今日の「赤旗」の主張を読んで、また昼のテレビ朝日のスクランブルを視て、さらにはJチャンネルを視て、思ったことを書くことにしました。
テレビは、北朝鮮の「脅し」に関する時間が大幅に減りました。愛知の「人質」事件やボストンマラソンの「テロ」事件に集中しているからです。また関西と三宅島、東北の地震のあります。ミサイルを撃たず、平壌市内の映像などが流され、流石にその平穏な風景をみれば、「やる気」は伝わってきません。確かに潮目が変わったように思います。
昼のスクランブルでは、大阪の在日の街の様子と在日の人々の声が紹介され、一方、日本の小学校5年生の子どもの暴言や在日のこどもたちのいじめも紹介され、スタジオの驚きのムードが伝わってきました。この間、北朝鮮の脅威とミサイル発射をまくし立ててきたコメンテータ氏も、流石に慌てていました。山本晋也監督は、在日の人たちの「冷静さ」の一方、国内の大騒ぎを対比させていました。
一方、夕方のJチャンネルは、「独自」として「挑発繰り返すも」「対話に以降か」「背景に苦しい食糧事情」があり、ミサイル発射はなく、5月には対話が始まると「予想」していました。その理由は、「5月には田植えが本格化 戦時体制を維持する人員は農作業に」「戦時体制が続けば、油などを大量に消費する」との、大爆笑もんの「言い訳」をしていたのです。
この二つの番組は、以下のことを明らかにしました。
１．散々危機を煽ってきたが、少なくとも予想された日になってもミサイル発射がなかったことを、反映したものであることで、その誤りの訂正を余儀なくされたこと。
２．しかし、在日問題の歴史的本質については、いっさい不問にしていること。
３．大阪と全国の在日の人たちを脅しているナショナリストたちこそ、安倍政権を支える輩であり、そのナショナリストたちへのリップサービス的言動を繰り返している安倍首相の発言と不測の事態対策として政府の軍事的対応が、韓国のナショナリストたちと同じように、実は北朝鮮を刺激していること。さらには、
４．こうした動きが、日米軍事同盟深化論を、さらに進め、憲法改悪の方向へ扇動していること、これは今日の党首討論の石原質問を見れば明瞭です。
５．そうした事実を踏まえず、これまでの言動の反省もせず、軌道修正を行おうとしているマスコミの姿が、ますます浮き彫りになってきたということ。理由は、
（１）北朝鮮の「田植え」は、判っていたことで、「何を今さら」ということです。
（２）このことは、北朝鮮の「国力」を見れば判ることです。
（３）食糧生産と戦争の関係は、はるか戦国大名の富国強兵政策、日露戦争時の農業生産軽視、アジア太平洋戦争時の大量の徴兵を課したことの農業工業生産の落ち込みと、その穴埋めによる強制連行など、歴史的教訓です。
（４）こうした戦争のイロハを無視した戦争の危機扇動報道が、北朝鮮の国力、経済を無視したものであること、それはひとえに、日本国民を煽って憲法を改悪していこうとする企みであることが、、ここでも明らかになったのでした。
６．そもそも、軍事的考えれば、金正恩体制の強化のために脅しをしている北朝鮮が、負け戦をやるかどうか、ということです。戦争を仕掛けることそのものが、若い金正恩体制の崩壊になることぐらい、北朝鮮指導部もはっきりしているのに、ことさら危機を煽るのです。その結果、どのような諸事実が作り出されていったか、マスコミは反省すべきです。
７．こうしてつくりりだされた「危機」を平和的な方向で解決するためには、どのようなことが必要か、マスコミは政府のやり方を批判し、提案していくべきです。又そのようなコメンテーターを登場させるべきです。
しかし、目下のところ、そのようなことはしていません。又この間のコメンテーターもデタラメコメントの検証もしようとはしません。
そういう時に、今日の以下の「赤旗」の「主張」が掲載されました。これだけ日本中が大騒ぎして、ある意味国民的関心事になっている「挑発を繰り返している」北朝鮮問題について、「赤旗」は、沈黙に近い状態でした。以下の「北朝鮮問題・六カ国協議」を参照していただければと思います。http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key008/
以下の主張は、概ね賛同できるものですが、しかし、しかし、です。
