日本高等学校教職員組合の高校生の憲法意識調査結果が報道されました。今日の段階ですが、この報道の仕方をみると、以下のことが判りました。
１．朝日と共同と赤旗では、捉え方が違っていることです。皮肉なことには朝日の立ち居地。すなわちが日米軍事同盟を容認しているが故の問題意識が如実に出たものでした。
２．調査結果に対する反応をみると、今後調査結果が一人歩きしていきそうな気がしないでもありません。その意味で、数字は印象操作という手口を含んだものではないかということです。
３．新聞報道が、高校生のナマの声や日高教の見解を参考にして書かれているかどうか、大いに疑問を持ちました。世論調査の持つ結果主義の弊害と問題点があるように思います。
４．世論調査の奥にある国民意識の背景に何があるかを見ておく必要があると思います。さもなければ、世論調査の名を借りた世論誘導の枠内でものを考えていくことになるでしょう。同時に、世論誘導の枠外からモノを考えていくことと、そのための手立てを講じていくこと、このことが非常に重要になってきていると思います。
（１）どのような事実があるか、
（２）政府の意図的な情報操作があるか、
（３）マスコミの印象操作が如何に潜んでいるか、
以上の視点で世論調査結果と記事を見ていく必要があるように思います。
それでは、現時点において検索できる報道について、一覧してみます。
共同 ９条改正、高校生の６３％が反対 日高教の憲法意識調査 2013/04/19 19:30
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041901002125.html
戦争放棄をうたった憲法９条を変えない方が良いと考える高校生は６３％に上ることが１９日、日本高等学校教職員組合（日高教）の意識調査で分かった。２００８年の前回調査より２ポイント上昇した。
昨年１１月に調査し、日高教の加盟組織がある道府県の高校生１万２４８０人が答えた。
変えない方が良い理由は「９条を変えると戦争への道を開く恐れがあるから」が７６％、「９条は世界に誇るものだから」は１５％だった。
変える方が良いと考える生徒は１４％で、「今の９条では対応できない新たな国際的問題が生じているため」や「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」などが主な理由だった。
東京 ９条改正 高校生６割が反対 日高教調査 2013年4月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013042002000116.html
高校生の六割が、戦争放棄をうたった憲法九条の改正に反対していることが、日本高等学校教職員組合（日高教）の憲法意識調査で分かった。四割の高校生が「自衛隊は憲法に違反しない」と回答。一割強の「違反する」を上回った。
調査は昨年十一月に実施。二十八道府県四政令市の百四十四校、一万二千四百八十人の高校生が回答した。
憲法九条を「変えない方がよい」と答えた高校生は６３％。二〇〇八年の前回調査と比べて２・１ポイント増えた。「変える方がよい」は１４・４％だった。
変えない方がよい理由は「戦争への道を開くおそれがある」が７５・９％を占めた。変える方がよい理由は「今の憲法九条では対応できない国際的問題が生じている」（３２・２％）、「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」（３０・９％）。
「憲法を変えることをどう思うか」との質問では、賛成が２３・２％で反対の２０％を上回った。賛成の理由は「環境権、プライバシー権など新たな権利を加えるため」が最多の５１・３％。反対理由は「憲法の三大原則は世界に誇れるすばらしいもの」（４７・６％）などだった。
「自衛隊が憲法に違反しない」と答えた高校生は４５・１％に上り、前回より２０ポイント超増えた。理由は「防衛のための組織で戦力にはあたらない」が５９・２％。東日本大震災での救援活動を受けて「災害などで救援組織としての規定が自衛隊法にある」が４０・２％に上った。逆に「違反する」は１２・４％で、前回より６・９ポイント減った。
