できもしないことをできるかのような幻想言葉で最初から抜け道を作って国民を騙そうとする安倍と米政府の「基地負担軽減」論を暴かないマスコミに大喝！
今回の沖縄の普天間基地の辺野古への移設を条件にした「基地負担軽減」に日米合意はＴＰＰの時の「聖域なき」論とまったく同じ構造であることが、改めて浮き彫りになりました。
今日はＮＨＫがどのように報じたかだけで検討してみたいと思います。
１．安倍弁護に終始していることです。以下の表現です。
（１）「実際の返還が最短の期間で実現できるよう着実に実施していくことが重要だ」と述べ、地元の負担軽減に全力を挙げる考えを強調
愛国者の邪論：この言い方は、負担軽減が実現できないことを告白しています！
（２）「返還計画は、沖縄の負担軽減にとって極めて有意義だ。まさに目に見える形で、負担軽減が進むことになった。なかなか進まなかった課題が決着したのは喜ばしいかぎりだ」と述べ
愛国者の邪論：「俺がやった」式の自己顕示欲が良く出た言葉です。
（３）「安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の信頼の絆は全く揺らいでいないことを示すことができた。今後、実際の返還が、できるだけ最短の期間で実現できるよう、計画を着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調し
愛国者の邪論：「日米同盟の絆」論と「負担軽減」論は相容れないことは明瞭なのに、ウソをつく！のです。「日米同盟の絆」論を吐く安倍首相が「憲法押し付け」論を吐くのですから、大いなるウソとゴマカシとペテンと言えます。
（４）「嘉手納以南の土地の返還は、なかなか前に進んでいなかったが、ことし２月の日米首脳会談で、私から直接、オバマ大統領に問題提議し、その後、精力的に交渉が行われた結果、計画がまとまった。返還について、時期を明記し段取りも決めたロードマップを今回、同時に発表できたことは、日米双方で沖縄の負担軽減について、強い意志を示すことになった。今後は、１日も早く、返還が進むように努力を重ねていきたい」と述べ
愛国者の邪論：ここでも「俺がやった」式の思考回路が浮き彫りになっています！でも「一日も早く・・・」などと言うのであれば、「22年度以降」などという期限を、しかも「その後」などという曖昧な言葉を使うな！と言いたいものです。2013年から2022年までは返還＝「移設」はないということを表明しているのですから、子どもで判るウソと言えます！
（５）「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない。日米合意に沿って、われわれも責任を持って、進めていかなければならない」と述べ、日米合意に沿って名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。
愛国者の邪論：そもそも「世界一危険な普天間基地」を危険度を放置したまま、いやオスプレイ配備など危険度を増したうえで辺野古移設することが負担軽減になるはずがないことは子どもで判る！ウソです。
（６）「私もリスクを取るのだから、返還のスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べ、両首脳は、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を策定することで合意し
愛国者の邪論：安倍のリスクのためにスケージュールを決めた？しかもウソの。憲法を押し付けたアメリカに舐められている安倍という構造が見えています！
（７）「沖縄の負担軽減を目に見える形で示すには、返還のスケジュールを示すことが必要だ」として、返還時期を明記することを目指して調整に臨むよう指示
愛国者の邪論：安倍は頑張った！というウソを振りまく操作が行われていることが判ります。しかし、これはアメリカに頭が上がらない卑屈な安倍首相の弱点です。強がり言葉と美辞麗句を並べ立てる安倍首相ですが、ここに最大の矛盾と弱点があります。国民、沖縄県民の意向を無視するという弱点です。
２．アメリカの思惑を代弁していることです。以下の表現です。
（１）「極めて重要な日米同盟の節目を迎えた。返還計画は、沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。作業が残されているが、極めて重要な一歩であり、引き続き沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べ
愛国者の邪論：アメリカが沖縄の負担軽減をいうことそのものに、怒りを感じます！だったら何故国際法に違反して銃剣とブルで基地を強奪したのだ！こんなこと、自国でできるのか！と問うべきです！日本政府・マスコミの従属・卑屈・屈辱姿勢がアリアリです。
