【知床・観光船事故】：乗客は１３グループ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：乗客は１３グループ
第１管区海上保安本部（小樽）とオホーツク管内斜里町によると、カズワンの乗客は、子ども２人を含む２４人で、３歳児から７０代の計１３グループ。
道内は北見市と十勝管内幕別町から、道外は東京や福岡、大阪など、少なくとも８都府県から来ていたとみられる。
このうち、２９日までに死亡が確認され、１管本部が氏名を公表した１０人は、いずれも道外で東京、福岡、大阪などの在住だった。
元稿：北海道新聞社 朝刊 北海道のニュース 社会 【事故・災害・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）」＝１９トン＝が遭難した事故】 ２０２２年０４月３０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【知床・観光船事故】：事故把握後、私用を優先 運航会社社長、北見に移動
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・観光船事故】：事故把握後、私用を優先 運航会社社長、北見に移動
【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島西側で遭難した小型観光船「カズワン」を運航する「知床遊覧船」の桂田精一社長が２３日、職員から事故の一報を受けながら、すぐに会社に戻らず、私用を優先して車で北見市に向かったことが２９日、関係者への取材で分かった。会社に戻ったのは連絡を受けた約２時間５０分後で、この間、地元漁協幹部らに電話で救助を要請したが、社内の事故対応は放置していたとみられる。
桂田氏は２８日、乗客家族向けの説明会に「事故当日の行動履歴」と題した文書を提出した。それによると、２３日午前１１時ごろ、会社のある斜里町ウトロから北見へ移動を開始。午後１時半ごろ、会社の事務担当者から事故の一報を受け、地元漁協幹部らに電話で救助を要請した。残り：157文字 全文：479文字
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元稿：北海道新聞社 朝刊 北海道のニュース 社会 【事故・災害・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）」＝１９トン＝が遭難した事故】 ２０２２年０４月３０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ポーランド】：戦車200両をウクライナに供与 ドローンや砲弾も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ポーランド】：戦車200両をウクライナに供与 ドローンや砲弾も
ポーランドのメディアは29日、同国が保有する旧ソ連開発のT72型戦車をウクライナに供与したと報じた。台数は200両以上という。このほか、ドローン（無人機）や砲弾なども含め、軍事支援額は16億ドル（約2070億円）規模になるという。
ロシア軍によるウクライナ侵攻開始から2カ月以上が経過し、依然として戦闘が収束しない中、ロシア軍の攻勢に耐える兵器の支援が不可欠と判断した模様だ。ポーランドにはウクライナからの難民が多数押し寄せている。
英国のジョンソン首相は22日、ポーランドがウクライナに戦車を供与した場合、英国がその「穴埋め」としてポーランドに戦車を送る案に言及していた。欧州ではウクライナへの重火器供与が相次いでおり、ドイツも26日、戦車50両をウクライナに供与すると表明している。【ロンドン篠田航一】
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・ロシア・ウクライナ侵攻】 ２０２２年０４月３０日 ０５：４４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・ロシア・ウクライナ侵攻】 ２０２２年０４月３０日 ０５：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張】：小学生大会の廃止 まず大人が意識の変革を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：小学生大会の廃止 まず大人が意識の変革を
子供たちのスポーツに勝利至上主義が蔓延（まんえん）することは好ましくない。その要因を取り除き、子供たちが心からスポーツに打ち込める環境を作ることが大事だ。
気になるのは、スポーツ界が小学生の全国大会廃止に向けた動きを加速させていることだ。
全日本柔道連盟（全柔連）は５、６年生が対象の全国小学生学年別大会の廃止を決め、日本スポーツ協会も、スポーツ少年団の全国大会について、将来的な中止を視野に入れた議論を進めるという。
