【東京商工リサーチ】:「ゼロゼロ融資」返済の本格化など響く…昨年度の全国倒産件数3割増、9年ぶりの9千件超
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【東京商工リサーチ】:「ゼロゼロ融資」返済の本格化など響く…昨年度の全国倒産件数3割増、9年ぶりの9千件超
東京商工リサーチは8日、2023年度の全国倒産件数が前年度比31・6%増の9053件だったと発表した。9000件を超えるのは14年度以来9年ぶり。新型コロナ対策として中小企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が7月から本格化したことに加え、物価高や人手不足も響いた。
負債額1000万円以上の倒産を集計した。負債総額は6・0%増の2兆4630億円で、2年連続で増加した。負債1億円未満の小規模倒産が7割以上と大半を占めた。
産業別では、2年続けて全10分野で前年度を上回った。飲食や宿泊など「サービス業他」が34・9%増の3028件と最多で、建設業が39・5%増の1777件、卸売業が27・0%増の1048件と続いた。資材高や仕入れコストの増加が重しとなった。
倒産の原因では、人手不足関連が2・4倍の191件、物価高関連は73・6%増の684件。ゼロゼロ融資利用後の倒産は14・3%増の622件だった。
日本銀行のマイナス金利政策解除を受け、貸出金利の上昇も懸念される。東京商工リサーチは「物価高や人件費アップで企業の収益は悪化しており、夏場以降に一段と倒産が増加する可能性がある」と指摘している。
元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 経済 【金融・産業・企業・東京商工リサーチ】 2024年04月07日 07:03:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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