愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北朝鮮報道にみるNHKの「やらせ」の実態は、これだ!国民をミスリードする報道は直ちに中止を!

2013-04-30 | 北朝鮮

今日のNHKの安全保障に関する一連の報道をみて、思ったので、記事にします。

 最大のポイントは、以下のとおりです。

 1.北朝鮮に対しては、「挑発的言動を繰り返す」ですが、日米韓は「警戒・監視」、「けん制」「刺激」という言葉を使っているのです。NHKの報道文書を注意深く読めば、そのトリックぶりはいっそう鮮明になります。アメリカ寄りの情報の垂れ流しです。実に巧妙です。北朝鮮の言い分は短く、しかも「挑発」を連発し、アメリカの情報は詳しく、「けん制」「警戒」なのです。国民が、どちらの側に立って、モノをみるようになるか、明瞭です。明らかに意図的であることがわかります。

 2.しかも映像では、北朝鮮のミサイルを「ムスダンとみられるミサイル」「グアム島まで届くとみられる」という言葉を使って繰り返し繰り返し流しているのです。これは、どこのテレビも同じです。しかし、こうした「情報」には重大な「落とし穴」があります。「可能性」という範囲を出ていないからです。この「可能性」が、どんどん一人歩きして、とんでもない「事実」がまことしやかに報道され、国民の中に、北朝鮮と中国不信が「なんとなく」感情として醸成されているのです。

 3.このことは、今日の「朝日」34面の「敵がいる 3」「『売国奴!』 沖縄への理不尽」の記事なかの言葉に見事に反映されています。そのことが、東アジアの不安定要因を醸し出すことにも・・・・。

 「公務員はいい身分で、反日活動ご苦労様」「領土問題で中国の脅威が高まっているのに、デモは日米安保に水を差す利敵行為だ。中国は反基地運動に資金を出している」「沖縄左翼はシナの工作員」「活動資金を受け取っている」「オスプレイに反対しているのは在日朝鮮人」「大半の沖縄県民はアメリカの駐留を嫌がっていない」「中国脅威論に煽られた人たちが『日本を裏切るのか』と攻撃してくる」(松崎泰勝竜谷大教授)とのコメントです。

 4.こうした手法に対して想起するのは、戦前のデマ情報の垂れ流し、大本営発表です。外に対しては、「鬼畜米英」「ABCD包囲網」「自存自衛」、内に対しては「非国民」「国賊」感情です。この構図が、現在も見事に貫徹されつつあるように思います。しかし、戦前とは違います。メディアをどのように使うか、です。

 5.今必要なことは、双方向でものを見る見方考え方です。朴槿恵大統領のいう「北朝鮮との経済協力事業の開城工業団地」をめぐる経済交流を深めていくのか、それとも、お互いに「脅威」「危機感」を煽り、自らを正当化して「抑止力」を強化していくのか、そこが分岐点です。不信感の醸成が経済交流を妨げていることは、石原都知事の尖閣買取発言の時にも、観光関係者の悲鳴が聞こえてきたことで証明されています。

 6.マスコミ関係者が、以上のようなことを自己検討もしないまま、どこまで自覚して、不用意な言葉を使っているか、呆れます。しかし、呆れてばかりはいられません。こうした不用意な言葉をどのように改善していくか、です。まさに日本国民の道徳観が試されていると思います。

 以下、ニュースの流れを一覧しておきます。ご覧ください。

 米韓合同軍事演習きょうで終了  4月30日 4時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014268701000.html