１．率直に言って政権を取り、担当して憲法を生かし、国民を守りっていくのだという当事者意識は極めて希薄です。
２．共産党の「野党外交」は、どう検証するのでしょうか？
３．６カ国協議開催のために、共産党は何をするのか、です。
４．北朝鮮に核抑止力論を放棄させるために、共産党は何をするのか、です。
５．北朝鮮の核抑止力論の口実となっている日米韓の核抑止力論をどのように放棄させるか、そのために共産党は何をやるか、です。
６．今、北朝鮮の脅しの中にある国民の関心事になっているこの問題をとおして「溶け込み結びつく力」をどのようにつけていくのか、です。
７．他党との違い、他のマスコミとの違いをどのようにアピールするか、独自性を発揮するのか、です。
主張 朝鮮半島の緊張 いまこそ平和の努力を強めて2013年4月17日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-17/2013041701_05_1.html
以下、HPに掲載されていない「赤旗」の記事について、ほぼひと月間の記事を掲載しておきます。全国紙やテレビと比べながら、その立ち居地を検証して見たいと思います。
１．再度強調します！政権を取るつもりがあるのか、です。
２．参議院選挙で勝つつもりか、どうかです。
３．党員の皆さんは、赤旗を読みながら、北朝鮮問題については、党中央委員会が同じことしか言っていないこと、ここに掲載された記事は、極めて小さい記事であり、注目度からすれば、軽視されているのではないか、と言わざるを得ないこと。また党員の皆さんは、見落としているのではないのか？という危惧があるのです。
４．山崎氏のレポートからも判るように、脅威を煽っているのはアメリカであるにもかかわらず、これに関する論評が、「主張」などには、見られないこと。
５．北朝鮮が「核抑止力」論を捨てない理由についての、解明は赤旗を読む限りは判らないということ。
６．どうやって、「対話と圧力（北朝鮮にしてみれば脅しとなる！）」と言いますが、この二つの６カ国協議を開催し、どうやって北朝鮮に核兵器の幻想を捨てさせるか、かつてのソ連との論争などのように、理論的解明はなされていないこと。
７．ゲンパツ、消費税、沖縄問題など、赤旗独自の立ち居地、世論をリードするという立ち居地は、この問題では弱いということ。
その点で、以下の資料は示唆的でした。志位和夫委員長の会見録と比べてみると、その不十分さが、判ります。
田中利幸時評： 「戦争責任の欠落と広島」、「北朝鮮第３回核実験の歴史的背景－『核抑止力』再考の必要性」
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/04/blog-post_16.html
北朝鮮の核実験に国際社会はどう対応すべきか 志位委員長の会見から 2013年2月16日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-16/2013021601_02_1.html
以上、愛国者の邪論なりに、ポイントを大まかですが、まとめてみました。ご検討いただければと思います。
赤旗 北朝鮮「核先制攻撃 日本も対象」 （2013年3月18日）
【ソウル～時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞（電子版）は17日、日本が北朝鮮に対する独自制裁を検討していることなどに反発し、日本も核先制攻撃の対象になると警告しました。同紙は、「（米国に）全領土を丸ごと委ね、再侵略を虎視耽々（たんだん）と狙つている日本も決して（核先制攻撃の）例外ではない。これは脅しではない」と主張しました。同紙は、日本の独自制裁の動きに関し、「今回の機会を軍事大国化と海外平定の野望実現に有利に利用しようとしている」と非難。また、［（朝鮮半島で戦火が起きたときに）自衛隊が介入する場合、日本が無事だと考えるのなら、それに勝る誤算はない」と警告し、「日本が海の向こうにいるからといって、わが軍隊の無慈悲な攻撃から逃れられると誤判してはいけない」と主張しました。また、「米国にむやみに協調して無分別に飛び回れば、朝鮮人民は世紀を継いで心に積もった恨みを必ず晴らすだろう」と強調しました。
