今日は、全国紙の社説をとりあげてみます。東京以外の各紙は、「ふざけんな！」です。これらにちりばめられている思想と論理が国民意識を扇動し、安倍政権の屈辱性と無法ぶりの温存に貢献していると思うと、その反国民性を暴き、糺していく取り組みを強めなければならないと思います。
１．まず、各紙のテーマ一覧です。
朝日 基地返還計画―可能なところから早く 4月7日（日）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1
毎日 米軍基地返還計画 普天間「切り離し」守れ 04月06日 02時33分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130406k0000m070117000c.html
読売 米軍施設返還案 普天間移設と好循環を目指せ （4月6日付）http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130405-OYT1T01748.htm
産経 米軍施設返還 沖縄の抑止機能を守れ 新合意で「普天間」移設実現を 2013.4.6 03:11 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/plc13040603120004-n1.htm
日経 今度こそ日米合意を守り普天間移設を 2013/4/6付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53656300W3A400C1EA1000/
東京 沖縄基地返還 条件付きでは進まない 2013年4月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040602000121.html
２．次は、日米合意について、各紙の「評価」について、まとめてみました。
朝日 米軍基地が集中する沖縄の負担を減らすため、日米両政府が基地の返還計画をまとめた…在日米軍基地の７３・８％が沖縄にあり、計画が実現しても７３・１％に下がるだけだ。わずかではあるが、負担が減るなら意味はある。着実な進展を望む。ただ、返還時期の書きぶりには首をかしげる。…防衛相は、あいまいにしたわけではないと強調したが、納得しがたい。
毎日 返還時期を示せば、跡地利用の計画づくりが可能となる。時期の明示は前進だ。しかし、各施設の返還時期は具体的年度「またはその後」との表現になっている。遅れる可能性を織り込んでいることが気になる。
読売 沖縄の過重な米軍基地負担を軽減するうえで、画期的な意義を持つと高く評価したい。…人口の多い県南地域の広大な土地の返還期限と手順が明示された意味は大きい。…今回の計画に返還時期を明示できたのは、安倍首相が埋め立て申請に踏み切り、普天間移設に本気で取り組む姿勢を示したことに、米側が呼応したためだ。
産経 また一歩、米軍普天間飛行場の移設問題で前進が図られた。…普天間の名護市辺野古への移設を加速するだけでなく、沖縄県の負担軽減にもつながる意義のある決定といえる。政府と県には、これを弾みとして普天間問題への一層の進展を求めたい。…辺野古への移設が決着せず、返還時期が不透明となって「固定化」への懸念が出ていたなかで、「２０２２年度またはその後」という時期を明示できたことは成果だった。
日経 難しい問題を打開し、解決への道筋をつけようと思っても、掛け声だけでは何も進まない。何をどれくらい、いつまでに実現するのか、時間表が必要になる。 その意味で、沖縄県内の米軍施設・区域の返還計画をめぐり、日米両政府が合意に達したことを評価したい。 安倍政権にかぎらず、歴代の政権はこぞって沖縄の基地負担の軽減をかかげてきた。だが、目に見える成果が出ているとは言い難く、地元の不満は募っている。 今回の合意ではあいまいな努力目標ではなく、できる限り明確な年限を示し、負担軽減に取り組む姿勢を示したのが特徴だ。