全柔連は「小学生が勝利至上主義に陥ることは、好ましくない」としているが、その説明はおかしい。勝利至上主義に毒されているのは大人の方である。
大会で勝たせるために無理な減量や危険な技を子供に強いる指導者もいれば、審判やわが子の対戦相手に罵声を浴びせるなど、常軌を逸した保護者もいる。
本来は大人の意識改革を急ぐべきで、全国大会の廃止では問題の解決にならない。むしろ、多様な環境の中で育ったライバルたちと交流する、貴重な人生経験まで奪うことになりかねない。
心身が成長段階にある小学生にとって、スポーツが果たす役割は小さくない。昨日より速く走る、遠くへ跳ぶという向上心は生きる意欲につながる。仲間や好敵手との切磋琢磨（せっさたくま）を通じ、尊敬や思いやりなどの社会性も養われる。
スポーツの効用を歪（ゆが）めているのは、目的をはき違え「勝たせる」ことに執着する指導者、保護者の存在だ。「人間形成」をうたう柔道界が、そのような大人の再教育を掲げるならともかく、子供たちの競技環境を奪うのは本末転倒だろう。短絡的な発想はスポーツ界全体の評価を下げるだけだ。
勝つための試行錯誤が否定されてもいけない。勝利至上主義を戒めるなら、大会のあり方に知恵を絞るべきだ。トーナメント方式に加え、リーグ戦や交流を目的とした大会など、多様な選択肢があっていい。バレーボール元日本女子代表の益子直美さんが主催する「監督が怒ってはいけない大会」といった好例もある。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０２２年０４月３０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【主張】：ツイッター買収 言論の自由は責任を伴う
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ツイッター買収 言論の自由は責任を伴う
「言論の自由」とは、何を言っても構わないと無制限に野放しを認めたものではない。
例えば日本の憲法では２１条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定する一方で、１３条で「自由」の範囲を「公共の福祉に反しない限り」と制限を求めている。
虚偽（フェイク）情報で人心を惑わし、憎悪（ヘイト）表現で他者を傷つけるような言動には、権利としての自由を叫ぶ資格を与える必要はない。
世界的大富豪で米電気自動車大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏が短文投稿サイトのツイッターを買収する。マスク氏はかねて「言論の自由を守る」と訴えてきた。買収後はツイッターの投稿管理を緩和する方向とみられている。
ツイッターは、トランプ前米大統領のアカウントを永久凍結している。トランプ氏の投稿に「暴力賛美の警告」や「事実誤認の注意喚起」などを表示し、暴力を扇動するリスクがあるとして永久凍結に至ったものだ。マスク氏がこの問題をどう扱うかは不明だが、トランプ氏はツイッターには「戻らない」と表明している。
交流サイト（ＳＮＳ）を巡っては、新型コロナウイルスやワクチンに対する問題投稿が相次ぎ、ロシアのウクライナ侵略では国家主導とみられる虚偽情報が氾濫している。「自由」の名の下に放置できる状況にはない。
欧州連合（ＥＵ）は２３日、巨大ＩＴに虚偽情報やテロの扇動、児童ポルノといった違法コンテンツの排除を義務付ける「デジタルサービス法」案で合意した。
国内では２８日、東京・池袋の乗用車事故で妻と娘を亡くした遺族の男性をツイッター上で中傷したとして、愛知県扶桑町の男を侮辱容疑で書類送検した。政府は侮辱罪の厳罰化を検討している。
残念ながらネット空間は匿名の悪意に満ち満ちている。「悪貨は良貨に駆逐される」との楽観論はもはや聞かれない。
悪いのは書き込む側で、掲示板、伝言板に罪はないとする意見もあるが、駅の伝言板だって読むに堪えない文言は気づいた駅員が消していた。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０２２年０４月３０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【産経抄】：意外なところで明治天皇の御製（ぎょせい）を目にした。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：意外なところで明治天皇の御製（ぎょせい）を目にした。
在日ウクライナ大使館が２５日、ツイッターで引用したのである。「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」。明治天皇が日露戦争開戦に際し、本当は戦争を避けたいとの願いを込めてつくられた歌である。