赤旗 米軍が共同演習中止「政府緊縮財政の影響」 （2013年3月29日） 2面
在日米軍は28日、米太平洋空軍（司令部ハワイ）が４月に米アラスカ州で予定していた共同軍事演習「レッドフラッグーアラスカ」を中止することを明らかにしました。 空軍は中止理由を米政府の緊縮財政による、国防費強制削減の影響を考慮した結果としています。演習は太平洋地域の米空軍部隊とカナダなど同盟国が参加を予定していました。昨年は航空自衛隊もＦ15戦闘機など約３００人規模で参加していました。米空軍はアラスカ州の空軍基地で４月25日～５月日の間、演習を計画していました。米太平洋軍報道官は、アラスカで８月に代替訓練を計画していることを明らかにしました。
赤旗 東アジア情勢「緊迫」 （2013年3月29日） 2面
防衛省防衛研究所は29日付で、「東アジア戦略概観2013」を公表しました。12年は、北朝鮮によるミサイル発射や中国の急速な軍事力近代化など「東アジア情勢の緊迫度がこれまでになく高まった」との認識を示しました。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国について、「日本の有効な支配を突き崩そうとしている」と指摘。「中国は周辺国との摩擦を恐れない行動をとるようになってきている」と述べました。北朝鮮については、今後も「核保有国」としての立場を既成事実化するため、「核実験を継続するだろう」との見通しを示しました。
安倍政権が進める民主党政権時代の防衛大綱「見直し」について、「予算的裏付けの確保と10年大綱で欠落していた要素の補完という点に力点が置かれるべきだ」と強調。民主党政権が打ち出した動的防衛力について、同政権以前の「防衛政策と多くの面で共通点を持つ」と述べています。
赤旗 北朝鮮に細心の注意 （2013年3月29日） 2面
安倍音三首相は28日の衆院予算委員会で、北朝鮮軍最高司令部が「全ての野戦砲兵車集団は１号戦闘勤務態勢に入る」との声明を出したことについて、「今回初めて使われた表現で注目している。北朝鮮の動向に政府として細心の注意を払っている」と述べました。
民主党の原口一博氏への答弁。首相は「北朝鮮がこうした発言を繰り返しても、何のメリットもないとしっかり認識させていくことが重要だ」と強調。「大切なことは国際社会が北朝鮮の挑発的な発言に振り回されずに、国連決議で決めたことを実行していくことだ」と語りました。
「赤旗」 核搭載ミサイル一「配備能力ない」 米報道官 （2013年4月14日）
【ワシントン＝山崎伸治】米ホワイトハウスのカーニー報道官は12日の定例会見で、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を保有している可能性があるとする米国防情報局（ＤＩＡ）の分析に関し、「北朝鮮は核搭載ミサイルを配備する能力を見せてはいない」と強調しました。カーニー氏は「米国は引き続き北朝鮮の核開発計画を注意深く監視し、北朝鮮に対して（朝鮮半島非核化という）国際的な義務を尊重するよう呼び掛ける」と表明。「北朝鮮は核搭載ミサイルを配備する能力を見せてはいないというのがわれわれの分析だ」と繰り返しました。
“米、北と直接交渉を” 元米韓国大使が米紙に寄稿 （2013年4月３日） 7面
【ワシントン＝山崎伸治】ドナルドーグレッグ元来韓国大使は１日付の米紙ロサンゼルスータイムズ（電子版）に寄稿し、米国に対する脅迫的言動を強める北朝鮮にオバマ米大統領が直接、外交的働きかけを行うよう求め、「永続的平和を交渉することだけが賢明な手段だ」と論じました。
グレッグ氏は北朝鮮が「米国の攻撃から自分たちを守るのは核兵器だけだと確信」しており、米国が米韓合同軍事訓練に核兵器搭載可能なＢ２爆撃機を投入したのは、「（北朝鮮に）その確信を強めさせるだけだ」と批判。「（北朝鮮は）現時点で核兵器を放棄しないだろうし、米国がそれを対話の前提条件として求めれば緊張を高めるだけだ」として、「不快に思えるかもしれないが、北朝鮮と直接対話する必要がある」と論じました。韓国の朴槿恵（パク・クネ）新大統領は自身の対北朝鮮政策を「信頼外交」と呼び、米側との政策調整を望んでいることは間違いなく、中国の習近平国家主席も朴氏に対し南北朝鮮の緊張緩和を支援したいと申し出たと指摘。「外交に代わるものは紛争の激化であり、それは朝鮮半島では重大な誤りとなる。永続的平和を交渉することだけが賢明な手段だ」と強調しました。