（２）アメリカ政府は当初、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について、時期を具体的に示すことには消極的でした。返還の時期を具体的に示しておきながら計画に遅れが出れば、アメリカ議会から厳しい追及を受けかねないという懸念があったからです。実際、アメリカ議会は、普天間基地の移設問題を巡って、移設に向けた作業が遅れていることを理由に、アメリカ軍がアジア太平洋地域の新たな拠点として整備を進めるグアムの関連予算を今も一部、凍結しています
愛国者の邪論：アメリカ議会の思惑の解説などは不必要です。日本国政府と国会の強固な意思表明によって日米軍事同盟は何とでもなるのです。第10条に明記されています！
（３）「国防総省の中では、日本政府は埋め立て申請を出せないのではないかとの見方が強かったが、安倍政権が申請に踏み切ったことで、議会に移設問題の進展を印象づけることができ、議会との交渉が格段にやりやすくなった」と述べ、日本政府の対応を高く評価しました。今回、アメリカ政府が返還計画に具体的な時期を盛り込むことで合意した背景には、日本政府の決断に応え、両政府で協力して基地返還を早期に実現する姿勢を示すことで、普天間基地の県外への移設を求める沖縄県の理解を得たいという思惑があるものとみられます。
愛国者の邪論：日本国政府の沖縄県民の分断政策を待ってのアメリカ政府の対応ということを無評価で報道しているのです。日米両政府の国民無視の姿勢とＮＨＫの立ち居地が見えてきます。県外移設要求を断念させるようという思惑が明け透けになっています。
３．両政府を免罪する姿勢があることです。以下の表現です。
計画が遅れる可能性を念頭に置いた書きぶりとなっており、返還時期を盛りこみたいとする日本政府と、普天間基地の移設が進まないなかでほかの施設の返還時期を明示することに難色を示したアメリカ政府、双方の意向を取り入れた形
愛国者の邪論：参議院選挙対策として何としても返還時期を明記して支持率を上げておこうとする安倍政権とそれを応援するアメリカ政府の思惑が透けて見えてきます。「普天間基地の移設がすすまない」のは、アメリカ政府に強く言わない、いえない日本政府であることは明らかなのに、あたかもアメリカ政府には問題がないような物言いとなっていますが、このことは、だからこそ、ウソの日程を「俺がやった」「俺の成果」として吹聴すること、それを吹聴させることで、ゴマカスのです。アメリカ政府の思惑、政府・マスコミ対策は透けて見えてきます。しかも2022年度までは、普天間の「移設はない」ことをアメリカ政府は明記させたというのに、です。
４．以上の検討をみて思うことのいくつかについて
（１）辺野古移設が承認された場合、埋め立てや滑走路建設などの期間を考えると、10年はかかると言われています。その期限を考えると、今回の安倍首相の「俺がやった」式の発言、テレビに映る得意げな、あの顔を見ると、2013年度という期限の裏にどんな「合意」があったか、それを考えると、吐き気がしてきます。こんな人間は政界から追い出していかなければなりません。国民的裏切りの最たる輩だからです。
（２）こうした屈辱的「合意」を怒りを持って報道しない、暴かないマスコミは、誰のためのメディアなのか？です。マスコミ・マスメディアのマスの意味を思い知らせていく時ではないでしょうか？こうした報道を変革できれば、日本の未来は開けていくことは、報道ぶりからも明らかです。報道を国民のものに！です。
（３）ウソとゴマカシ・ペテン報道を暴いていくために、さらに工夫していきたいと、決意を新たにしました。何としても安倍政権を倒していかなければなりません。国民のための政府を何としても作らねばなりません。
それでは、ＮＨＫのニュースを掲載しておきます。ご確認いただければと思います。
首相 地元の負担軽減に全力を 4月5日 19時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013711161000.html
K10037111611_1304051924_1304051953.mp4
安倍総理大臣は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画がまとまったことについて、「実際の返還が最短の期間で実現できるよう着実に実施していくことが重要だ」と述べ、地元の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。
日米両政府は、沖縄県の普天間基地を含む、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使、リパート国防次官補らが５日午後６時すぎ、総理大臣官邸で安倍総理大臣に報告しました。
