【金口木舌・11.29】：どうする、PFAS

【金口木舌・11.29】：どうする、PFAS

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.29】：どうする、PFAS

　岡山県吉備中央町で、民間企業が放置した使用済み活性炭が原因とみられる浄水場の有機フッ素化合物（PFAS）による高濃度汚染を受け、町は希望する住民790人の血液検査を公費で始めた

　▼環境省によると公費の検査は初。山本雅則町長は「スピード感を持った対応が大事」と述べ、5年後にも実施する。地域の井戸が高濃度汚染されていた千葉県鎌ケ谷市では、近隣医療機関で住民が血液検査する際の助成を始める

　▼国が血中濃度と健康被害の関連について慎重姿勢を示す中、各地の地方自治体が動き始めた。沖縄では市民団体による血中濃度調査が北谷、金武町で行われ、高い数値が検出された。行政主導の検査が待たれる

　▼PFASを含む泡消火剤を慣習的に使用していた米軍基地と周辺の水の汚染の関係を日米両政府は認めようとしない。振り回されるのは住民の方。健康不安から自腹で浄水器を購入する人もいる

　▼お上の判断は待っていられぬと、住民の健康第一で動き出す地方自治体。日米両政府という高い壁を日々見上げる沖縄だが、主役は住民であることを忘れてはならぬ。行政の対応を急ぎたい。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月２９日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.28】：住民投票を求める会 自治再構築の課題残した

【社説・11.28】：住民投票を求める会　自治再構築の課題残した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.28】：住民投票を求める会　自治再構築の課題残した　

　所期の目的は果たせなかった。しかし、市民生活の安心・安全に立脚して国策を問い、地方自治の礎を築いた。

　石垣市住民投票を求める会が約６年の活動を終え、解散した。同市平得への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を目指して２０１８年10月に発足し、市内有権者の約36％に当たる１万４２６３筆の署名を集めて住民投票条例の制定を求めた。

　しかし、市議会は条例案を否決した。投票実施を市に命じるよう求める訴訟でも敗訴が続いた。「自分たちのことは自分たちで決める」という自治の理念は否定された。

　自衛隊配備計画に対する市民意思を投票で示すことはできなかった。しかし、安全保障という国策と向き合い、世論を喚起した活動が無に帰したわけではない。国策のために否定された自治を再構築するという課題と教訓を残した。

　石垣市議会が条例案を否決した19年２月以降、「台湾有事」を名目とした南西シフトによる石垣市の軍備増強は加速度的に進んでいる。22年12月に閣議決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を可能とする安全保障３文書に基づく長射程ミサイル配備の可能性も出てきた。そうなれば石垣が攻撃目標になりかねず、市民生活上の脅威となる。

　着々と進む石垣島の軍事要塞（ようさい）化を市民生活の次元から見据え、意思を表明するのは当然ではないか。それが石垣住民投票が目指したことであったはずだ。国の防衛政策から平穏な市民生活を守る上で、求める会の活動に幾度も立ち戻る必要がある。

　住民投票条例案を否決した市議会の判断や市長の認識も問われるべきであろう。

　求める会が集めた署名数は、地方自治法に定められた条例請求に必要な署名数の要件（有権者の50分の１）を大きく上回っていた。しかし、市議会は署名に示された市民意思を受け入れなかった。

　21年６月には市自治基本条例を改正し、住民投票に関する条文を削除した。これによって市自治基本条例に基づく住民投票は排除されたのである。地方自治の本旨をゆがめるような行為であった。

　中山義隆市長は本紙などのインタビューに答え、住民投票の是非について「国防、安全保障に関わるものに、一地域の住民の意思で何かを決定することは非常に危険だ」との見解を示している。

　外交・防衛は「国の専権事項」という認識に基づくものであろう。しかし、国が進める安全保障の政策が住民生活と衝突する場合、投票を通じて住民意思を表明し、国に是正を求めることは不可欠だ。

　沖縄はこれまで米軍基地問題や新基地建設問題で県民投票や市民投票を重ねてきた。石垣住民投票を求める市民の活動を含め、これらの経験は国策にほんろうされながら、抵抗を続けてきた沖縄の歩みに根ざすものであり、県民の未来を拓（ひら）くものである。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・11.28】：知識の効用

