広報が展開された可能性があるが、折田氏の役割を担う今回の公選法違反容疑に絡んで、Cさんは鋭い分析をする。

　「斎藤さんが抱える大きな問題の一つに、近い人から聞いた話は100％信用し、自分で調べようとしないところがあると思うんですね。
前期の知事職を失職する前も『牛タン倶楽部』って呼ばれた側近グループと一体になって動いたっていう批判があったじゃないですか。選挙の時も、近い人の声だけが耳に届いていた、そんな脇の甘さはあったと思いますね。

折田楓氏（本人SNSより）

　で、その選挙事務所は、前回のように自民党や維新が入って固めたのではない、素人が集まったところでしょ。PR会社（merchu）の、言ってみたら素人集団の声を斎藤さんが丸呑みしたんじゃないですかね。
結局、脇の甘いところに脇の甘いPR会社がくっついてこんな風になったんじゃないかと思いますね」（Ｃさん）

　兵庫県政の大混乱はまだまだ続く……。

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メールアドレス：shueisha.online.news@gmail.com
X：@shuon_news

　■取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

　■この記事のまとめ

• #1〈兵庫・出直し知事選〉「斎藤か斎藤以外か…」SNSでは前知事への支持が広がるも「人が死んでるんやで！」の声…対抗馬は異例の自民・立憲が推す前尼崎市長
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• #10〈ツッコミどころ満載〉「斎藤さんをここに呼んで！」知事に釈明を丸投げされた代理人は、改変前の“折田note”を読んでおらず…「♯がんばれ」は陣営考案と認める
• #11〈兵庫県政大混乱〉斎藤陣営スタッフ告白「脇が甘いＰＲ会社が脇が甘い陣営に入ってきた」「折田社長は斎藤さんと仲がいいマスコミの人だと思ってた」
• #12〈公選法違反疑惑〉斎藤知事は“ボランティア”と主張でPR女性社長だけ処罰の可能性も…一方、陣営スタッフは選挙期間中“もらえるものはもらっておけ”と怒号
•  
• #15〈疑惑の兵庫県知事選〉1500人超の斎藤支持者のオープンチャッ

　元稿：集英社　主要出版物　集英社オンライン　社会　【話題・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１１月２９日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：斎藤知事はこうして捜査され、こうして逮捕される…いま検察が考えていること

【兵庫県知事選】：斎藤知事はこうして捜査され、こうして逮捕される…いま検察が考えていること

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：斎藤知事はこうして捜査され、こうして逮捕される…いま検察が考えていること

　◆なぜ県警と地検の両方？

　公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。

　12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu（兵庫県西宮市）の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。

　すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。

　「71万5千円を折田氏の会社に支払った」
　「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」

斎藤知事の代理人弁護士 (c) 現代ビジネス

　いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。

　《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取締役を務める「株式会社merchu」に71万5000円の金銭を供与し、もって、選挙運動をすることの報酬として、選挙運動者に対して金銭を供与。

　被告発人折田は、同日、被告発人斎藤に当選を得させるための上記の選挙運動を行ったことの報酬として、被告発人斎藤から「株式会社merchu」の代表取締役として、71万5000円の供与を受け、もって、選挙運動をすることの報酬として、金銭の供与を受けた》

　以上を告発事実として、公職選挙法違反にあたるとしているのだ。

　今回注目すべきなのは、兵庫県警と神戸地検、2つの捜査機関に告発していることだ。

　選挙違反は一般的に、警察のテリトリーである。衆議院選挙などの大型選挙があれば、全国の警察では「選挙違反取締本部」が設置され,手間がかかる選挙違反の立件に多くの警官が集められる。

　だが、他の選挙と異なり、知事選で選挙違反の「取締」が行われる例は実際にはそう多くない。都道府県知事は、警察の予算を執行する側で、ある意味警察より上の立場にある。知事は県警を指揮、指導できる立場なので、取り締まることは困難なのだ。

　◆河井事件から学んだこと

　そこで、独自捜査で起訴権を有する検察の出番となる。しかし、先にも述べたとおり、選挙違反は警察が摘発するのが一般的だ。兵庫県警で選挙違反を手掛けたOBのひとりはこう証言する。

　「公職選挙法違反で捕まえる、立件するにはかなりの人手と時間が必要になります。検察には人手がないので、選挙違反は警察がやるものと相場が決まっている」

　今回、郷原氏と上脇氏が兵庫県警と神戸地検の両方に告発したことを、このOBはこう評価する。

　「検察は独自捜査で人手のある警察を使うことができる。また検察が警察を上からコントロールしてもやれる。斎藤知事や兵庫県から圧力あっても『検察の指示』ととの理由もたつ」

　検察が選挙違反で直接乗り出すのは前例もある。2019年夏の参議院選挙で、広島選挙区で河井案里氏が当選したものの、夫の河井克行元法相が現金2900万円あまりを100人にばらまいた公職選挙法違反事件だ。

　河井氏の事件は、当初はウグイス嬢への15000円以上の日当を支払っているという
秘書や選挙の責任者をターゲットにしており、「連座制」も視野に河井夫妻を狙っていた。