この中で安倍総理大臣は、「返還計画は、沖縄の負担軽減にとって極めて有意義だ。まさに目に見える形で、負担軽減が進むことになった。なかなか進まなかった課題が決着したのは喜ばしいかぎりだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の信頼の絆は全く揺らいでいないことを示すことができた。今後、実際の返還が、できるだけ最短の期間で実現できるよう、計画を着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は、「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない。日米合意に沿って、われわれも責任を持って、進めていかなければならない」と述べ、日米合意に沿って名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。
これに対しルース大使は、「極めて重要な日米同盟の節目を迎えた。返還計画は、沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。作業が残されているが、極めて重要な一歩であり、引き続き沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べました。
「沖縄の負担軽減に強い意志」
安倍総理大臣は、返還計画の報告を受けたあと、総理大臣官邸で記者団に対し、「嘉手納以南の土地の返還は、なかなか前に進んでいなかったが、ことし２月の日米首脳会談で、私から直接、オバマ大統領に問題提議し、その後、精力的に交渉が行われた結果、計画がまとまった。返還について、時期を明記し段取りも決めたロードマップを今回、同時に発表できたことは、日米双方で沖縄の負担軽減について、強い意志を示すことになった。今後は、１日も早く、返還が進むように努力を重ねていきたい」と述べました。
沖縄の米軍施設 返還計画公表 4月5日 20時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013709351000.html
K10037093511_1304052126_1304052132.mp4
日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、普天間基地は、名護市辺野古に移設したあと、早ければ２０２２年度に返還が可能となるなどとしています。安倍総理大臣は「最短の期間で実現できるよう着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。日米両政府は、沖縄県の普天間基地を含む、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使らが、午後６時すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に報告しました。返還計画によりますと、普天間基地を含む、嘉手納基地より南にある施設のうち、速やかに返還できる面積は６５ヘクタール、県内に機能を移設したあとに返還が可能となる面積は８４１ヘクタール、海兵隊の国外移転に伴い返還が可能となる面積は１４２ヘクタール以上となっています。このうち、沖縄県側が県外への移設を求めている普天間基地は、「２０２２年度またはその後」に返還可能としていて、名護市辺野古沿岸部への移設が返還の条件となっています。また、地元で返還を求める声が強かった牧港補給地区は、県内に機能を移設するなどしたあと、いずれも、早ければ倉庫地区の大半を含む部分は「２０２５年度」に、それ以外の部分は「２０２４年度」に返還が可能となるとしています。さらに、牧港補給地区の北側進入路は「今年度」に、第５ゲート付近の区域は「来年度」に、それぞれ速やかに返還できると見積もっています。いずれの返還時期にも、「またはその後」という文言が付記されていて、計画が遅れる可能性を念頭に置いた書きぶりとなっており、返還時期を盛りこみたいとする日本政府と、普天間基地の移設が進まないなかでほかの施設の返還時期を明示することに難色を示したアメリカ政府、双方の意向を取り入れた形になっています。さらに、返還時期は、日米両政府で３年ごとに更新し、公表されるとされています。安倍総理大臣は「安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の信頼の絆は全く揺らいでいないことを示すことができた。返還が、できるだけ最短の期間で実現できるよう、計画を着実に実施していくことが重要だ」と述べ、沖縄の負担軽減に全力を挙げる考えを強調しました。また、安倍総理大臣は「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない。日米合意に沿って、責任を持って進めていかなければならない」と述べ、日米合意に沿って名護市辺野古への移設を目指す考えを示しました。これに対しルース大使は「極めて重要な日米同盟の節目を迎えた。返還計画は沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。極めて重要な一歩であり、引き続き、沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べました。