【金口木舌・11.28】：知識の効用

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.28】：知識の効用

　日々の暮らしに追われる中でスマホを操作する。画面の文字を目で追って得られるのが「情報」なら、そこに他者との関係や歴史、社会の中で育まれた思考や経験が加われば「知識」になる

　▼素早く情報を入手できる道具を誰しも手にできる時代だが、知識を深める余裕は失われていないか。文芸評論家の三宅香帆さんは、本が読めなくなった要因には仕事ばかりに時間をささげ、余裕がなくなった働き方があるとみる

　▼そんな時代だから、戦略的な情報発信は選挙結果を左右しよう。ただ、思わぬ反動も。兵庫県知事選で広報を担ったというＰＲ会社が戦略の実績を披歴し、波紋を広げている。ネット上の交流サイト（ＳＮＳ）も戦術の一つ。手っ取り早い情報発信のツールで使ったそう

　▼乗せられたと思ったのか、有権者の間からは「心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」との声が出る。とはいえ迷いなく投票した人もいよう。選挙結果は重く受け止めたい

　▼雑多な情報にあふれ、耳障りなことも多い。惑わされることなく暮らすには知識があってこそ。便利な道具だけに頼らず、他者や社会と接する余裕を持ちたい。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【皇室】：秋篠宮さま５９歳、女性皇族が結婚後も皇室に残る案に「皇族は生身の人間」「宮内庁は考え知る必要がある」

【皇室】：秋篠宮さま５９歳、女性皇族が結婚後も皇室に残る案に「皇族は生身の人間」「宮内庁は考え知る必要がある」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：秋篠宮さま５９歳、女性皇族が結婚後も皇室に残る案に「皇族は生身の人間」「宮内庁は考え知る必要がある」

　◆秋篠宮さま５９歳の動画はこちら

　秋篠宮さまは３０日、５９歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・元赤坂の赤坂東邸で記者会見し、国会で議論されている、女性皇族が結婚後も皇室に残る案に触れ、「宮内庁のしかるべき人たちは、（女性皇族の）考えを知っておく必要がある」と述べられた。

５９歳の誕生日を前に記者会見される秋篠宮さま（２５日、東京・元赤坂の赤坂東邸で）＝代表撮影

　安定的な皇位継承に関する与野党協議は５月に始まり、皇族数確保のため、女性皇族が結婚後も身分を保持する必要性に「おおむね共通認識が得られた」との中間報告が９月、岸田首相（当時）に提出された。　

　秋篠宮さまは「皇室の制度に関わり、話すことは控える」とした上で、「皇族は生身の人間。（制度変更で）どういう状況になるのか、宮内庁のしかるべき人たちは、その人たちがどういう考えを持っているか知っておく必要がある」と語られた。次女佳子さまとは、この関連で「話し合いをしていません」と明かされた。

　宮内庁は４月から、写真共有アプリ「インスタグラム」で天皇、皇后両陛下の様子を発信し始めた。秋篠宮さまは「動静をタイムリーに伝えることができ、大変良かった」と評価された。

宮邸の庭の池のほとりで、記念撮影に臨まれる秋篠宮ご一家（３日）＝宮内庁提供

　一方、インターネット上での秋篠宮家へのバッシングともとれる情報については、宮内庁が抗議しようにも同調や反論など社会の反応が読めず、「（対応を）頼むというのは難しい」との考えを示された。当事者はバッシングを「いじめ的情報と感じるのではないか」とも語られた。

　長男悠仁さまは９月に成年（１８歳）を迎えられた。秋篠宮さまは「あっという間」と振り返り、「自分が関わる仕事を大事に思って取り組んでほしい」とエールを送られた。佳子さまについては、「いろいろなところから声をかけていただいている」と活動の幅の広がりを喜ばれた。逝去された三笠宮妃百合子さまとは、昨年の自身の誕生日に訪問を受け、話をしたといい、「大変寂しい」と心境を明かされた。

　この１年で印象に残った出来事として、元日の能登半島地震を挙げ、犠牲者らに哀悼の意を表された。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞についても言及し、核兵器のない世界を目指してきた活動に「深い感慨を覚えます」と話された。