琉球新報 ９条改正、高校生の６３％が反対 日高教の憲法意識調査 2013年4月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205547-storytopic-1.html
戦争放棄をうたった憲法９条を変えない方が良いと考える高校生は６３％に上ることが１９日、日本高等学校教職員組合（日高教）の意識調査で分かった。２００８年の前回調査より２ポイント上昇した。
昨年１１月に調査し、日高教の加盟組織がある道府県の高校生１万２４８０人が答えた。
変えない方が良い理由は「９条を変えると戦争への道を開く恐れがあるから」が７６％、「９条は世界に誇るものだから」は１５％だった。
変える方が良いと考える生徒は１４％で、「今の９条では対応できない新たな国際的問題が生じているため」や「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」などが主な理由だった。（共同通信）
朝日３７面 （２０１３年４月２０日）
高校生４５％「自衛隊、違憲ではない」 被災地活動影響か 日高教調査
「自衛隊は憲法違反ではない」と考える高校生が急増－。日本高等学校教職員組合（日高教）が19日に発表した高校生意識調査で、そんな結果が出た。調査は、日高教の組合員がいる高校を中心に数年おきに実施。今回は、全国の高校生１万2480人が昨年11月に回答した。
自衛隊は「憲法に違反していない」と答えた生徒は45・１％で、前回調査（2008年）の24・８％を大きく上回った。「違反している」と答えた生徒は12・４％。前々回調査から２回続けて減少した。
「違反していない」と答えた理由（複数回答）は「自衛隊は防衛のための組織であり、戦力にはあたらない」が最も多く59・２％。次いで「災害などで救援組織としての規定が自衛隊法にあるから」が40・２％。日高教は「東日本大震災の被災地で活躍する姿が報道されたことが影響しているのでは」とみている。
赤旗 「９条変えない」高校生６割日高教が１万人憲法意識調査徴兵制に反対７３％ 2013年4月20日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-20/2013042001_06_1.html
日本高等学校教職員組合（日高教）が１９日に発表した２０１２年度高校生１万人憲法意識調査結果で、「憲法９条についてあなたはどう考えますか」との問いに、６３％が「変えない方がよい」と答えたことがわかりました（グラフ参照）。「９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思いますか」では、「はい」が６８・２％にのぼりました。
「戦後日本が平和であり続けた理由は何だと思いますか」（複数回答）では、「日本国憲法があるから」が４２・６％で最多に。「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」（３４・２％）、「平和を求める運動があるから」（３１・１％）、「日米安全保障条約があるから」（２８・９％）などの順でした。
「徴兵制についてどう思いますか」は「反対」が７２・５％、「非核三原則を堅持すべきだと思いますか」は「思う」が８２・９％でした。
同調査は１９７７年度から４、５年おきに実施され、今回で９回目。２８道府県４政令市の１４４校、計１万２４８０人の高校生と障害児学校高等部生から寄せられました。
藤田新一書記長は「教育実践上の課題が浮き彫りになるとともに、高校生の意識の健全さに改めて励まされた。これから１年間、子どもたちと憲法について語り合っていく出発点にしたい」と話しています。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130420/1366428786
安倍晋三や石原慎太郎や橋下（笑）が「偏向教育」がどうのと言い出しそうな記事だが、この件に関しては下記の「はてブコメント」*1に尽きるだろう。
戦争に行かされる恐れが最も高い人たちに聞けばそうなるよな。戦争に行く可能性のない中高年のタカ派的な言説など、耳を傾ける必要はまったくなく、即ゴミ箱行きにしてやればよい。 2013/04/19
そりゃ誰しも死にたくはない。ましてや彼らは「戦争適齢期」を目前にしている。安倍晋三や石原慎太郎や橋下（笑）が真っ先に死にに行くなら誰も止めはしないが、現実は間違ってもそうではない。