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北朝鮮が挑発的言動を繰り返すなか、アメリカ軍と韓国軍が2か月にわたって合同で実施してきた軍事演習が、30日、終了しますが、米韓両軍は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射できる状態に変化はないとして、監視態勢を維持して警戒を続ける方針です。この演習は、休戦状態にある朝鮮半島の安全を維持するため、毎年、韓国全土で実施していますが、ことしは先月初めの開始直後から、北朝鮮が演習に反発して朝鮮戦争の休戦協定の白紙化を一方的に宣言するなど、危機をあおりました。さらに、北朝鮮は、日本海側の基地から中距離弾道ミサイルの発射準備を整え、緊張を高めたため、米韓両軍は、挑発には断固対応するとして大型の戦略爆撃機を投入したと公表したほか、演習の一部をたびたびメディアに公開して北朝鮮をけん制してきました。一方で、2か月間に及んだ演習が終了するのを前にアメリカ軍は、29日、「演習は防衛的で事前に北朝鮮側に通知した」と異例の声明を出し、北朝鮮をこれ以上、刺激するのを避けたい思惑をにじませました。米韓両軍は、直ちにミサイルを発射する兆候は見られなくなっているものの、ミサイルが完全に撤収されないかぎり、挑発は常にありえるとして、監視態勢を維持し、警戒を続ける方針です。(引用ここまで

 

「刺激するのを避けたい思惑」を紹介しているということは、アメリカにしてみれば、計画的ということになります。しかも、「この演習は、休戦状態にある朝鮮半島の安全を維持するため、毎年、韓国全土で実施して」いると言っている、紹介しているのです。北朝鮮にしてみれば、どうでしょうか?何故日本では、北朝鮮の側に立ってものをみることができないのでしょうか?中国の危機を煽っている日本が、平和憲法の立場から、北朝鮮の「危機」に「共感」できないのは、明らかにアンフェアーです。

 

米軍B-2爆撃機、韓国を飛ぶ 28.03.2013, 11:44

http://japanese.ruvr.ru/2013_03_28/beikoku-kankoku-kitachousen-b2/

核兵器を搭載可能な米国空軍の戦略爆撃機「B-2」2機が、木曜、ミズーリ州のホワイトマン基地を出発し、韓国に飛行した。米軍韓国司令部が発表した。

 司令部発表によると、「米軍の戦略部隊は木曜、B-2爆撃機2機を韓国に派遣した。目的はホワイトマン米空軍基地(ミズーリ州)と韓国を往復する長期飛行のテスト。米韓年次合同演習『フォール・イーグル(若き鷲)』の枠内で行われた」。

対して北朝鮮外務省は、朝鮮中央通信を通じて次のような声明を発表している。「我々は戦略爆撃機B-2の挙動を注意深く追跡している。爆撃機が再度朝鮮半島上空に侵入した場合には、当該機は深刻な軍事的報復を受けること必至である」。また外務省声明では、「戦争までmmという現下、米国は朝鮮半島に核攻撃を加える準備をしている」と強調されている。(引用ここまで

 

北朝鮮にしてみれば、「脅威」ですね。日本にしてみれば、尖閣に押し寄せる中国漁船と艦船というところでしょうか?何故こうしたことが想定できないのか、日本のマスコミの責任は重大です。国民も、抗議の声を上げるべきです!

 

【北朝鮮ミサイル】搭載可能な核兵器保持、米情報当局が分析「精度は低い」 2013.4.12 06:42 核・ミサイル事情

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130412/amr13041206430001-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米国防総省傘下の国防情報局(DIA)が3月にまとめた報告書で、「中程度の信用度で、北朝鮮は現在、弾道ミサイルで発射可能な核兵器を保持しているが、(精度への)信頼性は低いと評価している」と分析していることが判明した。共和党のランボーン議員が下院軍事委員会の公聴会で、報告書の一部に言及した。 この部分を除いた報告書の内容は機密扱いで、搭載可能なミサイルの詳細などは不明。北朝鮮が実戦配備済みで、日本のほぼ全土を射程に入れる準中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)の可能性を指摘する専門家もいる。 ただ、国防総省のリトル報道官は声明で、核弾頭搭載に関して「北朝鮮が十分な試験、開発、(能力の)証明をしたと指摘するのは不正確だ」と述べ、米国政府として北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したとは確認していないことを示唆した。 DIAや中央情報局(CIA)の分析官を務めたヘリテージ財団のクリングナー上級研究員によると、情報当局に確実な証拠はないが、さまざまな状況や情報を総合的に判断したときに「中程度の信用度」という表現を使うという。