　■記者会見の全文は こちら

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• 天皇、皇后両陛下が三笠宮妃百合子さまの墓所を参拝…彬子さまが出迎え　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・秋篠宮さまは３０日、５９歳の誕生日を迎えられた。】　 ２０２４年１１月３０日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年11月30日 今日は？】：日本初の伝染病研究所が設立。初代所長は北里柴三郎

【2024年11月30日　今日は？】：日本初の伝染病研究所が設立。初代所長は北里柴三郎 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年11月30日　今日は？】：日本初の伝染病研究所が設立。初代所長は北里柴三郎 

　◆11月30日＝今日はどんな日　

　　本みりんの日

　◆出来事

　　▼日本初の伝染病研究所が設立。初代所長は北里柴三郎（1892）▼小西六写真工業（現コニカミノルタ）がシャッターを押すだけで自動的にピントが合う世界初の自動焦点カメラを発売（1977）▼落語家の三遊亭円丈が死去。76歳。「グリコ少年」など自作の新作落語で人気に（2021）

　1892（明治25）年、現在の東京都港区芝公園に建坪10坪ほどの小さな建物が建った。それが、ドイツ留学から帰国したばかりの北里柴三郎が、福沢諭吉等の支援を受けて開設したわが国初の私立伝染病研究所である。

　◆誕生日

　　▼田口トモロヲ（57年＝俳優）▼相島一之（61年＝俳優）▼満島ひかり（85年＝女優）▼宮﨑あおい（85年＝女優）▼知念侑李（93年＝Hey！Say！JUMP）▼三丘翔太（93年＝演歌歌手）▼伊藤純奈（98年＝女優）

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年１１月３０日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年11月28日 今日は？】：国鉄を分割して民営化する法案が成立 JR７社が誕生

【2024年11月28日　今日は？】：国鉄を分割して民営化する法案が成立　JR７社が誕生

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年11月28日　今日は？】：国鉄を分割して民営化する法案が成立　JR７社が誕生

　◆11月28日＝今日はどんな日　

　　税関記念日

　◆出来事

　　▼洋風れんが造り2階建ての鹿鳴館が外国との社交場として東京に開館（1883）▼国鉄を分割して民営化する法案が成立。JR7社が誕生（1986）▼俳優の菅原文太が死去。81歳。「仁義なき戦い」「トラック野郎」シリーズなどに出演（2014）

鹿鳴館

鹿鳴館全容モデル。（江戸東京博物館）

鹿鳴館における舞踏会を描いた浮世絵

　◆誕生日

　　▼松平健（53年＝俳優）▼堀内健（69年＝ネプチューン）▼バカリズム（75年＝芸人）▼樽美酒研二（80年＝ゴールデンボンバー）▼野田クリスタル（86年＝マヂカルラブリー）▼河北麻友子（91年＝女優）▼甲斐心愛（03年＝KLP48）

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年１１月２８日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破首相・所信表明演説】：丁寧な政権運営を強調も、目指す国家像は見えず…

【石破首相・所信表明演説】：丁寧な政権運営を強調も、目指す国家像は見えず…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破首相・所信表明演説】：丁寧な政権運営を強調も、目指す国家像は見えず…

　石破首相は２９日の所信表明演説で、野党の意見も取り入れる丁寧な政権運営を通じ、幅広い合意形成を図る考えを強調する。衆院選の大敗で少数与党に陥った情勢を踏まえれば、他の選択肢はないと言える。

衆院本会議で所信表明演説をする石破首相（２９日午後３時２３分、国会で）＝川口正峰撮影

　演説では、重要政策課題の最初に「外交・安全保障」を置き、防衛相経験者の首相らしさをにじませた。日本を取り巻く安保環境が不透明感を増していることを踏まえた判断だ。首相は、日米同盟に基づく抑止力強化と対話を通じ「望ましい安保環境を作り出す」と唱えるが、実現には巧みな戦略と外交手腕が欠かせない。まずは来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領との関係構築が関門となる。　