▼大使館のツイッターはまた、この歌を昭和天皇が読まれたことにも言及していた。ウクライナ政府が昭和天皇の肖像を、ナチス・ドイツのヒトラーらと並べ、全体主義の象徴と描く動画をツイッターに投稿（現在は肖像削除済み）したことへのおわびとしてだった。
▼日米開戦３カ月前の昭和１６年９月６日の御前会議で、昭和天皇はあくまで外交交渉に重点を置き努力せよと諭し、明治天皇御製を読まれた。当時、大本営陸軍部参謀だった元伊藤忠商事会長、瀬島龍三さんは上官から伝えられて感動したという。
▼こんな逸話もある。昭和１８年５月２９日、北太平洋のアッツ島守備隊から大本営に最後の夜襲を行うと決別の電報が入る。上奏を受けた昭和天皇はただ一言、「将兵は最後までよくやった。このことを伝えよ」と届く相手のない発電を求められた。瀬島さんは回想録で、「こと切れた子供の名を呼び続ける親の気持ちのような大御心（おおみごころ）」と記している。
▼昭和天皇の誕生日で、祝日法が「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と定める２９日の「昭和の日」は平成１８年まで「みどりの日」だった。昭和天皇の平和を望み、国民を慈しまれた思いを伝えるために、どちらがふさわしいかは自明である。
▼今、明治天皇の誕生日に当たる１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改称する超党派の取り組みが本格化してきたのも、当然だろう。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【産経抄】 ２０２２年０４月３０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：ウクライナ侵攻と世界 「暗黒時代」招かぬために
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：ウクライナ侵攻と世界 「暗黒時代」招かぬために
世界は歴史の分岐点にある。大国が小国を力で支配する弱肉強食の時代に戻るか。どんな国も主権が尊重される共存共栄の道を進むか。ロシアによるウクライナ侵攻が突きつけている。
植民地獲得に列強がしのぎを削った20世紀の二つの大戦は、世界に甚大な被害をもたらした。大規模な空襲は都市を破壊し、罪のない大勢の市民の命を奪った。
戦後、教訓は生かされる。国際法の下に領土拡張主義を否定し、人道主義を尊び、協調主義を重んじる。私たちの時代をかたちづくる国際秩序である。
それを破壊しようとしているのがロシアのプーチン大統領だ。ウクライナの「解放」を名目に侵略し、人道を顧みず、核で威嚇し、国際社会の批判に耳を塞ぐ。
空爆で崩壊した病院、地下鉄の駅で肩寄せ合う避難民、民間人の大量殺りく……。大国による暴力がもたらした現実だ。
21世紀の今、これほど残忍な戦争が起きたのはなぜか。
ウクライナは歴史的にロシアと一体だと主張するプーチン氏が、米欧の勢力圏に入ることを力ずくで阻止しようとしたという。
だが、軍事作戦は失敗を繰り返し、米欧の結束を促した。武力の威圧だけで降伏させるのが当初の戦略だったという見方もある。自ら孤立を招き、政治的にも経済的にも苦境に立たされている。
ウクライナを支援するバイデン米大統領は「代償は高くつく」と警告し、経済制裁を持ち出して侵攻を思いとどまらせようとした。
その壁は容易に突破され、全面侵攻を許した。ウクライナが団結して抵抗する中、軍事支援は後手に回り、米国の指導力を疑う声すらあがった。
米露の誤算と失敗は、戦争予防の役割を果たしてきた大国間の均衡が破れ、重心を失った世界の現状を浮き彫りにした。
「ウクライナ後」は見通せない。しかし、危険な状況をそのままにしておくなら、待っているのは背筋が凍る光景だ。
各国が軍備を増強し、核兵器を持とうとする国が相次ぐ。陣地を広げる膨張主義が横行し、小国の主権は奪われる。不信と恐怖が支配する「暗黒時代」である。
強大な国々が群雄割拠する無秩序なジャングルに逆戻りすることはあってはならない。
安定した国際秩序を再構築するのは容易ではないだろう。それでも、いくつかの教訓から新たに取り組むべきことはある。
米国は冷戦後、自国の経済的利益を追求する一方、長引く対テロ戦争に国力を奪われ、世界を安定に導く戦略を欠いた。台頭する中国と復活するロシアのはざまで影響力は低下している。
とはいえ、グローバルな秩序を主導できる国は米国以外に見当たらない。日本などの同盟国や友好国が下支えする必要がある。
本来、世界の安定を担うのは国連である。だが、その中核の安全保障理事会の機能不全は深刻だ。紛争解決に向けた仲介機能の強化や再発防止のためのルールづくりなどの改革が求められる。
多国間の地域的な枠組みの重要性も増すだろう。アジアにも欧州にも安全保障や経済を話し合う場が多くある。重層的に活用すれば、国連を補完する安定装置となるはずだ。