コメント一覧
suterakuso 2013/04/20 14:15 高校生が平和主義者だというのは否定しませんが…。
日高教というのは、全教系の組合であり、全教というのは全労連系の組合です。そうした組合に加盟している人たちがおこなった調査だということが押さえておかなければならないことの一つです。それから、この手の調査って、今時、実際の教育現場で、組合員だからといって、誰でもするものですかね？否、と推測しますが、推測が正しければ、なおさら特別な環境で特別な人たちによる調査ということになります。つまり、バイアスがかかっていますよ、ということを一応、付け加えるべきだと思います。
このコメントに世論調査の本質が、ある意味出ています。日高教は全労連系、ま、共産党が出てきていませんが、そういうことでしょう。でもこのことは、読売、朝日、産経、共同などなど、どこがやっても同じということです。いわゆる「この手」調査です。
それにしても「組合」が「実際の教育現場」で高校生の憲法意識調査をすることがどうしていけないのでしょうか？本来は政府がやるべきことではないでしょうか？勿論憲法擁護の立場で、ね。理由は憲法第９９条の憲法尊重擁護の義務があるからです。
問題は、どのような「問いかけ」をしているかどうか、そこが問題です。質問の仕方で回答も変わるからです。このコメントの方は、日高教の具体的な質問項目を見たのでしょうか？圧倒的多数の方は、そういうことはしないと思います。多くの世論調査も、そのような質問の仕方を分析して結果報告はなされていません。だから、数字を出した方が「勝ち！」ということになります。
そこで、日高教のHPをみてみました。ありました！以下検索していただければと思います。主な点について、日高教が、高校生の憲法意識について、見解を発表していました。この部分について、ほとんど報道されていませんので掲載しておきます。
ここに、記事を書くマスコミの問題意識立ち居地が見えてくるように思います。
設問の沿って、高校生の意識の特徴が、以下のように書かれています。
１高校生の約97％が，憲法を学んでいる（基本設問B・C）
２ 高校生は，9条を生かした平和な社会を求めている（Q1～3）
３高校生は，自衛隊をどのようにとらえているか？（Q4）
４高校生は，一貫して「徴兵制」「核兵器」にＮＯ！（Q5・6）
５高校生の約半数は，基本的人権が「尊重されていない」と感じている（Q7～10）
６ 6 割近くの高校生が，教育を無償にすべきだと考えている（Q11～13）
７高校生は，働く権利が保障されていないと感じている（Q14・15）
８高校生は，労働組合を知識としては知っている（Q16・17）
９高校生は，政治参加については模索中（Q18～20）
１０高校生は，平和主義の憲法を変えない方がよいと考えている（Q21）
１１高校生は，平和で安心できる社会にしたいと考えている（Q22）
Q22 では「21 世紀の日本・世界をどのような社会にしたいと思いますか。10 年後くらいを想像し、思うことを回答欄に自由に書いてください」と記述での回答を求めました。何らかの記述回答があったのは、7,156人でした。キーワード群によって意見を大別し、その結果は以下の通りです。
①「戦争、平和、紛争、争い、核戦争」など、平和に関するもの。2,408 人（33.7％）
②「学校生活、高校無償化、いじめ・体罰問題」など、教育に関するもの。325 人（4.5%）
③「内政、外交、選挙制度」など、政治に関するもの。1,617 人（22.6%）
④「雇用、就職、働く、ワーキングプア、景気」など、仕事、経済に関するもの。1,181 人（16.5%）
⑤「少子化、高齢化、医療、介護、年金」など、平等、社会福祉に関するもの。1,021 人（14.3%）
⑥「地球、環境、温暖化」など、環境に関するもの。360 人（5.0%）
⑦その他。244 人（3.4％）
今回も、前回と同様、「平和」に関するものが最も多い結果となりました。多くの高校生は、平和で安心できる社会にしたいと考えている一方で、他国からの干渉や武力攻撃に備えて軍備を整えるべきという意見も見られました。また、「雇用」や「平等」に関するものが多かったのも今回の調査の特徴です。
高校生のナマの声は別途に掲載します。