　内政では、地方創生や防災、「闇バイト」対策などに分量を割いた。いずれも国民の安全・安心につながる分野だが、各論の列挙の印象は否めない。先送りが許されない社会保障改革や財政健全化では具体的な言及は避け、目指す国家像は浮かび上がらない。総合経済対策や政治改革に対する首相自身の思いや決意も十分に伝わる内容となっていない。

　首相は「謙虚に」「 真摯しんし に」といった言葉を繰り返し、内外で山積する課題に取り組む上で「国民の後押しほど大きな力はない」と呼びかける。だが、国をどのような方向に導こうとしているのかを明確に示さず、低姿勢で難局を乗り越えようとするだけでは、国民からの支持は広がらないと肝に銘じるべきだ。（政治部　海谷道隆）

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【臨時国会・石破首相は２９日の所信表明演説】　 ２０２４年１１月２９日 　１６：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破首相・所信表明演説】：「年収１０３万円の壁」の見直しを明言…少数与党として各党と協議の姿勢示す

【石破首相・所信表明演説】：「年収１０３万円の壁」の見直しを明言…少数与党として各党と協議の姿勢示す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破首相・所信表明演説】：「年収１０３万円の壁」の見直しを明言…少数与党として各党と協議の姿勢示す　

　石破首相は２９日午後、衆院本会議で所信表明演説に臨んだ。国民民主党が求める「年収１０３万円の壁」の見直しを明言し、少数与党として幅広い合意形成を図る姿勢を打ち出した。外交・安全保障、日本の活力回復、治安・防災を重要課題と位置付け、政治改革にも結論を出すと訴えた。

首相官邸に入る石破首相（２９日午前）＝川口正峰撮影

　首相は、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」について、「２０２５年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と表明した。国民民主が求める「ガソリン減税」についても「検討し、結論を得る」と強調した。　

　演説の冒頭では、１９５７年の石橋湛山内閣の施政方針演説から「率直に意見をかわす慣行を作り、相互に協力を惜しまず」との表現を引用し、少数与党として各党と謙虚に協議を進める姿勢を示した。

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臨時国会の開会式でお言葉を述べられる天皇陛下（２９日午前１１時４分、国会で）＝川口正峰撮影

　外交・安保を巡っては、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０）での首脳外交の成果を強調し、今後も各国との対話や日米同盟の強化で「望ましい安保環境を作り出す」と訴えた。米国のトランプ次期大統領とも「率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げていく」と述べた。

　経済成長に向けて「日本全体の活力を取り戻す」として、地方創生の再起動と、賃上げ・投資が先導する成長型経済への移行を重点として挙げた。肝いりで進める地方創生は、「日本の活力を取り戻す経済政策であり社会政策」と主張した。

　治安・防災では、持論の「防災庁」設置に向けた準備の推進と、横行する「闇バイト」犯罪の検挙やインターネット上の募集情報の削除などに意欲を示した。

　政治改革に関しては、政党から議員に支出される「政策活動費」の廃止や、政治資金を監査する第三者機関の設置などに向け、年内に必要な法整備も含めた結論を示すと約束した。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【臨時国会・衆院本会議・石破首相は２９日の所信表明演説】　 ２０２４年１１月２９日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.29】：危険運転の処罰 法見直しへ市民感覚を

【社説①・11.29】：危険運転の処罰　法見直しへ市民感覚を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.29】：危険運転の処罰　法見直しへ市民感覚を

　無謀運転を抑止する法整備がさらに求められる。

　大分市の一般道で２０２１年、時速約１９４キロで乗用車を運転し右折車と衝突し、相手の男性を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）の罪に問われた被告の男に、大分地裁が懲役８年の有罪判決を言い渡した。　

　判決は、法定速度６０キロの３倍以上の猛スピードでの運転を「常軌を逸した進行制御困難な高速度」だったと認定した。

　その上で、「加速の高まりを楽しむ」という動機を「身勝手で自己中心的」と厳しく非難し、過失罪より重い危険運転致死罪の成立を認めた。社会的な常識や市民感覚にかなうといえよう。

　悪質な運転を「故意」として「過失（不注意）」より厳しく臨む危険運転致死罪については、２００１年に新設されたが、適用の線引きがあいまいで立証のハードルが高いという指摘が度々なされてきた。