 複数の専門家は、3回行った核実験の分析内容や2月の核実験後、北朝鮮が核兵器を軽量・小型化したと宣言したことなどから、兵器としての精度は低いが、核兵器を弾道ミサイルに搭載できると判断した可能性があるとの見方を示した。 デンプシー統合参謀本部議長は10日に開かれた別の公聴会で、北朝鮮の対応には「最悪の事態を想定しなければならない」と述べるなど、米国政府として核ミサイルの脅威を想定した対応を進めている。 国際原子力機関(IAEA)の査察官を務めたシンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)のオルブライト所長は11日に開かれた下院外交委の小委員会で、北朝鮮には核兵器を「ノドンに搭載する能力がある」と証言した。(引用ここまで

 「ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員」については、以下をご覧ください。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/600.html

 

 42万人死亡!? 永田町に北朝鮮核シミュレーション 2013/02/26 20:51

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/breview/633653/

配信元: 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】

 北朝鮮が東京に核ミサイルを発射した場合、永田町に着弾すると死者約42万人、ラッシュ時の新宿駅であれば死者は130万人。 米ヘリテージ財団研究員だったデクスター・イングラム氏(現米国務省大量破壊兵器テロリズム事務所シニアアドバイザー)らが米国防総省の軍事シミュレーションソフトを駆使してはじき出した試算結果を、『週刊文春』(2月28日号)が紹介している。 氏が共同執筆した『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』(新潮社)によると、 〈十二キロトン級の核ミサイルが永田町付近に着弾した場合、半径二・五キロが“グラウンドゼロ”と呼ばれる致死率九〇%以上のエリアになる。そのエリアにいた人間は、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光(せんこう)を見た瞬間に消える〉

 千代田区のほぼ全域と港区の半分、新宿区、中央区の一部が〈一瞬にして壊滅し、約十万人が核爆発直後に死亡する。さらに火事や強い放射線被曝、酸素欠乏などにより、約三十二万人が三十日以内に命を落とす〉。 日本はイージス艦から発射するSM3やPAC3で対応することになるが、〈不意の急襲や大量の同時発射にどこまで対応できるか未知数〉だという。(引用ここまで

 

ここまでくると、SFの世界で、どうにもなります。もっとド派手に物語を創れ!って叫んでいる輩の顔が浮かんできます。売れるからです。戦争煽り屋ですね。

 

日米防衛相 尖閣問題で中国をけん制 430 66

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/t10014269321000.html

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アメリカを訪問中の小野寺防衛大臣は、ヘーゲル国防長官と初めての会談を行い、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に関連し、「現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する」ことを確認し、領海侵犯を繰り返す中国をけん制しました。

アメリカを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間30日未明、国防総省で、ヘーゲル国防長官と、およそ1時間会談したあと、共同記者会見を行いました。この中で、小野寺大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、「日本の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ。現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する内容を確認した」と述べました。これに対し、ヘーゲル長官は、アメリカ政府は領有権を巡っては特定の立場をとらないとしたうえで、「尖閣諸島は日本の施政権の下に置かれており、日米安全保障条約の適用範囲内だ。緊張を高め、誤算につながる行為は地域の安定を損なうものだ」と述べました。そのうえで、「アメリカは、一方的、威圧的に日本の施政権を侵そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、領海侵犯を繰り返す中国をけん制しました。また、両大臣は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインについて、東アジア地域の安全保障環境の変化に対応できるよう見直しを進めていくことで一致し、作業には数年程度かかることを確認しました。一方、両大臣は、日米合意に基づいて、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設や、嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画を着実に進めていくことを確認しました。そして、ヘーゲル長官は、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」12機を、この夏に、山口県の岩国基地に陸揚げしたあと、沖縄県の普天間基地に追加配備する計画を明らかにしました。さらに、会談では、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮への対応について、日米両国が緊密に連携して情報交換を行い、警戒・監視を続けていくことで一致しました。これについて、小野寺大臣は記者会見で、「さまざまな情報を分析して日米間で情報共有しているが、今のところ、警戒レベルを下げる情報には接していない。引き続き警戒監視を続けていく」と述べました。(引用ここまで

 

北朝鮮の危機を利用して、「ちゃっかり」オスプレイ配備、辺野古移設を既成事実化していることが判ります。この脅威のネライが、ここに端的に示されていますが、そのような視点に立たないマスコミは、国民をどこに引き連れていくつもりでしょうか?明らかです。憲法の空洞化と日米軍事同盟の深化による米軍経費の削減、日本国民の血税の横取りです。