愛国者の邪論
ここに書かれていた高校生のナマの声、大変貴重なものです。高校生と言えども、やはり大人と同じ社会に生きているのです。大人と、それほど、変わらない意識を持っていることが判ります。
マスコミが、「これでもか、これでもか」と垂れ流す情報の中にあって、影響を受けている部分もあるかと、思えば、そうでもない部分もあります。そこです！日米軍事同盟深化派の弱点は。そこです！日本国憲法を暮らし活かす派の強みは！
どのような情報をどのような量と質をもって国民に伝えていくか、そこにかかっていると思います。この意識調査にみる高校生のナマの声が教えていることは、そういうことです！
以下、日高教が、課題を書いていましたので、掲載しておきます。ご覧ください。
調査を通して、以下の三点が特徴的に表われ、様々な課題も浮かび上がりました。
1．多くの高校生が憲法に信頼を寄せ、とりわけ憲法9 条を生かした平和な社会を求めている。
憲法9 条を「変えない方がよい」は、前々回の4 割台から前回6 割台に急増しましたが、今回の調査でも若干ですが増え続けています。自由記述の部分では、平和についての記述が3 割以上あり、高校生たちも日本以外の国々で起こっている紛争などにも関心を持ち、日本だけではなく全世界の平和を望む意見が多くみられました。このことについて、9 条が戦後の日本の平和のために役立っているとの回答が7 割近くを占め、高校生たちが、戦後日本が一度も紛争に巻き込まれなかった要因が9 条にあると考えていることが示されています。背景として、シリアでの内戦や領土問題をめぐる中国や韓国との緊張関係などについてメディアを通して知り、平和の問題を身近なものと感じるようになってきたことがあるでしょう。そして、「徴兵制」については、高校生たちは7 割以上が「反対」と答え、非核三原則についても8 割が「堅持すべきだと思う」と答えています。これらのことからも、多くの高校生は、核兵器のない平和な社会を強く願っていることがわかります。一方で、憲法第9 条を「変える方がよい」も前回よりも増えていることも、直視しなければならない結果です。今後も9 条が国際的に果たしてきた役割について、高校生たちにもっと伝えていく必要があります。
自衛隊については、憲法に「違反しない」と考える高校生が、「違反する」と考える生徒の割合を3 倍以上うわ回りました。しかしながら、「違反しない」と考える高校生も、自衛隊に軍事的な役割を期待している割合は低くなっています。防衛のための組織で、戦力にはあたらないとの回答が6 割近くあり、また一昨年に起こった東日本大震災での救援、復旧活動での様子が大きく影響を与えていることもうかがえる結果となっています。「どちらともいえない」と「わからない」をあわせると4 割を超えることにも、注目する必要があります。自衛隊が憲法に違反するかどうか、とりわけ第9 条との関係は、国論を二分する大きな問題です。
しかし、解釈改憲により自衛隊が海外に派遣され、紛争地で公然と活動する状況となった現代において、もはや判断をうやむやにはできません。日中戦争、太平洋戦争など、過去の戦禍で軍隊がどのような役割を果たしてきたのか、という歴史的事実に照らして、私たち教職員をはじめ大人自身がこの問題をしっかり直視し、高校生とともに考えていくことが求められています。
2．高校生は、憲法に規定されている基本的人権が十分保障されていないと感じている。
法の下の平等、勤労権などの諸権利が十分に尊重・保障されていると回答した高校生は、3 割未満にとどまっており、生存権については2 割未満となっています。今回の調査で初めてたずねた「幸福追求権」についても半数近くが尊重されていないと答えています。勤労権については、全体で6 割以上が保障されていないと考えています。重大な社会現象ともなっているワーキングプアに関しての、非正規雇用についても肯定的な考えは極めて少数です。
これらの諸権利について、高校生がさらに具体的に学習をすすめられるようにしていくことが大きな課題です。