　現在、同罪に問うには「進行の制御が困難な高速度」や「アルコールの影響で正常な運転が困難」だったことなどの立証が必要とされる。

　そのため、実態としては検察が過失致死傷罪などで起訴することが少なくない。

　だが、飲酒を過失とするのは、事故遺族から批判が強く、一般的な感覚ともかけ離れていると言わざるをえない。

　同罪についてはおととい、法務省の検討会が、速度違反と飲酒に関する数値基準の設定を促す報告書をまとめた。

　速度については「最高速度の１・５倍や２倍」との委員の意見を紹介し、飲酒でも呼気中のアルコール濃度などの数値基準を定め、超えた場合に一律で同罪を適用することとした。

　具体的な数値は、法務大臣の諮問機関である法制審議会に委ねられる。

　ただ、数値だけが適用の基準になれば、「基準以下だから危険運転にはあたらない」という運用につながりかねない。留意した議論が必要だろう。

　事故原因に飲酒がどの程度影響したかを総合的に判断すれば、アルコール濃度が基準値以下でも危険運転と見なす可能性はあり得るのでないか。

　厳罰化だけで事故をなくすことは難しい。危険な運転を防ぐ車両の開発やインフラ面の改良に加え、ドライバー一人ひとりの安全意識を高める施策を強化したい。　

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２９日 　１６：０5：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.29】：レバノン停戦 ガザ収束につなげたい

【社説②・11.29】：レバノン停戦　ガザ収束につなげたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.29】：レバノン停戦　ガザ収束につなげたい

　　イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、停戦が発効した。

　　米国の停戦案を両国政府が受け入れ、合意した。

　　停戦期間は６０日間で、昨年１０月から続いた戦闘の一つの区切りとなる。中東の戦禍を止める糸口をたぐり寄せたい。　　

　問われるのは実効性である。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、レバノンに侵攻した成果を強調し、ヒズボラが合意内容を破れば再攻撃すると警告。対するヒズボラも「抵抗の道を歩み続ける」と表明している。

　履行を巡って、予断は許されない。

　停戦中は、レバノン軍と国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）が監視し、米国やフランスも側面支援にあたる。着実な停戦維持を図り、恒久化につなげたい。

　両者の戦闘は、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突に伴い、ハマスにヒズボラが共闘して激化した。

　イスラエルはレバノンとガザで二正面作戦を展開してきたが、長期化で負担が増大している。

　一方のヒズボラはイスラエルの攻撃で最高指導者ら幹部を相次ぎ失い、組織の弱体化が指摘されていた。停戦合意は、両者の思惑が一致した面が大きい。

　停戦合意の直前までイスラエル軍は攻撃を続けた。１年以上続いた戦闘で、レバノン側では３８００人以上、イスラエル側では百数十人が亡くなった。

　懸念すべきは、ネタニヤフ氏がガザでの戦闘を継続し、敵対するイランへの対応に集中すると主張していることだ。停戦による軍事的な余力で、攻撃を強める可能性があり、さらなる犠牲者と人道危機が広がりかねない。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は今月、ガザでの戦闘を巡り、飢餓を用いた戦争犯罪と、殺人や迫害など人道に対する罪の疑いで、ネタニヤフ氏に逮捕状を出した。国際社会からの批判と孤立を受け止め、即時撤退すべきだ。

　米国の姿勢も問われよう。

　停戦合意では仲介した米国が一定の存在感を示し、バイデン政権が武器支援などの引き換えにイスラエルに受け入れを迫った。来年の大統領交代も影響したとみられる。だが、これまで一貫して軍事支援を続け、イスラエルの侵攻拡大を許してきた責任は重い。

　中東の緊張緩和に向け、国際社会とともにガザでの紛争終結に向けた役割を果たすべきだ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２９日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.28】：ＣＯＰ２９合意 脱炭素の加速へ結束を

【社説①・11.28】：ＣＯＰ２９合意　脱炭素の加速へ結束を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.28】：ＣＯＰ２９合意　脱炭素の加速へ結束を

　アゼルバイジャンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。

　発展途上国の地球温暖化対策に先進国が拠出する資金額を巡って紛糾し、会期を２日間延長して、合意にこぎつけた。ただ先進国と途上国の溝は依然深く、対策前進への道程は平たんではない。　

