【ＯＥＣＤ】：日本に財政再建促す 消費税率「２０～２６％必要」

【経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）】：日本に財政再建促す　消費税率「２０～２６％必要」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）】：日本に財政再建促す　消費税率「２０～２６％必要」　

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は十五日、二〇一九年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率２０～２６％への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

　ＯＥＣＤのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「十月に予定されている８％から１０％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

　報告書は、六〇年までに政府債務を国内総生産（ＧＤＰ）の一・五倍に抑えるのに必要な収支の黒字額を試算し、消費税率に置き換えた。歳出削減などが遅れるほど、必要な税率は高くなる。政府は今年十月に８％から１０％へ増税した上で一定の歳出改革を進め、二五年度に収支を黒字化する計画だが、より抜本的な対応を求められた形だ。

　労働力人口の減少問題では、企業の六十歳定年制の撤廃を提案。女性の非正規労働者の多さも「不平等と貧困の原因だ」と問題視。外国人労働者に対する新たな在留資格の創設は評価した。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【金融・財政】　 ２０１９年０４月１５日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。