東京 普天間飛行場を含め、多くが県内に代替施設を造る条件付きだ。これでは返還は進まず、県民の基地負担も軽減されない。同じ島の中で米軍基地の場所を変えたとしても、島全体の負担は減らない。…普天間を含めて返還対象面積の約八割は県内でたらい回しされるにすぎない。返還と言いながら在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県に基地を押しつける構図に変わりない。…日本政府が今すべきは返還時期を示すことでない。沖縄米軍基地の国外・県外移設の提起へと、勇気を持って舵を切ることだ。（引用ここまで）
「日米合意を高く評価」する読売、「異議ある決定と評価」する産経、「負担軽減に取り組む姿勢を示したとして評価」する日経の立場は予想通りです。
「負担が減るなら意味はあるが、返還時期の書きぶりには首をかしげる」「納得しがたい」朝日、「時期の明示は前進だが、遅れる可能性を織り込んでいることが気になる」毎日の立場は、疑問を呈することで批判しているかのような素振りを見せながら、日米合意を評価し、推進させる立場です。
３．９５年少女暴行事件以来の歴史をチャラにする暴挙！について
「返還時期の書きぶり」「遅れる可能性を織り込ん」だことを「気になる」「納得しがたい」「首をかしげる」程度のことしか言わない、言えないのは、沖縄県民の「負担」の深刻さを無視するばかりか、95年以来の歴史をチャラにしているものと言わなければなりません。
以下の事実を見れば明瞭です。
ＳＡＣＯ中間報告（１９９６（平成８）年４月１５日）
http://www.jca.apc.org/~runner/saco.html
沖縄問題についての総理記者会見（平成８年９月１０日）
http://www.kantei.go.jp/jp/hasimotosouri/speech/1996/0911.html
東京 普天間返還は「二二年度またはその後」と遅れることを織り込み済みだ。一九九六年の返還合意以降、「五～七年以内」「一四年まで」などと度々期限を区切りながら、実現できなかった経緯もある。
日経 安倍政権にかぎらず、歴代の政権はこぞって沖縄の基地負担の軽減をかかげてきた。だが、目に見える成果が出ているとは言い難く、地元の不満は募っている。（引用ここまで）
４．では、普天間返還が実現できなかったのは何故でしょうか？以下の社説をみれば、今回の合意がゴマカシであることが判ります。
朝日 何より懸念されるのは、普天間移設を文書に盛り込んだことで、移設が進まなかった場合、他の５施設・区域返還が連動して遅れることだ。…普天間の返還は、従来どおり名護市辺野古への移設が前提とされた。…県内全市町村が反対する辺野古への移設は依然、現実味に乏しい。とはいえ、普天間を理由に、ほかの基地の返還を遅らせてはならない。可能なものは計画を前倒ししてでも返還すべきだ。…日米両政府は昨春、普天間移設と、ほかの基地の返還は切り離すことで合意した。ところが、米政府内からは再び「海兵隊のグアム移転と普天間移設の前進によって、嘉手納基地以南の多くの土地の返還が可能になる」（国防総省報道官）といった発言が聞かれる。そんなやり方では何も進まないのが、この間の教訓だ。
毎日 沖縄県内での代替施設確保を返還の前提にしている施設が多く、移設先の自治体の反対で返還が遅れてきたのがこれまでの経緯だ。両政府に実現に向けた本格的取り組みを求めたい…昨年４月、野田政権がこれを切り離し、普天間移設が進まなくても他の施設等の返還を進めることで米政府と合意した。今回の合意で両者のリンクが事実上、復活したとすれば後退と言わざるを得ない。 日米合意発表後、安倍晋三首相は早期の返還実現に努力する考えを表明した。政府は、公式には、昨年の「切り離し」合意は有効であるとの考えを明らかにしている。ぜひ、普天間移設の進展に関係なく、５施設等の返還を進めてもらいたい。…辺野古への移設が進む見通しは立っていない。 ５施設等の返還と引き換えに普天間の辺野古への移設を迫るということになれば、沖縄の反発を招くだけだろう。政府は「切り離し」の姿勢を最後まで貫くべきだ。
読売 普天間飛行場は、名護市辺野古への移設を前提に、「２０２２年度またはその後」に返還が可能と明記した。…今後、計画通りに各施設の返還を進めるには、日米両政府と自治体が従来以上に緊密に協力し、代替施設の建設などの返還条件を満たす地道な努力が求められる。