 

米国防長官尖閣諸島での中国行動批判  4月30日 7時18

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014269341000.html

アメリカのヘーゲル国防長官は、小野寺防衛大臣との会談のあと、記者会見し、沖縄県の尖閣諸島について、「一方的、威圧的に日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、領有権の主張を強める中国側の行動を批判しました。記者会見の中で、ヘーゲル国防長官は沖縄県の尖閣諸島について、「アメリカは最終的な主権がどちらにあるかについては特定の立場を取らないが、現状は日本の施政権下にあると認識しており、日米安保の範囲内にある」と述べ、アメリカの立場を改めて明確にしました。そのうえで、「緊張を高め、双方の誤解を招くような行動は地域の安定を揺るがしかねない。アメリカは、一方的、威圧的に日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、領有権の主張を強める中国側の行動を批判しました。一方、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮については、「同盟国との連携によって、強力な態勢ができており、いかなる緊急事態にも対応できる」と述べ、日本や韓国などの同盟国とともに、不測の事態に対し万全の備えで警戒を続けていると強調しました。(引用ここまで

 

日本にも良い顔をし、中国に良い顔をするアメリカというスタンスが見えてきます。米中は、軍事交流を日本を跳び越して行っているのです。ここにアメリカのアジア戦略があるのですが、日本の外交・安全保障は、一貫してアメリカ頼みです。独自の思考がありません。憲法に基づく平和外交のチャンスなのに・・・。

 

米長官、対北朝鮮「核の傘」強調 小野寺防衛相と会談 2013/04/30 05:52【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013043001001334.html

 ワシントン郊外の米国防総省で開かれた記者会見で、握手する小野寺防衛相(右)とヘーゲル国防長官=29日(AP=共同)

 【ワシントン共同】小野寺五典防衛相は29日午後(日本時間30日未明)、米国防総省でヘーゲル国防長官と会談した。ヘーゲル氏は会談後の記者会見で、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け「『核の傘』を含む米国の抑止力による日本防衛に揺るぎはない」と強調。北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きを「最も明白な脅威は、北朝鮮による挑発的行動だ」と批判した。 会談で米側は、新型輸送機オスプレイの沖縄への追加配備を今夏に実施する方針を説明し、小野寺氏は了承の意向を示した。両氏は、沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との認識で一致。日本領海侵入を繰り返す中国をけん制した。(引用ここまで

 

日本のマスコミは、この記事のまま、報道していることが判ります。アメリカ脳です。核の傘の抑止力があるから、非人道的核兵器の使用はしないとは言わないのです。被爆国なのに、です。どうして、こういう論調に疑問を持たないのでしょうか?どうして抗議の声をあげないのでしょうか?

 

石破氏 参院選で憲法9条改正訴える 429 184

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014262351000.html

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自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法9条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法9条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。(引用ここまで

 

「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない」のは何故か。憲法に欠いてあります。しかし、この部分だけを報道すれば、「憲法は可笑しいよね」となります。歴史の冒涜です。

「国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合」とありますが、米軍基地があることは、念頭にありません。あるのは中国・北朝鮮を「外敵」とするデマ、プロパガンダです。

 

「世界の誰が投資するか」朴大統領、北朝鮮を批判 2013.4.30 08:19 韓国 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130430/kor13043008210000-n1.htm

 韓国の朴槿恵大統領

 韓国の朴槿恵大統領は29日、大統領府の会議で、操業が中断した北朝鮮との経済協力事業の開城工業団地をめぐり「双方の合意が一瞬にして水の泡になる状況で、世界の誰が北朝鮮に投資しようとするだろうか」と述べ、団地の正常化に応じない北朝鮮を批判した。 朴大統領は「韓国関係者が、車の屋根に製品をいっぱい巻き付けて団地から戻ってくる姿を世界中の人々がテレビで見た」と団地の印象悪化を懸念。「政府は関連企業と従業員が希望を失わないよう、支援に最善を尽くさなければならない」と述べ、進出企業への補償などに取り組む姿勢を強調した。(共同)

引用ここまで

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君が代の口パクからイスラム社会冒涜の口カル猪瀬都知事は辞任スベシ!都民・国民の民度が国際的に大喝に!