また、働く機会が保障されていないと考える生徒のうち8 割以上が景気の問題があるととらえていることも注視すべきです。1990 年代以降、労働者派遣法の改悪が繰り返されるなど、雇用と働くルールが企業にとって都合のいい、逆に労働者にとっては不利な方向に改悪されてきました。「働く機会の保障」を「景気の問題」と自然現象的にとらえてしまうのではなく、憲法の規定にもとづいて、労働者の雇用と生存権を守るために国に制度を整えさせ、企業に社会的責任を果たすよう求めていく視点が重要です。一方で、労働組合や団体交渉については、認識している比率はともに6 割を超えていることから、従来行われている進路学習に加えて、働く権利やルールをきちんと学ぶ労働者教育のための実践が必要でしょう。
最も身近ともいうべき教育を受ける権利については、保障されていると答えた生徒が半数を超えています。「教育を無償にすべき」と答えた高校生も6 割近くいることから、教育を受ける権利を行使する主体としての認識は、2010 年度からの公立高校授業料無償化や私立高校の就学支援金制度の影響を受けての結果でしょう。学校も含め日常の生活実態を反映した結果であり、高校生たちが基本的人権を行使する場面を増やすような教育実践が求められています。
そして、多くの高校生が憲法にうたわれている諸権利の保障、とりわけ平等で安心してくらせる社会を求めていることが、自由記述の回答からみられました。高校生の自主性、主体性にもとづくクラスや集団づくり、そして地域や保護者とともに参加と共同の学校づくりをすすめ、教科・教科外を問わず、生徒を主人公にした教育活動を推進していくことが求められています。
3．7 割を超える高校生が今の社会には決して満足はしていないものの、どのように社会参加・政治参加していくべきなのか模索している。
このことは、18 歳選挙権に対して、18 歳で国民投票に参加することに対して、ともに「賛成」が約3 割という数字にあらわれています。しかし、前回の調査に比べると、ともに賛成の比率は上昇しています。教育の無償、高校統廃合や私学助成削減問題、原発問題、平和などをめぐって、多くの高校生が積極的に意見を表明し、行動に参加している状況も広がっています。また、東日本大震災の後、たくさんの高校生がボランティアに参加したり、被災地の高校生とつながり、励まそうと行動する姿も多くみられました。このような高校生たちの主体性を発揮できるよう、子どもの権利条約の観点からも、意見表明権を保障していくことが大切です。
日本国憲法は日本が民主主義国家であることの根底をなすものであり、主権者である国民の政治への参加を前提にしています。国民一人ひとりの政治参加の意識なしには憲法は意味をなさなくなります。すべての国民が、民主主義社会の形成者としての力を、社会に巣立つ前に身に付けることが求められています。
以上のことをふまえ、私たち教職員があらためて日本国憲法を学ぶとともに、高校生が、平和で民主的な社会を担う主権者として成長するための課題について、以下のことを提起します。
（１）あらゆる教育活動の中で、高校生が憲法を学び、いかす取り組みを積極的につくります。
（２）管理と競争の教育ではなく、生徒を主人公にしたクラスづくり、学校づくりなどを積極的に展開します。
（３）生徒会活動、部活動、サークル活動、学校行事などにおいて、高校生の自主・自治活動を重視します。
（４）三者（四者）協議会への生徒参加をすすめるなど、ひらかれた「参加と共同の学校づくり」をすすめます。
（５）長年にわたる平和教育の蓄積をいかし、沖縄・広島・長崎への修学旅行にとりくむなど、平和学習を積極的にすすめます。
（６）高校生のアルバイトの実態や就職活動にてらし合わせるなど、働く権利やルールを具体的に学ぶ労働者教育をすすめます。
この調査結果をもとに、日本国憲法について、そして私たちがつくっていくべき平和で民主的な社会について、大いに議論が展開されるとともに、全国各地で主権者教育が推進されることを願っています。
愛国者の邪論
こういう高校目線と憲法目線をもった組合があるからこそ、戦後の教育が、それでも維持されてきたのではないでしょうか？！しかし、このよう組合の活動は、多くの国民が知っているかどうか、です。「この手」の報道の仕方で曖昧にしている日本の状況においては、組合と圧倒的多数の国民との共同は、大変難しい限りです。
だからこそ、自民党政権は組合敵視政策を執拗に取ってきたのではないでしょうか？「不祥事」を利用して、組合と国民を分断するという手法で。この問題は、今後の課題としておきます。