日経 普天間基地は県内の名護市辺野古への移設案が決まっているが、地元の反対から実現のめどが立っていない。このため、日米合意では普天間の返還時期を22年度以降とするにとどまった。だが、政府としてはあくまでも22年度に移設を実現するつもりで、全力を尽くしてもらいたい。（引用ここまで）
そもそも、辺野古移設を前提にしていることそのものにムリがあることを承知していながら、東京以外は、明確なことを言わない、言えないのです。ここにゴマカシの最大の要因があります。朝日・毎日の「切り離し」論も、野田政権の「合意」など、「この間の教訓」を踏まえないマヤカシです。
５．本来であれば、米軍基地はアメリカにお帰りください！と主張すべき
日米両政府に「本格的取り組みを求めたい」（毎日）のであれば、「国外撤去」で日本国中がまとまることしかありません。そのためにマスコミがどのような役割を果たさねばならないのか、明瞭です。
この場合、グアム移転が正しい方向性かどうか、グアム住民との連携を含めて日本国民は検討すべきです。そのことは「県外移設」と同じです。本来は、「米軍基地は自国に帰れ！」と主張すべきです。
しかし「今後、計画通りに各施設の返還を進めるには、日米両政府と自治体が従来以上に緊密に協力し、代替施設の建設などの返還条件を満たす地道な努力が求められる」（毎日）、「普天間移設、海兵隊移転、施設返還という三つの要素が前向きの『好循環』を生むよう、日米両政府と自治体がきちんと連携・協調することが大切」（読売）などと、「緊密に協力」「地道な努力」「きちんと連携・強調」を「自治体」に求めているという点では、責任転嫁の典型と言えます。
本来であるならば、以下の主張こそが、県民の、国民の立場となるべきです。
東京 普天間飛行場を含め、多くが県内に代替施設を造る条件付きだ。これでは返還は進まず、県民の基地負担も軽減されない。…米軍基地を過重な負担に苦しむ沖縄から国外・県外に移す抜本的な負担軽減策を講じなければ、県民の納得は得られまい。…昨年四月、嘉手納より南の返還を、遅々として進まない普天間返還と切り離すことに合意した。にもかかわらず、今回の合意では嘉手納より南の返還が軒並み普天間返還後になっているのはどうしたことか。 日米両政府が県内移設に拘泥する限り、沖縄県民の基地負担の抜本的軽減にはつながらない。（引用ここまで）
以上述べてきたゴマカシは、マスコミによる安倍政権の応援・激励と言われても仕方のないものです。本来であれば、安倍政権の合意を徹底的に批判しなければなりません。ここに鳩山首相の時とは大きな違いがあります。これは本質的には「日米同盟深化」論があるからです。
６．日本国民を脅す日米両政府とマスコミ
しかし、このゴマカシをさらに取り繕っていくために使う手法は、「普天間の固定化」論という脅しです。以下の社説に示されています。
産経 今回の合意をもってしても、沖縄側がなお辺野古への移設に反対だとなれば、米軍は身動きがとれなくなり、むしろ普天間の固定化が進むだろう。住宅密集地にある普天間の危険性を取り除くことはできず、沖縄にとっても不幸であることを、知事や県民もあらためて考えてもらいたい。
日経 最悪の結末は普天間が行き場を失い、いまの街中にとどまることだ。その影響をいちばん受けるのは、地元の人たちである。政府だけでなく、与党である自民、公明両党、政権当時に現行案を踏襲した民主党の役割も大きい。沖縄県選出の国会議員や県議の多くは県内移設に反対している。これらの議員に働きかけ、現行案への理解を得られるよう、努力する義務がある。（引用ここまで）
どうでしょうか？こんな脅しで有無を言わせず承認させる！とんでもないことです。日米両政府の「合意」を地元の住民の生活の上におく思想、これで「沖縄の負担軽減」などとよくも言えたものです。誰のための「合意」であったか、明瞭です。この手法が、全ての政策に貫徹されているのです。
もう一つの脅しを見てみます。それは次の朝日の言葉です。
朝日 膠着状態が続けば県民の反発はさらに強まり、米軍の駐留が難しくなるおそれすら出てこよう。東アジア情勢が不安定さを増すなか、日米両国とも、そんなことは望んでいないはずだ。（引用ここまで）