　途上国の脱炭素化や異常気象による被害対応を支援するため、先進国は２００９年、年１千億ドル（約１５兆円）を拠出することを約束し、目標より２年遅れて２２年に達成した。ＣＯＰ２９では今後の支援額などの調整が焦点だった。

　先進国側は２・５倍の年２５００億ドルを提示したが、途上国側は１３倍の規模を要求して対立。最後は、先進国が３５年までに少なくとも年３千億ドルを支援することで合意した。

　世界全体では官民合わせて年１兆３千億ドルに支援を拡大し、中国や産油国など経済力のある国にも貢献を促すことも盛り込んだ。

　しかし合意内容に対し、インドが「目の錯覚だ」と強く反対するなど、途上国や新興国の多くが失望を表明。国連のグテレス事務総長も「直面する課題に対処するため、より野心的な成果を期待していた」と不満を表した。

　世界中で気候危機が深刻化する中、肝心の温室効果ガスの排出削減を巡る議論が進まなかったのもきわめて残念だ。

　国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑える目標を掲げる。だが現行の対策では不十分なのは明らかで、目標達成には３５年の温室ガス排出を１９年比で６０％減らす必要があるのに、追加策は乏しい。

　中国に次いで温室ガス排出量が多い米国の動向も懸念される。トランプ次期大統領は温暖化対策に懐疑的で、１期目にはパリ協定から離脱した。今回も再離脱を主張しているが、取り組みへの打撃は計り知れず、各国はとどまるよう働きかけを強めねばならない。

　温室ガス排出削減の機運を高めようとＣＯＰ２９の会期中、カナダや欧州連合（ＥＵ）などは１・５度目標実現へ対策を強める共同宣言を発表。英国など２５カ国は石炭火力発電所を新設しないと宣言した。

　だが、いずれにも日本は参加せず、脱炭素化を主導する存在感を示せなかった。トランプ氏の「米国第一主義」に対し、国際協調が重要さを増す時期だからこそ、日本は役割を発揮すべきではなかったか。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２８日 　１６：０5：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.28】：在職老齢年金 働く意欲をそがぬよう

【社説②・11.28】：在職老齢年金　働く意欲をそがぬよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.28】：在職老齢年金　働く意欲をそがぬよう

　もっと働きたいという高齢者の意欲をそぐことなく、共に社会を支える環境づくりを進めたい。

　厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」を見直す。適用する基準額（賃金と年金の合計）を現在の月５０万円から６２万円へ引き上げる方向で、満額支給となる対象を広げる。　

　減額されない枠内に就労を抑える年金世代の「５０万円の壁」を取り除き、人手不足の緩和につなげる狙いだ。「働き損」を改めつつ、年金財政や現役世代らへの影響なども包括した改革の議論が求められよう。

　制度は１９６５年に導入。高齢者にも年金制度を支えてもらう目的で２０００年の改正以降、賃金と厚生年金（基礎部分除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組みとされた。

　働き続ける高齢者が増え、賃金と年金の両方を受ける６５歳以上は２２年度末で約３０８万人に上る。基準超えは約５０万人で、年金支給は年４５００億円抑えられた。

　今回の見直し案で、基準額を６２万円に引き上げると満額支給は約２０万人増えると見込まれる。

　現状では「年金が減らないよう調整して働く」高齢者が４割超という国の調査もあり、本人の受給増と企業の人手確保を後押しすると期待の声が上がる。欧米などでは減額の仕組みがなく、制度自体の廃止を求める意見も根強い。

　ただ、減額対象を縮小して支給総額が増えると年金財政の悪化は避けられず、将来的な給付水準を低下させかねない。

　これを補うため、厚労省は高所得の会社員が払う厚生年金保険料の上限を引き上げる案も複数示した。納める保険料が増えると、本人が老後に受け取る年金額は増えるが、現役世代の負担感が増すことには抵抗もあるだろう。

　政府は９月改定の高齢社会対策大綱で、希望に応じた就労や社会参加を進め、６０代後半の就業率を現行５２％から５７％へ引き上げるとした。法改正で７０歳までの就業機会確保は企業の努力義務とされており、働きやすい環境や多様な選択肢の整備も重要である。