世界の分断はより深まった。大国の中国やインドはロシアを非難せず、米欧の経済制裁に距離を置く。国際規範を重視すると言いつつ実利を優先させている。
だからといって、ロシア側に押しやるのは賢明ではない。戦争の理不尽さを説き、米欧が主導する国際社会のシステムを再認識するよう説得すべきだ。
東南アジアや中東などの新興国や途上国の多くは中立的だ。侵攻を違法と思いつつも、対露制裁で経済が打撃を受けている。
安定した秩序の構築にはこうした国々が不可欠だという認識を大国は持っているだろうか。国際社会が結束して手を差し伸べることが協調を強める。
不信ではなく、信頼に基づく社会。緩やかなかたちでも協調を追求する社会。この目標に近付く努力なしには、安心して暮らせる世界は望めない。
ルールに基づく秩序は普遍的な条理である。戦後、この恩恵を受け、成長を遂げてきた日本が果たすべき責任は大きい。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２２年０４月３０日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：冷戦期の米ソ首脳と神の会話…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：冷戦期の米ソ首脳と神の会話…
冷戦期の米ソ首脳と神の会話。ニクソン米大統領「神よ、米国経済はいつ良くなりますか」神「5年かかる」ニクソン「私の任期中は無理だ」ブレジネフ・ソ連共産党書記長「ソ連はいつ良くなりますか」神「私の任期中は無理だ」。自国の窮状を風刺したソ連のアネクドート（小話）だ
▲ウクライナ侵攻に対する米欧日の制裁でロシア経済も厳しい。今年は10％超のマイナス成長に陥り、ソ連崩壊以来の打撃となる可能性がある。物価も高騰し、困惑する国民の姿が報じられている
▲今は原油などの輸出で持ちこたえているという。暴落した通貨ルーブルも値を戻した。ただ輸出で得た外貨を政府が強制的にルーブルに交換させているのが実態だ。無理な「官製相場」は長続きしまい
▲日本など外国企業の事業停止も相次ぐ。モスクワだけで20万人が職を失うと市長は訴えている。モスクワに長く駐在し、日本企業の進出を支援したロシアNIS経済研究所の中居孝文副所長は「現地の人は優秀で勤勉なのだが」と残念がる
▲日系の自動車工場ではロシア人から生産効率を高めるアイデアが多く出された。会社も採用し各国に広めた。「人材を生かせないのはロシア政府の責任」と指摘する
▲プーチン大統領と国民のテレビ対話を巡る小話もある。大統領「我々はミサイルで米国を驚かせることができる」参加者「我々はいつ給与で米国を驚かせることができますか」。トップの野望の犠牲になるのは国民だ。苦境を脱する答えは神に聞くまでもない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２２年０４月３０日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【土記】：元に戻りたい？＝青野由利
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【土記】：元に戻りたい？＝青野由利
＜do－ki＞
ゴールデンウイークが近づくと予定をたてなくては、という強迫観念に襲われる。通常よりお金をかけて混雑する場所には行きたくない。でも、まとめて休めるチャンスは少ない。
この2年、そんなジレンマから解放されてほっとした人は私だけではないのでは？ 「みんな一斉に」が息苦しい人もいるはずだ。
新型コロナを機に休暇の分散化を実現すればいい。心底そう思っていた。
そして今年。「普通に通常のゴールデンウイークとしてお過ごしいただければ」という山際大志郎・経済再生担当相の言葉に、え？と思った。残り721文字（全文970文字）
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【焦点】：首相、対露圧力強化狙う 東南アジア欧州歴訪
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：首相、対露圧力強化狙う 東南アジア欧州歴訪
岸田文雄首相は29日、インドネシアを訪問し、東南アジア・欧州5カ国歴訪がスタートした。東南アジア訪問は、ウクライナ情勢を巡り、各国首脳に国際社会との連携を直接働きかけることが最大の目的だ。だが、ロシアへの強い非難を避けてきた東南アジア諸国とは温度差があり、協力を引き出すのは容易ではない。
「我々はウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、さらには北朝鮮情勢など多くの挑戦に直面している。法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・強化が一層重要になってきている」。首相は29日、インドネシアでジョコ大統領と会談し、懸案事項の最初にウクライナ情勢を挙げて連携を呼びかけた。