2013-04-30 | 日の丸・君が代

またまた猪瀬都知事がやってくれました。マスコミにチハホヤされて登場してきたこのお人、そのことで副知事にもなれたし、石原都知事の突然の辞職で、今度は石原氏を越えて400万もの支持を得て都知事になることができましたが、そのことで、いっそう傲慢になったのではないでしょうか?このお人の物言いをみていて、こういうことが起こるのではないかと思っていました。

 

直近で言えば、お供を連れた「大名行列」ぶりのニューヨーク出張とジョギングパフォーマンス、自民党と一緒になって成長戦略・国土強靭化のための電力消費の地下鉄24時間営業など、電力の節約を煽ってきたことはどこ吹く風でした。

 

さて、この発言をみていて、あの金正恩氏の煙草にまつわる「民度」記事を思い出しました。この都知事は「真意が」などと弁解していますが、公人である猪瀬都知事の完全なミスというか、口カルです。これはイスラム社会への冒涜でしょう。「君が代」「日の丸」強制を軽く見ている脳細胞・思考回路の延長線上にある発想・思想が、マスコミの前に、たまたまというか、お友達と思っているマスコミを前にして、ついついホンネが出てしまったということでしょう。この人の文化水準・思想が、浮き彫りになったということです。

 

君が代斉唱・日の丸礼拝で「愛国心」を、という詭弁が猪瀬都知事の口パク発言で浮き彫りに!不道徳に大喝!  2013-04-13 23:44:06

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20130413

 日本の喫煙文化の自己検討もせず北朝鮮を揶揄しながら対立と分断を煽る産経の知的退廃に大喝!憲法をこそ!  2013-04-20 09:58:16

 http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20130420

そもそも「インタビューの文脈と異なる記事が出た」などと言っていますが、「文脈と異なる」と言いますが、そのように解釈をされてしまうような発言をしたのは、猪瀬都知事自身です。弁解は見苦しいものです。弁解をしなければならないような「暴言」「ミス」を犯したのは、猪瀬都知事自身です。猪瀬都知事の言い分が正しいとするのであれば、発言場面のビデオを使って説明すべきでしょう。事実は一つですから。マスコミも、そのことを要求すべきです。

今、テレビ朝日は、NYタイムスが録音を持っているという報道をしました。猪瀬都知事も、オワリですね!今の日本を象徴しているような気がします!この事件は・・・。

 

このことは、この間の北朝鮮の言い分の変化を分析もせず、ただただ「挑発的言動を繰り返す」と、オウムのように、また枕詞のように、日々繰り返している北朝鮮報道と、猪瀬都知事を擁護する報道の仕方を見ると、マスコミ報道の仕方の問題はいっそう明らかになります。

 

そういう点で言えば、北朝鮮は、その発言の内容や方法を含めて、国際社会で、自らの主張の「正当性」を認めさせるのであれば、検討しなければならないことはたくさんあります。このことも強調しておかなければなりません。

 

そこで、この問題を北朝鮮に置き換えてみれば、いっそう、この人の言い分の無節操さが明らかになります。逆に言えば、猪瀬都知事の言い分を、信用するとするならば、北朝鮮の言い分も信用して、北朝鮮の「挑発的言動を繰り返す」報道は直ちに止めなければなりません。これについては、別項で記事にします。

 

今、東京都をはじめ、安倍首相も参加した東京五輪招致作戦、これでオワリです!ヤレヤレです。リングに上がる資格がなくなったというのが、「常識」でしょう。日本の「常識」は国際社会においては「非常識」という事例は、安倍首相の「侵略戦争の定義」発言、「靖国参拝」問題と同じです。この点では、国際社会の目線を無視して安倍首相の応援団化したマスコミも同罪ではないでしょうか?