　しかしマスコミ報道などで、「さらに闇が深い」（当時の捜査関係者）として、広島地検が独自に河井夫妻の自宅を家宅捜索した。そこで「バラまきリスト」を押収した。　

　「広島県警は広島県から予算をあてがってもらっている。それに事件はかなり大規模だったのでとても県警は捜査はできないと、検察の独自捜査となったのです」

　こう振り返るのは、当時事件の弁護を手掛けていた元東京地検の落合洋司弁護士だ。

　「今回の斎藤知事の案件では、兵庫県警はまだ知事選の捜査本部に人手を残しているので、捜査はやりやすいはず。検察が県警を使うことも可能です。

　河井夫妻の事件では、100人にカネをばらまくという前代未聞の事件で、大量に検事が駆り出されたが、今回は、買収も被買収も範囲がそこまで広くない。斎藤知事には、政党の支援がなく、折田氏の会社も上場企業のようなものではない。

　現実的には、神戸地検もしくは大阪地検特捜部などの検察が、兵庫県警へ応援を依頼し、捜査を進めていくと思う」（落合氏）

　◆スマホを押収するとここまでやる

　河井夫妻の事件では、検察の強制捜査で「ばらまきリスト」のペーパーが、広島市の自宅から発見された。パソコンから削除されたデータも、ハードディスクの復元によって存在が明らかになった。

　当時、県議や地方議員、河井夫妻の後援者など取り調べを受けた人は、ほぼ全員がスマートフォンを検察に提出させられ、情報提供に応じた模様だ。そこから追跡され、
河井夫妻からカネを受け取っていた容疑で起訴された。

　実際にスマートフォンを押収された元広島市議はこう振り返る。

　「スマートフォンがなくて困ったので、すぐ取り調べ後にショップに行って買ったよ。数日後、検察に呼ばれ取り調べに行くと『ここで河井夫妻に会ってない？』と追及された。スマートフォンの位置情報で特定されていたんだね。スマホのメールやSNSもチェックされており、カネをもらったと認めるしかなかった。あとは、どういう理由、趣旨のカネかという点で抗弁するしかなかった」

(c) 現代ビジネス

　斎藤知事の捜査が進んだ場合、どういう手順で進められるのか。検事をやめたあと、Yahoo！での勤務経験もありデジタルやインターネット全般に詳しい前出の落合弁護士はこう語る。

　「河井氏夫妻の事件からみても、まず任意で斎藤知事と折田氏、それに選挙にかかわった人を呼ぶ。その事情聴取と並行して、パソコン、スマートフォンのデータをおさえるはずです。

　斎藤氏や折田氏の周辺の人も呼ばれるでしょうから、急に連絡がつかなくなれば、スマートフォンを検察に提出か押収されたということになりますね。

　スマホからはSNSやメールだけではなく、位置情報まで細かく情報をとり、事情聴取するはずです。

　もちろん折田氏のnoteは重要な証拠になりますから、執筆に使ったパソコン本体、どのソフトやアプリを使ったのかも捜査の対象となる。

　noteの問題の記事がどう削除、変更されたか。その時、誰から連絡や指示があったか。　

　SNSやメールで斎藤知事陣営やmerchuの社員とどうやりとりしたのかも調べられる。折田氏だけではなく、merchu社員のスマートフォンやパソコン、サーバーのデータ、銀行口座などからも裏どりしていく。仮に証拠隠滅の可能性がある場合は、河井事件と同様に兵庫県庁の知事室や折田氏の会社なども強制捜査されるでしょう。

　検察が乗り出せば、そう難解な事件ではないと考えます」

　折田氏はnoteで自身が書ているように、斎藤知事の選挙戦周辺で、スマートフォンでライブ配信、SNS展開をしていたことがしている。捜査機関から見れば、スマートフォン、パソコンなどデジタル機器に証拠が「凝縮」されているのだ。

　いま、「闇バイト」が石破茂首相の演説でも指摘されるほど深刻になっている。そのツールも、スマートフォンだ。匿名性や秘匿性が高いとされるテレグラムやシグナルなどの通信アプリさえ、裁判では解析、復元されて証拠となっている実例がある。

　「パソコン、スマートフォンなどでデジタルを使ってグレーなことをやれば、証拠を消そうとしても消せないのが現実なのです」（落合氏）

　斎藤知事と折田氏の「Xデー」はそう遠くないのか？

　■現代ビジネス編集部

　■《関連記事》石破茂の「食べ方」「服」「表情」「話し方」はなぜここまでダメなのか

　元稿：講談社　主要出版物　現代ビジネス　社会　【話題・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月０７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：PR会社社長ダンマリ一転、全部ブチまけ“逆襲”の可能性…note投稿は斎藤知事と事前合意済みか

【兵庫県知事選】：PR会社社長ダンマリ一転、全部ブチまけ“逆襲”の可能性…note投稿は斎藤知事と事前合意済みか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：PR会社社長ダンマリ一転、全部ブチまけ“逆襲”の可能性…note投稿は斎藤知事と事前合意済みか

　兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）の公職選挙法違反疑惑に、収束の気配が見えない。

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　　　　　　仲睦ましげだが…（折田楓氏のノートから）

　投稿サイト「note」に「広報全般を任せていただいた」などと記していたPR会社「merchu」の折田楓社長側に選挙運動の対価を支払っていれば、同法違反の買収に問われかねない。斎藤知事側は約70万円を支払ったとするが、選挙運動とは無関係な項目への対価との理由で「違法性はない」と説明。SNSの広報の企画立案については、あくまでボランティアとして折田氏に担ってもらったと主張している。

　さらに、斎藤知事は折田氏のnoteについて、「ああいった文章がつくられたことは事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある」とコメントし、代理人弁護士は「盛っている」とまで言った。完全に折田氏を切り捨てた格好だ。

　ところが、改めて折田氏の投稿が、事前に斎藤知事側と調整した上で記されたものであった可能性が高まっている。

　斎藤知事と折田氏双方を刑事告発したと、2日に会見した元東京地検検事の郷原信郎弁護士が言う。

　「知事選で斎藤陣営に入っていた西宮市議の森健人氏は、投開票の翌々日の11月19日、Xで『ご本人から承諾を頂きました』と断った上で、陣営のSNS戦略を担った人物が折田氏だったと投稿。すると、その直後に折田氏は例のnoteをアップしたのです。さらにその後、森市議はnote記事を引用する形で『裏話？等、詳しく書いているので是非ご覧ください』と書いた。加えて、斎藤陣営のメンバーと思われる姫路市議の高見千咲氏は『（noteは）斎藤事務所の許可を得た記事』と書いています。これらの投稿を総合すると、折田氏は斎藤知事側との合意のもとでnoteを書いたとみるのが自然でしょう」

　■「寛大処分」もあるか？

　だとすれば、斎藤知事の「事前に聞いていなかった」という説明の根拠は揺らぐ。折田氏はいまだ沈黙を守っているが、もし“私は盛っていない”とぶちまければ斎藤知事は一気に窮地だ。折田氏を悪者にしている斎藤知事に“逆襲”する形になる。

　「現状、斎藤知事側の言いっぱなしになっていて、折田さんだけが悪者になってしまっている。何か言い返さなければ、今後、仕事もままならないでしょう。いずれかのタイミングで意思表明するのではないか、と囁かれています」（県政関係者）

　ただし、折田氏が“私は盛っていない”と表明し、「noteへの投稿は事実だ」と正当性を主張した場合、折田氏も公選法違反の被買収に問われる恐れがある。もし、斎藤知事側から報酬を受け取っていれば、完全にアウトだ。そこまでのリスクを負うだろうか。

　「リスクを取るメリットは、なくはないでしょう。今後、警察や検察の捜査が始まった場合、折田さんは聴取されることになります。その際、もし公選法に触れるようなことがあったとしたら、正直にありのままを話し、捜査に全面協力すれば、寛大処分という展開があり得る。起訴猶予も考えられます。その方が、折田さんの名誉を守ることになるのではないか」（郷原信郎氏）

　折田氏も表に出てきて説明した方がいいのではないか。

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　斎藤知事らを刑事告発した大学教授は、同知事の「選挙運動費用収支報告書」に「隠蔽の意図を感じる」と指摘するが、どういうことか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

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　元稿：日刊ゲンダイ社　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月０６日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事の選挙収支報告書で露呈した“隠蔽工作”の跡 PR会社への支出は代表務める政治団体経由という不可解

【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事の選挙収支報告書で露呈した“隠蔽工作”の跡 PR会社への支出は代表務める政治団体経由という不可解

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：斎藤元彦知事の選挙収支報告書で露呈した“隠蔽工作”の跡 PR会社への支出は代表務める政治団体経由という不可解

　　なぜ自身の政治団体を迂回させたのか。先月行われた兵庫県知事選の各候補が提出した「選挙運動費用収支報告書」が公開された。公選法違反疑惑に揺れる斎藤元彦知事陣営の報告書には、渦中のPR会社に対する支出の記載が一切なし。斎藤知事らを刑事告発した大学教授は「隠蔽の意図を感じる」と指摘する。

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選挙カーのデザインも折田氏が手がけたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　斎藤知事の報告書によると、収入は政治団体「さいとう元彦後援会」など2団体からの寄付2130万円、支出は約2370万円。支出のうち公費負担分は計約250万円で、ポスターとビラの印刷費として支出先は大阪府の印刷会社となっている。

　問題は、先月27日の会見で斎藤知事の代理人弁護士が公表した西宮市のPR会社「merchu」からの請求書や明細書の会計処理だ。

　請求書には、①公約スライド制作30万円②チラシデザイン制作15万円③メインビジュアル企画・制作10万円④ポスターデザイン制作5万円⑤選挙公報デザイン制作5万円──と5項目の内訳が記載。弁護士は消費税を含めて計71万5000円を知事選告示後の先月4日に支払ったとし、「法律で認められた費用」と強調した。

　一方、報告書は①を除いた4項目を広告費として計上。税込みの金額は請求書と一致する。「スライド制作は政治活動にあたり、選挙運動には含まれないため除いた」と弁護士は説明。いずれも支払日は同じく先月4日だが、支払先はmerchuではなく、さいとう元彦後援会となっている。