　年金改革では、財政検証で明らかになった基礎年金の目減りへの対策も不可欠だ。厚労省は、底上げには厚生年金の積立金や巨額の税の投入が必要とするが、確保のめどは立っていない。

　老後の安心を社会全体で支える持続的な年金制度に向け、丁寧な説明と合意形成が欠かせない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２８日 　１６：０5：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.27】：保険証「廃止」 与野党で段階的修正を

【社説①・11.27】：保険証「廃止」　与野党で段階的修正を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.27】：保険証「廃止」　与野党で段階的修正を

　健康保険証が週明けの来月２日から、新たに発行されなくなる。

　政府は、手元にある保険証は有効期間内であれば最長１年利用でき、マイナンバーカードに保険証機能をもたせた「マイナ保険証」を持たない人や７５歳以上の一部には、最長５年間有効の資格確認証が届くとしている。

　当面は３種類の本人確認方法が併存することになるが、受付体制が十分でない医療現場もあり、混乱や受診への影響が懸念される。　

　国民に便利な保険証制度を拙速に組み替え、ろくな議論もないまま見切り発車で進める政府の乱暴さを非難する。相談体制の整備や実態の把握が欠かせない。

　先の衆院選では大半の野党が、従来の保険証との併用を公約とした。あすからの臨時国会では、少数与党になった石破茂政権に対し、野党は結束して議論に臨み、短期と中長期的な保険証の在り方を再構築すべきだ。

　マイナカードは国民の約７５％が所持し、その８割は保険証登録を済ませているが、個人情報の漏えいや誤登録トラブルを踏まえ、マイナ保険証への不信は根強い。先月の利用率は約１５％にとどまる。登録を解除する人も増えている。

　保険証の廃止は２年前、当時の河野太郎デジタル相が唐突に表明した。保険証を取り上げる形で、「任意」であるカード取得を事実上義務化する強権的な手法だ。

　本紙は社説で再三、方針撤回を求めてきたが、「自民１強」の中で岸田文雄政権が力押しした。

　マイナ保険証は医師と患者、他の医療機関が投薬情報や受診記録などを共有できるようになる。

　だが、現時点で共有できない情報があり、データ更新の時間もかかる。システムが不完全な上、医療側の読み取り機も未整備や不具合がみられ、患者は不便を強いられる面が大きい。

　国民の理解と利便性の実感が進み、普及が広がるという手順を踏まねば、コストや関係機関の作業は増大し、政府のデジタル政策全般への不信感も高めよう。

　来年３月には運転免許証機能を持たせた「マイナ免許証」の運用を始めるが、政府は現行免許証との併用を認める。ならば、保険証の併用もできよう。

　先進国では個人情報保護の点から、行政分野ごとに異なる番号を使うのが主流という。

　石破氏も、自民党総裁選で併用を「選択肢」と明言したはずだ。与野党は、無理な保険証停止を段階的に修正してもらいたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２７日 　１６：０5：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.27】：大谷選手ＭＶＰ 苦境越えつかんだ栄光

【社説②・11.27】：大谷選手ＭＶＰ　苦境越えつかんだ栄光

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.27】：大谷選手ＭＶＰ　苦境越えつかんだ栄光

　打って走って、躍動した一年にふさわしい栄誉だろう。

　米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、ナショナル・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に満票で選ばれた。　

　二つのリーグをまたぎ、２年連続３回目のＭＶＰ受賞で、守備につかない指名打者（ＤＨ）専任でプレーした選手の受賞は史上初めてである。大リーグの歴史で、誰もなしえなかった「５０本塁打、５０盗塁（５０―５０）」を達成した。

　初めて地区優勝してポストシーズンにも進出。７年前、米球界へ渡るときの夢だったワールドシリーズ制覇を果たした。併せて快挙を祝福したい。

　５４本塁打、１３０打点で２年連続の本塁打王と初の打点王を獲得。打率３割１分、５９盗塁はともにリーグ２位だ。選手として全盛期を迎えているのではないか。

　いずれも自己最高の素晴らしい成績だが、この１年は心身ともに大きな変化が重なった。

　昨秋、右肘靱帯（じんたい）を損傷し、２度目の修復手術を受けた。６年間所属したエンゼルスを離れ、名門ドジャースへ。世界のスポーツ界でも最高水準の１０年７億ドル（１０１５億円）という契約は、話題を呼んだ。２月には結婚も公表した。

