【社説・12.24】：ホンダ日産統合へ ＥＶ市場のけん引なるか

【社説・12.24】：ホンダ日産統合へ　ＥＶ市場のけん引なるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.24】：ホンダ日産統合へ　ＥＶ市場のけん引なるか　

　変革期の中で生き残りを図るには、やむを得ない選択なのだろう。日本を代表する自動車メーカーの大型連合だ。取引先への影響を最小限にとどめ、世界市場をけん引する戦略を打ち出してほしい。

　ホンダと日産自動車は２３日、経営統合の本格的な協議に入ったと発表した。２０２６年８月の統合を目指す。持ち株会社を設立し、それぞれが傘下に入る。両社が有するブランドも存続させる。

　日産と企業連合を組む三菱自動車は、来年１月末をめどに合流するか判断する。３社連合が実現すれば、販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに次ぐ世界３位の巨大グループになる。

　３社の社長は共同で記者会見を開き、ホンダの三部敏宏社長は、統合で「真の競争力強化が実現できる」と述べた。

　世界の自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）や自動運転の普及などで「１００年に１度」といわれる変革のさなかにあるが、日本はＥＶの販売で出遅れている。

　統合の背景には、ＥＶ市場をリードしている米国のテスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などに対抗する狙いがあるとみられる。

　２３年のＥＶの世界販売台数はテスラが１８１万台弱、ＢＹＤが１５７万台超だったのに対し、日産は約１４万台、ホンダは燃料電池車（ＦＣＶ）を含め約１万９千台にとどまる。

　自動運転の競争力を左右する車載ソフトの開発にも多大な資金を投じねばならず、統合は巨額投資がしやすくなる利点がある。

　日産の業績が悪化していることも大きい。市場では、統合がホンダによる「日産救済」との指摘があるほどだ。

　日産の２４年９月中間連結決算は純利益が前年同期比９３・５％減だった。１１月には２６年度までに世界で９千人の人員削減をする方針を発表していた。

　日産を巡っては、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業がＥＶ事業を強化するため、日産を買収しようとしていることも明らかになった。

　鴻海による経営参画を阻止するため、日産がホンダとの統合に動いたとも考えられる。

　気がかりなのは、サプライチェーン（供給網）への影響だ。

　統合すると、コスト削減のため製造部品の共通化を進める可能性が高い。延べ約３万５千社あるという下請け企業の競争激化は必至で淘（とう）汰（た）が進む恐れがある。地域経済や雇用に悪影響を及ぼさないような対策も不可欠だ。

　両社は社風も異なる。ホンダは自由で独立志向が強いのに対し、日産は官僚的でトップダウンの組織とされる。

　各社の持つ良い点を生かしながら弱点を補い合い、持続可能な成長ビジョンを描いてほしい。

　元稿：新潟日報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。