　確かに報道陣に示した請求書の宛先も、明細書の振込依頼人も後援会名義だったが、なぜ斎藤陣営は広告費を直接PR会社に支払わず、後援会を経由させたのか。不可解である。

　「確実に言えるのは、PR会社の折田楓社長が斎藤陣営のSNS戦略を含め〈広報全般を任された〉と投稿サイトに告白しなければ、後援会を経由した同社への支払いが表沙汰になることはなかったということです」

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隠匿の気配…（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　◆折田楓社長の告白がなければ闇が闇

　そう語るのは、郷原信郎弁護士と共に斎藤と折田社長を公選法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏だ。

　「浮上した公選法違反疑惑の打ち消しのため、斎藤知事が代理人弁護士に対応を任せ、ツジツマを合わせる中、図らずもPR会社への支出の経緯が露呈したのです。ここまで窮地に追い込まれない限り、報告書の記載から『後援会がポスターをデザインできるのか』という疑念は生じても、その先の存在まではたどり着けなかったはず。PR会社への支払いは闇から闇に葬られたことでしょう」（上脇博之氏）

　ちなみに、さいとう元彦後援会の代表者は斎藤知事本人が務めている。

　「PR会社側に請求書の宛先を後援会にわざわざ指定したのであれば、かなり悪質です。後援会を迂回させることで支出の実態を意図的に見えにくくした隠蔽工作の跡がうかがえます。よほどPR会社への支払いを世に知られたくなかったのでしょう。やましい事実があるとしか思えません」（上脇博之氏）

　神戸地検と兵庫県警は捜査に動くのか。真相解明が待たれる。

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　村上誠一郎総務相は国会で「一般論」と断ったうえで、こう答弁した。「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」――立花孝志氏の立件はあるのか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

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　元稿：日刊ゲンダイ社　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月０５日 　１０：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.12】：アサド政権崩壊 混乱収束、国際社会で支えよ

【社説・12.12】：アサド政権崩壊　混乱収束、国際社会で支えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.12】：アサド政権崩壊　混乱収束、国際社会で支えよ　

　内戦が続くシリアで、アサド大統領の政権が崩壊した。反体制派が攻勢をかけ、首都ダマスカスを掌握。親子2代で半世紀以上続いた独裁体制が終焉（しゅうえん）した。

　反体制派を主導する過激派「シリア解放機構」（HTS）のジャウラニ指導者は「穏健な統治」を表明。「この勝利はシリア人全体のもの」と幅広い支持を訴えた。

　その言葉の通り、旧政府関係者への報復ではなく融和を柱に、できるだけ早く政権崩壊の混乱を収束に導いてもらいたい。

　ただ、HTSの統治能力は未知数だ。国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」を前身とし、国連や米国はテロ組織に指定している。

　アサド氏は1971年から大統領を務めた父ハフェズ氏の死に伴い2000年に就任した。中東の民主化運動「アラブの春」で11年に広がった反政府デモを徹底して弾圧。反体制派も武力で対抗し内戦に陥った。死者は民間人を含め40万人以上とされる。

　さらに看過できないのは、反体制派に対する化学兵器の使用疑惑である。化学兵器禁止機関（OPCW）は猛毒サリンを詰めた爆弾を投下したと断定している。事実であれば許されない行為だ。

　政権の崩壊はあっけなかった。反体制派が11月下旬に攻勢を始めると、10日余りで要衝を次々と制圧。アサド氏はロシアに亡命した。

　背景には国際情勢を反映したパワーバランスの変化があるのだろう。政権側はロシアやイランを後ろ盾としたが、ロシアはウクライナ侵攻、親イラン民兵組織ヒズボラはイスラエルとの交戦で、それぞれ疲弊していた。

　国民に喜びと不安が交錯するのは当然だ。暫定政府の統治方針や治安の確保などの先行きは見通しにくい。

　権力の移行がさらなる混乱を生む悪循環は、何としても避けなければならない。それなのにイスラエル軍は化学兵器やミサイルが過激派に渡るのを防ぐとして各地を空爆した上、シリア側に進軍した。中東情勢を不安定にする動きは断じて控えるべきだ。

　内戦中に台頭した過激派「イスラム国」（IS）にも政権崩壊の混乱に乗じて活動を強める兆候があったという。米中央軍が拠点を空爆するなど動向に神経をとがらせる。シリア北東部には反体制派と距離を置くクルド人勢力の支配地域もある。対立が激しくなる可能性もある。

　シリアには異なる民族、多数の宗教宗派が存在する。新たな統治体制づくりに当たっては、和解を重視するとともに、自由選挙を通じた民主国家の建設が望ましい。

　1300万人を超える難民の一部が帰還を始めた。厳冬期を迎え、人道危機の一層の悪化が懸念される。必要な物資が届く態勢づくりが急がれる。日本を含めた国際社会の支援が欠かせない。

　ノルウェーであったノーベル平和賞授賞式で、日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は核兵器も戦争もない世界の実現を訴えた。その精神が、シリアと周辺国に広がってほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・12.12】：核廃絶のバトン