会談では「ウクライナに対する軍事攻撃は容認できない」との認識で一致し、「武力行使の即時停止と対話による事態の打開」などに連携して対応することを確認した。残り1881文字（全文2246文字）
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【焦点】 ２０２２年０４月３０日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：観光船の社長会見 安全意識の欠落明らかに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：観光船の社長会見 安全意識の欠落明らかに
北海道の知床半島沖で浸水した観光船の運航会社「知床遊覧船」の社長が、事故発生から5日目に初めて記者会見した。
浮き彫りになったのは、運航管理のずさんさだ。安全意識が欠落していたと言わざるを得ない。
当日は荒天が予想されていた。社長は、朝の打ち合わせで船長から「出航は可能」と言われ、海が荒れたら引き返す「条件付き運航」を決めたと説明した。
強風注意報や波浪注意報が出ていたことは把握していたが、自分で海の状況を見るなどして問題ないと判断したという。
「今となれば、事故を起こしてしまったので、間違ったと感じている」と述べた。
条件付き運航は以前から行っていたというが、斉藤鉄夫国土交通相は「あり得ない」と述べた。
社長は、遠方から来た乗客の要望があったと釈明したが、理由にならない。
いったん海に出れば、悪天候への対応は容易でない。安全を最優先すべき旅客事業者の姿勢として、理解しがたい。
事務所の無線が使えない状態だったことも明らかになった。
社長は当日朝、アンテナが壊れていることを外部からの指摘で知ったという。だが、携帯電話や同業者の無線で連絡できると考え、出航を取りやめなかった。
観光船の異常を無線で最初に知り、海上保安庁に通報したのは同業者だった。自社の無線で緊密に連絡を取っていれば、早い段階で状況を把握できた可能性がある。
出航の可否を判断する責任の所在は明確にされていたのか、安全対策は徹底されていたのか。管理体制に関する疑問点は多い。
会社は海上運送法に基づき、安全管理規定を定め、国に届け出ていた。観光船は昨年にも事故を2度起こし、国交省の行政指導を受けていた。実効性があったのか、検証が求められる。
今回の事故では、乗客の死亡が次々と確認された。乗っていた26人のうち、依然として行方不明の人もおり、捜索が続いている。
船体は見つかっておらず、事故が起きた経緯は分かっていない。このような惨事を二度と起こさないために、原因を究明しなければならない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２２年０４月２９日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：大阪、長崎がIR申請 突き進んでは禍根を残す
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：大阪、長崎がIR申請 突き進んでは禍根を残す
カジノを含む統合型リゾート（IR）について、大阪府・大阪市と長崎県が、整備計画の認定を国に申請した。
今後、有識者による委員会で審査される。コロナ禍の影響などを踏まえ、計画に無理がないか厳しく精査しなければならない。
国は最大で3カ所の整備を想定し、当初は4地域が名乗りを上げていたが、申請は2地域にとどまった。IRへの疑問と不安が根強いことを示している。
和歌山県は、申請期限直前に県議会で議案が否決された。資金調達計画の曖昧さが理由だ。横浜市は昨年、誘致反対を掲げた市長が当選し、計画を撤回した。
申請した地域も問題を抱える。
大阪ではIR事業者が、整備予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）に液状化の危険があると指摘した。大阪市は土壌改良なども含め、対策費約790億円の支出を決めた。
しかし、埋め立て地に関し、市が液状化対策費を負担した先例はない。そもそもIRは、法律で「民設民営」と定められている。
松井一郎市長は「安全な土地を提供するのが市の責任」と語ったが、IRありきで優遇したといわれても仕方がない。
テーマパーク「ハウステンボス」の隣接地で整備を予定する長崎は、資金調達計画が不明確だ。
県は初期投資の約4383億円を出資・融資する企業について、「非公表を要望されている」との理由で名前を明かしていない。
IRは、東京オリンピック後の成長戦略の柱に位置づけられてきた。政府は、地域活性化や税収増が見込めると強調している。