エスカレート回避苦慮 北朝鮮の挑発に米政府 軍事的対応の一方 （2013年4月5日）
【ニューヨーク＝山崎伸治】北朝鮮が核施設の再稼働表明など、挑発的な言動を繰り返していることについて、米政府は軍事的な対応も取る一方、事態をエスカレートさせないよう苦慮しています。
米軍は３月に米韓軍事演習（フォールーイーグル）の一環として、B52戦略爆撃機、Ｂ２ステルス戦略爆撃機を韓国に派遣し、爆撃訓練を実施。４月１日にはF22戦闘機２機・を派遣しています。
米国防総省のリトル報道官は同日の会見で、Ｆ22の派遣は「静かな展示」と表現しました。軍事シンクタンク「ランド研究所」のブルースーベネット氏は「わずか２機の派遣が示すのは″われわれは大規模戦争を始めるのではない″ということ」（１日付米紙ＵＳＡトゥデー）と指摘。２日付の米紙ロサンゼルスータイムズ（電子版）も「たった２機の戦闘機派遣が反映しているのは微妙なバランスだ。すなわち米国が決意を示しながら、北朝鮮との対立をあおらないことだ」と指摘しました。
国防総省は３日、北・朝鮮がミサイルの射程内と表明した米領グアムに最新鋭の迎撃ミサイルーシステムを配備すると発表しました。
これは先月15日のアラスカヘの迎撃ミサイル追加配備に続くものですが、いずれも北朝鮮のミサイルが到達するかもしれないという従来なかった想定に基づいています。
赤旗 北朝鮮の挑発問題 （2013年4月６日） 7面
中国が解決に役割を 米紙社説 ケリー氏訪中前に
【ニューヨーク＝山崎伸治】４日付の米紙ニューヨークータイムズの社説は、北朝鮮が米国に対する挑発的な言動を繰り返していることについて、「軍事的エスカレーションは解決策ではない」として、来週に予定されるケリー米国務長官の訪中を機会に中国が問題解決に役割を果たすよう求めました。社説は、「北朝鮮は核兵器保有国として決して認められないが、同国が望むなら経済復興と安全保障への道はある」との一致したメッセージを、中国が米国とともに北朝鮮に伝えるよう求めました。
またケリー氏が２日、朝鮮半島の非核化について交渉する用意があると表明したことは、北朝鮮との関係確立を模索する韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を後押しするものだと評価しています。
米のけん制策 刺激した恐れ 米紙報道
【ワシントン＝時事】４日付の米紙ウォールーストリートージャーナル（ＷＳＪ）は、３月から始まった米韓合同軍事演習で実施する北朝鮮けん制策の手順や周知方法を定めた計画を、米政府が事前にまとめていたと伝えました。政府は、一連の措置が意図していた以上に北朝鮮を刺激した恐れもあるとみて、けん制を弱める方向に連軌道修正を図っているといいます。
前米国務次官補 戦略的忍耐正しい対処
【ワシントン＝時事】キャンベル前米務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、ワシントン市内で講演し、挑発行動を激化させる朝鮮の瀬戸際外交に関し、米政府と日本や韓国が北朝鮮の瀬戸際外交に一切応じない「慎重な戦略的忍耐」を貫くのが正しい対処の仕方だとの見解を示しました。
中国の原油供給 09年核実験後４ヵ月の中断
【ソウル＝時事】韓国紙・朝鮮日報は４日、2009年５月に２回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、中国が同年後半に４ヵ月間にわたり原油などの供給を全面的に中断していたと報じました。国連安保理決議の制裁とは別に独自制裁を加えたもようだといいます。同紙は、３回目の核実験を強行後も米韓などへの威嚇を続ける北朝鮮に対し、中国が同様に原油の提供を中断する可能性があると指摘しています。
原油は両国国境に近い中国遼寧省丹東郊外の貯蔵場所からパイプラインで北朝鮮に送られ、軽油などは船舶で運ばれます。中国の税関当局の統計によると、中国から北朝鮮に、09年８月から１１月までの４ヵ月間、原油、軽油、航空燃料が全く輸出されなかったといいます。(引用ここまで)