【天風録・12.12】：核廃絶のバトン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.12】：核廃絶のバトン

　南米に伝わる民話がある。森の火事で動物たちが逃げ惑う中、1羽のハチドリが川から水をすくい、1滴ずつ炎に落としていく。笑われても「私は、私にできることをする」と

　▲広島市の平和記念公園近くにあるカフェ「ハチドリ舎」の由来である。おととい夜は若者ら20人が集い、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式の中継を見守った。店内を包んだのは喜びや感動だけではない。核廃絶に向け、自分に何ができるのか。ヒントを探る熱意に満ちていた

　▲広島で核問題を考える若者の団体が企画した。代表の一人、田中美穂さんは「被爆者任せでなく、私たちの問題として向き合う」と誓う。15歳の男子高校生は言った。「広島で育ったのに、原爆を知らないことが分かった」。新たな継承の芽だろう

　▲昨今の情勢を見れば、核なき世界への道のりは遠く険しい。「核には核を」の論理が幅を利かせる。だが被爆者が逆境でも望みを捨てず声を上げ、行動を続けてきたことを忘れてはなるまい。引き継ぐべきものは多い

　▲ノーベル賞委員長は被爆者を「世界が必要としている光」とたたえた。か細い光、ひとしずくの水でいい。私たちも核廃絶のバトンを継ぐ一員である。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月１２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.11】：被団協とノーベル賞 核廃絶、理想ではなく現実に

【社説・12.11】：被団協とノーベル賞　核廃絶、理想ではなく現実に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.11】：被団協とノーベル賞　核廃絶、理想ではなく現実に

　広島と長崎の原爆の惨禍を証言し、「ふたたび被爆者をつくるな」と国際社会に核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協にきのう、ノーベル平和賞が贈られた。

　非人道的な殺りくの手段である核兵器を二度と使ってはならないとする「核のタブー」の確立に貢献したことが評価された。

 

ノーベル平和賞の授賞式で演説する日本被団協の田中熙巳代表委員＝オスロで10日午後1時50分、猪飼健史撮影

　その歩みをたたえる授賞である。心から祝意を送りたい。とはいえ、喜んでばかりはいられない。ノルウェー・オスロでの授賞式で代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（92）が「『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない口惜（くや）しさと憤りを覚える」と訴えたことは重い。

　◆核のリスク高く

　ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルが続ける中東での戦争などで、核のリスクはかつてなく高いレベルにある。被団協が平和賞に選ばれた意味を深く認識したい。

　平和賞には、これまでも核廃絶や核軍縮・不拡散に貢献した個人や団体が選ばれてきた。非核三原則の表明などで1974年に佐藤栄作元首相が選ばれた。被団協は日本から2例目の受賞となる。

　被爆60年の2005年は国際原子力機関（IAEA）とエルバラダイ事務局長、09年には「核兵器のない世界」を唱えた原爆投下国米国のオバマ大統領が受賞した。

　17年には核兵器禁止条約の制定に貢献した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN（アイキャン））が輝いた。その活動を通じ、「ヒバクシャ」の国際的な認知度は高まった。一方で、長らく候補に挙げられてきた被団協の受賞の可能性はなくなったとの見方が大勢だった。

　核兵器禁止条約は21年、発効にこぎつけ、締約国も90を超す国・地域に広がった。だが、核保有国や、米国が差し掛ける核の傘の下にいる日本などは参加していない。

　ウクライナや中東で核保有国が核の脅しを伴って攻撃を続ける。米国と対立する中国は核弾頭の増産を急ぎ、北朝鮮はロシアと関係を強化しミサイル開発に余念がない。

　◆「重要な警告だ」

　今回の授賞は、国際情勢がそれだけ危機的で「核の使用は許されない」というノルウェー・ノーベル賞委員会の強いメッセージと言える。フリードネス委員長がスピーチで「（平和賞授与のたび）核兵器に対する警告を発してきた。今年、この警告は例年よりも重要だ」と言及したことが示している。

　スピーチは被団協の姿勢にも光を当てた。「自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と決意して立ち上がり、どんな困難にぶつかっても核廃絶と国家補償の旗を下ろさなかった。被爆者自身による究明で、人間性を奪う核被害の実態を明らかにしてきた。

　初代代表委員で「核と人類は共存できない」と唱えた森滝市郎さんをはじめ、理論や情念で運動をけん引したリーダーの存在があった。同時に、被爆者や支援者の地道な活動があったからこそ運動は続いた。全ての被爆者と関わった人々の受賞といえよう。

　◆若い世代に託す

　田中さんは演説の最後に、被爆証言を聞く機会を各国で設けてもらうよう呼びかけた。核保有国とその同盟国の政府の核政策を変えさせるのは市民の力であると強調し、「人類が核兵器で自滅することがないように」と。

　前日の記者会見では、次世代に託す気持ちを「核兵器で何が起きるのかを伝えていきたい。皆さんの未来は皆さんで切り開いていくんだと伝えたい」と語っていた。この言葉を胸に刻みたい。核兵器も戦争もない世界を理想ではなく現実とするため、われわれは行動しなければならない。来年は被爆80年。老いを深める被爆者に頼れなくなる日は遠くない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・12.11】：目に焼き付いた戦争