だがコロナ禍で、その前提が崩れている。訪日観光客に頼る経済政策の限界が明らかになった。オンライン化が進み、国際会議場や展示場の需要は減っている。
世界的に見ても、カジノの収益を当てにしたリゾート開発は、曲がり角に来ている。オンラインによるギャンブルに力を入れるカジノ事業者も増えている。
ギャンブル依存症も心配だ。国の調査では、依存が疑われる人が2・2％に上る。さらに広がる恐れがある。
地域振興を理由に、賭博を解禁することへの疑問も消えない。このまま突き進んでは禍根を残す。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２２年０４月２９日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：「国君ノ下ヲ憐ム 恵ナク 上ハ騒動 下ハ困窮…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「国君ノ下ヲ憐ム 恵ナク 上ハ騒動 下ハ困窮…
「国君（こっくん）ノ下ヲ憐（あわれ）ム 恵ナク 上ハ騒動 下ハ困窮」。1860年3月、大老井伊直弼（いいなおすけ）が殺害された「桜田門外の変」の直後に江戸市中に張り出された落首である。前年の横浜開港で生糸などの輸出が急増して物価が高騰し、庶民の生活を直撃していた
▲不穏な空気を感じたのだろう。幕府は「五品江戸廻送（かいそう）令」を出して生糸など5品目を横浜に直送することを禁じた。江戸の問屋への売り渡しを優先させ、国内の需要を満たそうとしたのである
▲そんな時代を思い起こさせる輸出規制の動きである。世界最大のパーム油の生産国であるインドネシアが輸出を一時禁止すると発表した。食用油の値上がりで国民の不満が高まっているため、国内供給を優先するという
▲ウクライナ危機でヒマワリ油の供給不足が懸念され、代替品として国際価格が上昇している。食料品や洗剤、化粧品など幅広い分野で使われる産品だけに輸出禁止が長引けば、物価全体を押し上げることになりかねない
▲小麦やトウモロコシ、大豆などでも生産国に輸出規制の動きが出ているという。自国の供給確保を優先するのは当然かもしれないが、パーム油同様に世界的な供給不足や物価上昇の連鎖につながる危険性がある
▲コロナ禍、ウクライナ危機に終わりは見えない。政府は原油高や物価上昇に対応するため6兆円超の「総合緊急対策」を決めたが、さらなるインフレへの心構えも必要だろう。しわよせは貧しい国にいく。途上国に目配りした国際協調も欠かせない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２２年０４月２９日 ０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【焦点】：GW、3年ぶりコロナ行動制限なし 専門家「緩み」にクギ 「感染対策」か「経済」か定まらず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：GW、3年ぶりコロナ行動制限なし 専門家「緩み」にクギ 「感染対策」か「経済」か定まらず
29日から行動制限のかからないゴールデンウイーク（GW）が3年ぶりに始まる。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業界からは連休を歓迎する声が聞かれる一方、専門家の間には人の往来で再び感染が広がりかねないとの警戒感もうかがえる。
全国の新規感染者数は、一時1日10万人を超えた「第6波」に比べ、都市部を中心に減り続けているが、1日平均4万人前後で推移している。感染状況は高止まりしており、過去最多の感染者数を記録する地域もある。GW前の27日に開かれた厚生労働省に感染状況の分析を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後、脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「（デルタ株が猛威を振るった）昨夏の状況よりも高い状況が続いている」と感染対策が緩むことにクギを刺した。
昨年のGW後は感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の適用地域を拡大した経緯がある。流行株の違いやワクチン接種の進み具合など状況の変化はあるものの、今年は人の動きが活発になるのは確実で、脇田氏は「GWが感染を増加に向かわせることは間違いない」と警戒する。残り1890文字（全文2358文字）
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【焦点】 ２０２２年０４月２９日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