　しかし、開幕直後に違法賭博問題で元通訳が突然の解雇となった。信頼していた盟友の背信、捜査当局からの聴取など、動揺は大きかったに違いない。

　困難な状況にあっても、ひたむきに前を向いて野球に打ち込む姿は多くの人の心に響いた。

　今季の進化は、パワーだけでなくスピードも発揮した点だ。けがで投げられない分、打撃に専念し、走塁技術も磨いた。相手投手を研究し、ダッシュの練習を重ね、５０―５０達成につなげた。

　野球人口の減少を憂える大谷選手は、全国の小学校にグラブを寄贈し、京都、滋賀にも届いた。外に出て体を動かそうというメッセージに子どもらは目を輝かせた。

　日本のプロ野球界は、佐々木朗希投手をはじめ有力選手のメジャー挑戦が相次ぐ。一方、今季の１２球団の入場者数は史上最多の２６００万人を超え、各球団は球場の魅力を高める「ボールパーク化」を進める。大谷効果を生かし、野球人気の底上げを図りたい。

　来季は、日本で開幕戦があり、大谷選手の投打「二刀流」の復活が注目される。チームの連覇や最優秀投手の「サイ・ヤング賞」獲得への期待も高い。どこまで進化するのだろうか。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２７日 　１６：０5：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・11.29》：トランプ関税強化 世界経済の失速招く脅し

《社説①・11.29》：トランプ関税強化　世界経済の失速招く脅し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.29》：トランプ関税強化　世界経済の失速招く脅し

　米国のトランプ次期大統領が中国、メキシコ、カナダに新たな関税を課すと表明した。

　次期政権が最重視する不法移民や麻薬の流入阻止のため、各国に対応を迫る狙いだと説明する。

　貿易や経済とは関係ない内政の問題に関税強化を持ち出すのは筋違いだ。１期目でも関税を脅しの武器として、相手国に要求をのませる手法を多用した。

　報復関税の応酬を招くだけで、問題解決にはつながるまい。

　中国製品には１０％の追加関税を発動するという。乱用が社会問題化する医療用麻薬が、中国からメキシコ経由で流入していることへの対抗措置だと主張する。

　米中両政府は昨年１１月に行われた首脳会談の合意に基づき、医療用麻薬対策の作業部会を設けて協議を重ねてきた。

　トランプ氏は「何の成果もない」と批判しているが、外交的な解決を放棄して関税を振りかざすのは乱暴に過ぎる。１期目と同様に、中国との「貿易戦争」に発展しかねない。

　メキシコとカナダからの全輸入品には２５％の関税を課すとした。両国は「米国・メキシコ・カナダ協定」により、米国にほぼ無関税で輸出してきた。１期目に結んだ協定を自ら一方的に覆すこともいとわない強引さだ。

　メキシコのシェインバウム大統領は「脅迫や関税は移民や薬物への対処にならない」と批判しつつ、報復を検討する考えを示した。対立が深まれば、課題解決に向けて連携する土台を失うだけだ。

　無軌道な関税措置の悪影響は世界各国に及ぶ。メキシコにはトヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日系自動車大手が生産拠点を構え、米国に輸出している。高関税を課されれば利益を圧迫し、メキシコ生産の魅力は薄れる。戦略の見直しは避けられない。

　「米国第一」を掲げるトランプ氏は大統領選で、米国への全輸入品に１０～２０％の関税を課すとも主張した。日本を含めて直接の標的となる事態も考えられる。

　高関税による保護主義は、貿易の停滞を招いて世界経済を失速させかねない。米国内でも輸入コストが増大し、大統領選の争点だったインフレが再燃する恐れがある。米国自身の利益を損なう危うさを認識しているのだろうか。

　次期政権の主要閣僚は「忠臣」で固められ、歯止め役が見当たらない。日本を含めて自由貿易の恩恵を受けてきた関係国は、独善的な通商政策に自制を強く迫る役割を果たさなければならない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２９日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。