【天風録・12.11】：目に焼き付いた戦争

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.11】：目に焼き付いた戦争

　関心が薄れていた人も多いだろう。シリア情勢に。アサド政権が崩壊した。半世紀以上続いた独裁体制。それを反体制派があっという間、10日ほどで打ち倒す。ロシアやイランから政権への軍事支援が薄れた隙を突いた

　▲「うれしいが同時に恐ろしい。何が起きるか」。市民は話す。独裁者は去ったものの、周辺国の思惑も絡み、国の先行きは見えてこない。長い内戦に、イスラム国の介入もあった。住民も国土もすっかり疲弊している

　▲「爆撃と戦争しか記憶にない」。命からがら逃れた難民も多い。昨年2月のトルコ・シリア大地震で両国の子ども700万人が被災した。内戦に災害。子どもたちが気がかりだ。瞳に映ってきたのは何だろう。大勢が憎み合い、殺し合う光景ではないか

　▲ノルウェー・オスロの会場に、被爆者による「原爆の絵」が並ぶ。日本被団協のノーベル平和賞受賞に合わせて。あの日、被爆者の目に焼き付いた光景である。数え切れぬ遺体、電車の乗降口で黒焦げになった母子…

　▲「貧者の核」がシリアには残されているらしい。開発費の安い化学兵器のことだ。子どもの目に映る戦争や兵器、絶望的な状況。私たちはいつ、消し去れるのだろう。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月１１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.12】：平和賞の演説 被爆者の言葉胸に刻もう

【社説・12.12】：平和賞の演説　被爆者の言葉胸に刻もう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.12】：平和賞の演説　被爆者の言葉胸に刻もう　

　ひとたび核兵器を使うとどうなるか。被爆者が身をもって証言し、賛同の輪を広げたからこそ、世界は80年近く核の惨禍に遭わずに済んだ。

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の功績にノーベル平和賞が贈られた。この機に「核なき世界」への誓いを新たにしたい。

　ノルウェーのオスロで授賞式があり、代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（92）が演説した。母親と目の当たりにした長崎市中心部の惨状を詳細に語り、被団協の歩みを振り返った。

　「核兵器は人類と共存できない」。田中さんの言葉は説得力を帯びて伝わったのだろう。演説が終わると、会場の人たちは立ち上がって大きな拍手を送った。この共感が核廃絶へのうねりを起こす力になると信じたい。

　1956年に結成された被団協は「ふたたび被爆者をつくるな」を合言葉に、国内外で証言活動を続けてきた。非人道的な核兵器は使ってはならないという「核のタブー」の確立に貢献したことが高く評価された。

　授賞式に出席した被爆者17人はいずれも高齢である。

　広島と長崎で被爆した人の平均年齢は85歳を超えた。全国の被爆者は今年3月末で10万6825人となり、前年度より7千人近く減った。かつて全都道府県に組織された被爆者団体は、11県で解散、あるいは活動を休止した。

　被爆2世や若い世代が被爆体験を継承するようになったのは心強い。被爆者も「命ある限り」と奮闘しているが、核廃絶の道は険しい。

　ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ自治区ガザでの戦闘は続き、世界で核兵器使用の危機が高まっている。

　核の使用を示唆して他国を脅す指導者もいる。「小型兵器なら使ってもいい」「戦争を早く終わらせるためなら仕方がない」。独善的な言動を許してはならない。

　ストックホルム国際平和研究所の推計によると、世界の核弾頭数は今年1月時点で1万2121発に上る。総数が減少する半面、使用可能な弾頭数は増えている。

　地球上に核兵器が存在する限り、使われる危険があると被団協は訴えてきた。世界の指導者は今こそ、被爆者の証言と警告に耳を傾けてもらいたい。

　核弾頭の約9割を保有する米国とロシアは、両国間で唯一残る核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新START）を更新すべきだ。2026年に失効しても、核保有数を増やしてはならない。英国やフランス、中国などの保有国も同調してほしい。

　核兵器禁止条約には今年9月までに94カ国・地域が署名した。米国の「核の傘」に依存する日本は、核保有国が参加していないことを理由に背を向けたままだ。

　被団協の願いに応え、来年3月の締約国会議にオブザーバーで参加すべきだ。それが戦争被爆国の責務だろう。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１２日 　０６：００：００ 　これは２自で判断下さい。

【社説・12.11】：車の危険運転 社会常識に沿う法改正を

【社説・12.11】：車の危険運転　社会常識に沿う法改正を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.11】：車の危険運転　社会常識に沿う法改正を

　運転の悪質さに見合った処罰ができる仕組みに変え、悲惨な事故をなくしていかねばならない。

　猛スピードや飲酒運転などの自動車事故を想定した危険運転致死傷罪は、規定が曖昧で適用が狭められているとの批判が根強い。

　法務省の有識者検討会は適用要件の見直しを議論し、報告書をまとめた。数値基準の導入などを提言している。

　危険運転致死傷罪は2001年に刑法に新設され、14年施行の自動車運転処罰法に取り込まれた。1999年、東名高速道路で乗用車が飲酒運転のトラックに追突されて炎上し、女児2人が死亡した事故がきっかけとなった。