返還計画の策定を受けて、小野寺大臣は６日、沖縄県を訪れ、仲井真知事らに内容を説明し、基地負担の軽減に取り組む方針を伝え、普天間基地の県内移設に理解を求めることにしています。
返還計画策定 「日米交渉」の詳細は 4月5日 20時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013714171000.html
K10037141711_1304052130_1304052132.mp4
沖縄県の普天間基地などの返還計画の策定作業で、アメリカ側が返還時期を明記することに難色を示すなか、安倍総理大臣が強いこだわりを見せ、最終的に、返還時期のあとに、「またはその後」という表現を付ける形で決着させることになりました。これは、複数の政府関係者への取材で明らかになったものです。ことし２月の日米首脳会談で、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地を、日米合意に沿って名護市辺野古に移設するため、沖縄県に対し埋め立て申請を行う考えを伝えました。そのうえで安倍総理大臣は、牧港補給地区＝「キャンプ・キンザー」の名前を挙げたうえで、「私もリスクを取るのだから、返還のスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べ、両首脳は、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を策定することで合意しました。しかし、先月中旬、サンフランシスコで行われた日米の局長級協議で、日本側が返還計画に年限を明記するよう求めたのに対し、アメリカ側は「普天間基地を巡るこれまでの経緯を考えると、年限を設けて守れなかったときのダメージが大きい」と述べ、難色を示したということです。その後の調整でも、アメリカ側の姿勢は変わらず、日本政府内では「年限を明記するのは難しい」という見方が強まりました。こうしたなか安倍総理大臣は、外務・防衛両省に対し、「沖縄の負担軽減を目に見える形で示すには、返還のスケジュールを示すことが必要だ」として、返還時期を明記することを目指して調整に臨むよう指示し、衆議院予算委員会でも同様の考えを示しました。そして、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、当初の予定を前倒して先月２２日、沖縄県に対して沿岸部の埋め立て申請を行いました。埋め立て申請を行ったことについて、アメリカ国務省は歓迎する談話を発表、態度を軟化させました。そして先月２８日、日米の局長級のテレビ会議の席で、アメリカ側は、返還時期のあとに、英語で「ｏｒ ｌａｔｅｒ」、日本語で「またはその後」という表現を付けることもありえるという考えを初めて示したということで、最終的に、こうした表現を付ける形で決着させることになりました。
米軍施設返還計画 アメリカの思惑は 4月6日 1時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130406/k10013719671000.html
アメリカ政府が、今回、沖縄県にある一部のアメリカ軍施設の返還計画に具体的な時期を盛り込むことで合意した背景には、日本政府が先月、沖縄県に対して、普天間基地の移設に向けて名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことを高く評価していることがあります。アメリカ政府は当初、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について、時期を具体的に示すことには消極的でした。返還の時期を具体的に示しておきながら計画に遅れが出れば、アメリカ議会から厳しい追及を受けかねないという懸念があったからです。実際、アメリカ議会は、普天間基地の移設問題を巡って、移設に向けた作業が遅れていることを理由に、アメリカ軍がアジア太平洋地域の新たな拠点として整備を進めるグアムの関連予算を今も一部、凍結しています。ところが、先月、日本政府が普天間基地の移設に向けて、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことで、アメリカ側に、返還計画を巡って、具体的な時期を盛り込みたいとする日本の要望に応えていこうという姿勢があらわれ始めました。国防総省の当局者は「国防総省の中では、日本政府は埋め立て申請を出せないのではないかとの見方が強かったが、安倍政権が申請に踏み切ったことで、議会に移設問題の進展を印象づけることができ、議会との交渉が格段にやりやすくなった」と述べ、日本政府の対応を高く評価しました。今回、アメリカ政府が返還計画に具体的な時期を盛り込むことで合意した背景には、日本政府の決断に応え、両政府で協力して基地返還を早期に実現する姿勢を示すことで、普天間基地の県外への移設を求める沖縄県の理解を得たいという思惑があるものとみられます。（引用ここまで）