 

首都直下型地震や南海トラフ地震、富士山の爆発など、危機を煽っているマスコミが、一方ではオリンピックに招致に現を抜かしていて良いのでしょうか?この招致作戦に使うカネと時間、オリンピックの開催に使うカネをどこへ使ったら良いのか?!こうした方向に議論がすすむことを願わざるを得ません。

 

猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」 4月29日 18時59

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014263411000.html

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アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、2020年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。
IOC=国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。

ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、26日に掲載されました。
この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、2つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。そのうえで、イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしているという内容の発言をしたということです。
IOCはオリンピックの招致活動についての行動規範で、各都市は互いに敬意を払うべきだとして、ほかの都市との比較を固く禁じています。
ニューヨーク・タイムズは「発言で立候補都市の資格を失うことは考えにくいが、IOC側の信頼は揺らぎかねない」と指摘しています。
トルコのクルチ青年スポーツ相は、記事が掲載された翌日、ツイッターでコメントを発表し「発言は公正ではなく、悲しいことだ。オリンピック精神に反している。イスタンブールはほかの立候補都市に対して否定的な声明を出したことはないし、これからも出さない」としています。そのうえで、「われわれは日本の人々を愛しているし、日本人の信仰心や文化を尊重している。そして若者も、高齢者も同じように尊重する」としています。
IOC=国際オリンピック委員会は声明を発表し「記事に掲載された発言の翻訳を見ただけでは知事が本当は何を言おうとしていたのかは定かではない」として、今後、東京都に対して真意を問いただす考えを示唆しました。そのうえで、「IOCとしてはすべての候補都市に対して招致活動に関連したルールを改めて強調したい」として、招致活動に伴う行動規範を順守するよう各都市に対して改めて求めています
猪瀬知事の発言について、JOC=日本オリンピック委員会の会長で東京の招致委員会の竹田恒和理事長は「猪瀬知事がどういう思いでどのようなことを話したのかまだ確認できていないので、何も申し上げることはできない。招致委員会としては、ほかの立候補都市と比較はしないというIOCのルールをよく理解して今後も招致活動を進めたい」と話しています。

記事の内容はニューヨーク・タイムズに26日、掲載された記事によりますと、猪瀬知事へのインタビューは訪米中、ニューヨークで行われました。
インタビュー記事によりますと、猪瀬知事は開催都市について「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない2つの国と比べてみてください。ときには例えばブラジルのように、初めて開催するのもよいでしょう。しかしイスラム諸国では人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしていて、階級もある」という内容の発言をしたということです。また、若者の人口の割合が大きいイスタンブールが有利なのではないかという指摘に対して、猪瀬知事は高齢者が健康を維持できるよう、運動できることが日本社会のよさだと説明したうえで、「トルコの人々も長生きしたいでしょう。長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ。若い人は多いかもしれないが、早く死ぬようではあまり意味がない」という内容の発言をしたと伝えられています。
インタビューは日本語で行われ、同席したニューヨーク・タイムズの日本人記者は「記者による翻訳の偏見を避けるため、通訳の翻訳のことばを採用した」と、個人のツイッターで説明したうえで、「誤訳があったとは認識していない」としています。

 

猪瀬知事発言 五輪招致活動に懸念も 430 425

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/t10014267551000.html

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2020年夏のオリンピック招致を巡り、東京都の猪瀬知事がアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズのインタビュー取材に対し、「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したとして国際的に波紋が広がっています。これに対し、猪瀬知事は、昨夜、「私の真意が正しく伝わっていない」というコメントを発表しました。

今月26日に掲載されたニューヨーク・タイムズのインタビュー記事で、猪瀬知事は、ライバルとなる2つの都市との比較に言及したほか、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで互いにけんかばかりしている」などという内容の発言をしたとしています。
ライバル都市と比較したりイメージを損ねたりする行為は、IOC=国際オリンピック委員会が固く禁じていて、IOCは声明を発表し、東京都に真意を問いただす考えを示唆しています。
猪瀬知事は、29日夜、コメントを発表し、「記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」と述べています。
猪瀬知事の発言によって国際的に波紋が広がり、東京都や招致委員会の中には、招致活動への影響を懸念する声が出ていて、今後、猪瀬知事や招致委員会がIOCへの説明も含めてどのような対応をとっていくのかが問われることになります。

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