　車の死傷事故は不注意などが原因の「過失犯」と捉えてきた考え方を改め、危険で悪質な運転を「故意犯」と位置付けた。法定刑の上限が懲役7年の過失運転致死傷罪に比べ、危険運転致死傷罪は20年と厳罰化した。

　ただ適用要件はあまりに抽象的だ。飲酒について「正常な運転が困難な状態」、速度について「進行の制御が困難な高速度」としている。

　捜査機関が立証するのは難しく、過失運転致死傷罪にとどまる事例が多い。いったん過失運転で起訴された後、遺族らの署名活動などにより危険運転に訴因変更される事例が相次いでいる状況は見過ごせない。

　大分市内で2021年に起きた事故も当初は過失運転と見なされた。一般道を時速194キロで運転し、右折車と衝突して男性を死亡させた男に対する判決で、大分地裁は法定速度の3倍超を「常軌を逸した高速度」と断じ、危険運転を適用した。

　公判で男はスピードを出す理由について「エンジン音やマフラー音、加速する感覚を楽しんでいた」などと述べた。遺族が「うっかり起きた過失と一緒にされたら困る」と憤るのは当然だ。

　報告書は数値基準を設けるよう明記した。速度については法定速度の「2倍や1・5倍」を例示した。飲酒については、個人差や心身の状況にかかわらず一律の設定が必要として、血中アルコール濃度などを候補とした。

　検討会では一律の基準に慎重な意見もあった。事故の責任の重さは事例によって異なる、との意見は理解できる。

　とはいえ多くの人が納得できる仕組みとなるには、分かりやすい一定の基準は不可欠だろう。基準に達していなくても運転技術の個人差、道路状況などによっては危険な運転となり得る。基準を設けつつ、柔軟に対応できるようにしておくことも必要だ。

　今後は法改正に向け、法制審議会で協議される。社会常識にかなう要件になるよう議論を深めてもらいたい。

　厳罰化だけでは悪質運転による事故は防げない。ドライバーの安全意識の向上など運転教育の充実も、同時に図らなければならない。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　０６：００：００ 　これは２自で判断下さい。

【社説・12.12】：平和賞受賞演説／世界に届け被爆者の願い

【社説・12.12】：平和賞受賞演説／世界に届け被爆者の願い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.12】：平和賞受賞演説／世界に届け被爆者の願い　

　世界に被爆の実相を伝えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）にノーベル平和賞が授与された。ノルウェー・オスロであった授賞式で、被団協代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（９２）が演説し、大きな拍手が送られた。改めて被爆者の苦難の歩みに思いを寄せ、「核なき世界」実現に日本が果たす役割を胸に刻みたい。

　田中さんは１９４５年８月９日、１３歳の時に長崎で被爆した。一発の原爆は身内５人を無残な姿に変え、命を奪った。「人間の死とは言えないありさまだった。戦争といえどもこんな殺し方、傷つけ方をしてはいけないと強く感じた」

　生き残った被爆者たちは「占領軍に沈黙を強いられ、日本政府からも見放され、孤独と、病苦と生活苦、偏見と差別に耐え続けた」。

　「核兵器の廃絶」と、「原爆被害に対する国の補償」を求めて被団協が結成されたのは被爆後１１年を経た５６年８月１０日。「自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救う」との結成宣言は、長く地道な証言活動の原動力となった。

　目標達成は途上にある。２０２１年、核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約が発効したが、米国の「核の傘」に依存する日本政府は参加せず、被団協が求める締約国会議へのオブザーバー参加も見送っている。石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で「オブザーバーにどんな役割が果たせるか、検討する」と言及した。来年３月の第３回会議への参加を視野に踏み込んだ議論を求める。　

　国家賠償を一貫して拒む政府を、田中さんは「死者に対する償いは全くしていない」と強く非難した。

　ノーベル賞委員会は、核使用は二度と許されないとする「核のタブー」形成への被団協の貢献を評価した。だが、世界にはなお１万２千発の核弾頭が存在し、ロシアやイスラエルなど核を脅しに使う保有国がある。田中さんは「悔しさと憤りを覚える」とし、「核兵器を一発たりとも持ってはいけないというのが心からの願いだ」と強調した。あらゆる機会を生かしてその願いを届け世界を動かすのは、唯一の戦争被爆国である日本の責務ではないか。

　被爆から８０年、「被爆者なき時代」が迫る。田中さんは「皆さんが工夫して（運動を）築いていくのを期待する」とし、各国で「原爆体験の証言の場」を開くよう提案した。

　核のリスクが高まる中、「核も戦争もない世界」の実現は人類共通の願いである。田中さんは最後に、核保有国とその同盟国の政策を変えさせるのは「市民の力」だと訴えた。「人類が核兵器で自滅することのないように」。その言葉を真摯（しんし）に受け止め、一人一人が行動する時だ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.11】：シリア政権崩壊／秩序の回復へ国際協調を

【社説・12.11】：シリア政権崩壊／秩序の回復へ国際協調を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.11】：シリア政権崩壊／秩序の回復へ国際協調を　

　内戦下のシリアで反体制派が首都ダマスカスを掌握し、アサド政権が崩壊した。攻勢を主導した「シリア解放機構（ＨＴＳ）」のジャウラニ指導者は「新たな歴史をつくった」と勝利宣言する一方、アサド大統領はロシアへ亡命し、平和的な手段による政権移行を指示したとされる。

　アサド氏と父親は半世紀にわたって強権的な政治を展開してきた。２０１１年の中東民主化運動「アラブの春」に伴うデモを弾圧した後は内戦状態に陥り、深刻な人道危機を招いた。子どもや民間人を含む死者は４０万人以上、避難民は１３００万人を超えるとされる。国際法に反して市民らに化学兵器を使用したとして、国際社会から強い批判を浴びたことも記憶に新しい。

　１０日余りの攻防でのあっけない幕切れは、軍の士気低下など独裁政権の限界を示したと言える。長きにわたった混乱を解消し、避難民が帰還できる環境を整えてもらいたい。前政権幹部の責任追及も不可欠だ。

　政変の背景にはさまざまな要因が重なった。政権の後ろ盾だったロシアはウクライナ侵攻の長期化で余力がなく、友好関係を築いてきたイランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラもイスラエルとの攻撃の応酬で疲弊していた。

　混迷する世界情勢は、地域紛争に予想外の激変をもたらすことを示した格好だ。中東の真の安定化には、国際秩序の回復が欠かせない。

　懸念材料は山積する。ＨＴＳは国際テロ組織アルカイダの流れをくみ、国連や米国からテロ組織に指定されている。指導部は穏健路線への転換を主張するが、国家運営の手腕は未知数だ。諸派や少数民族との対立が表面化する恐れもある。再び強権的な体制に陥らないか、国際社会が動向を注視し、まずは公正な選挙による政権移行を促す必要がある。

　「アラブの春」の後、シリアの反体制派地域では過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が国家樹立を宣言し、混乱に拍車をかけた。シリアに政治的空白が生じれば、こうした勢力が再び台頭する恐れがある。

　米軍とイスラエル軍は政権崩壊を機に、シリア国内のＩＳ拠点や政府軍の武器庫を空爆した。政変は対イスラエルの「抵抗の枢軸」の力を一時的にそぐ可能性があるが、中長期の影響を見通すのは困難だ。

　パレスチナ自治区ガザでの人道危機に対処できない欧米に、新興国などは冷ややかな目を向けている。イスラエルや米国主導で強引にシリアの秩序回復を図れば混迷を深めかねず、各国が協調して対応するべきだ。欧米のみならず、中東諸国とも友好関係を築いてきた日本には仲介的な役割を期待したい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.12】：救急車一部有料化 不適切な利用に歯止めを

【主張①・12.12】：救急車一部有料化　不適切な利用に歯止めを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.12】：救急車一部有料化　不適切な利用に歯止めを　

　救急車で搬送された人の緊急性が認められなかった場合、病院側が利用者に費用負担を求める運用を茨城県などが始めた。

救急車の需要逼迫は、人命に関わる深刻な問題だ

　救急車が有料の国もあるが、日本では無料で運用されてきた。一部のケースで負担を求める試みは、症状が軽く救急車に乗らずに来院できる人の利用を抑制し、重症患者の救急搬送を妨げないようにするのが狙いである。

　同様の取り組みは、三重県松阪市の3病院で6月に始まった。茨城県や松阪市の試みの行方を見守り、各地に広げることを検討したい。

　県や市町村はまず、症状が深刻なら救急要請を躊躇（ちゅうちょ）してはいけない点を住民に伝えてほしい。迷う場合には電話相談できる窓口が設置されていることも周知する必要がある。

　4月からは医師の時間外労働の規制が始まり、救急医療現場の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。救急を含む地域医療は、地域住民の理解と協力なしには維持できない時代である。

　茨城県で費用徴収を始めたのは200床以上の22病院だ。軽い切り傷や風邪症状など、搬送先で緊急医療の必要性が認められない場合は、病院により1万3200～1100円を支払う。各病院が紹介状のない患者に支払いを求めている「選定療養費」の制度を活用したもので、救急車を運用する消防にお金が入るわけではない。

　119番通報による全国の救急搬送は令和5年で約764万件で、うち半数が軽症者だった。救急車が現場に到着するまでの時間も、利用者を病院に収容するまでの時間も年々延びており、救急医らの間には「このままでは救える命が救えなくなる」との危機感がある。

　救急の患者からは選定療養費を徴収できない決まりだが、厚生労働省は軽症者を除外できるとの判断を示している。

　緊急性のない救急車利用の中には「交通手段がない」として、タクシー代わりに使うケースまであるという。不適切利用を抑制し、本当に必要な人の元へ救急車が駆け付けられるようにしたい。

　自治体と医師会の協力で夜間対応の診療所を設けるところも増えているが、その周知は進んでいるのか。病院への巡回バスの運行やオンライン診療の活用も有効だろう。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。