「県民の反発」が「さらに強ま」ることで「米軍の駐留が難しくなるおそれすら出てこよう」と日米両政府を脅しているのですが、実は、これは県民への脅しでもあることに注目しなければなりません。以下述べてみます。
「不安定さを増す」「東アジア情勢」にとって「米軍の駐留が難しくなるおそれ」が県民の反発によって起こることは「日米両国とも」「望んでいないはず」という思想に象徴的です。理由は、日米「両政府」ではなく、「日米両国」と書かれているからです。これは沖縄県民や日本国民ということです。わざわざ使い分けているのです。ここに朝日の姑息があります。
「米軍駐留が難しくなる」ことを「おそれ」る朝日の心配が、県民の立場と大きくかけ離れていることは明瞭です。ここに朝日のデタラメさ、県民目線より国家目線、日米同盟目線重視の思想が浮き彫りになります。
以下の朝日自身の語る言葉を観ても、そのデタラメさ・姑息さは、いっそう浮き彫りになります。一見すると、沖縄に寄り添っているかのような表現になっていますが、実は違っていることが判ります。
「返還計画の大半が代替施設の整備を前提にしている」からこそ、「『２２年度またはその後』とされた普天間をはじめ、いずれも『またはその後』がついている」のです。だからこそ、沖縄は「『いつになるかわからない、としか読めない』と疑義を呈し…２２年度以降では『普天間に固定化するのと同じ』と語り、県外移設を改めて主張」したのです。当然です。
ところが、朝日は、「県内全市町村が反対する辺野古への移設は依然、現実味に乏しい」とするだけで、「あいまいにしたわけではないと（防衛相）と強調したが、納得しがたい」というのであれば、辺野古移設は「止めろ！」と言わなければなりません。
しかし、「現実味に乏しい」という「あいまい」な言葉、第三者的な言葉で中立を装っているのでしょうか？ゴマカスのです。この場合、中立は有り得ません。住民目線か、日米両政府目線か、しかないのです。これは戦前戦後の沖縄の苦悩を理解しているかどうか、その試金石です。
「いつになるかわからない、としか読めない」「普天間に固定化するのと同じ」という「２２年度またはその後」という「留保」について、「ただ、返還時期の書きぶりには首をかしげる」などと言いながら、「とはいえ、時期を示した以上、『書いただけ』では済まされない。政府は、みずから努力を尽くす義務を負った」「辺野古への移設は依然、現実味に乏しいとはいえ、普天間を理由に、ほかの基地の返還を遅らせてはならない」「可能なものは計画を前倒ししてでも返還すべき」「わずかではあるが、負担が減るなら意味はある。着実な進展を望む」というのは詭弁です。
何故ならば、日米両政府の「あいまい」な合意を「納得しがたい」というのであれば、朝日の言うべきことは、普天間基地の「県外移設を改めて主張」している沖縄県の主張を認めろ！「県内全市町村が反対する辺野古への移設」を止めろ！と、主張するのでなければ、沖縄は納得しないでしょう！
このことは、毎日も同じです。朝日は、毎日の指摘をどのように受け止めるのでしょうか？
毎日 普天間移設が政府の計画通り進んだとしても、移設までに９年以上かかる。この間、普天間周辺住民の危険性は放置されたままなのだろうか。安倍政権は移設実現までの危険性除去・軽減の対策を示していない。普天間の機能分散を進めるために早急に米政府と協議するよう求める。（引用ここまで）
７．「脅威」論と「軍事抑止力」論から抜け出る新たな平和安全保障論の構築を！
以上のように日米同盟深化派＝朝日の自己矛盾の根本原因は、明瞭です。「東アジア情勢が不安定さ」にとって必要不可欠なものとしての「米軍の駐留」を正当化していることです。この思想が全てを優先させているのです。
このことは、以下の社説と基本的に同じです。
読売 北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的威嚇や中国の尖閣諸島周辺での示威活動などで、在沖縄米軍の抑止力の重要性は高まっている。沖縄の基地負担軽減と米軍の抑止力維持の両立が重要である。
産経 あらためて考えなければならないのは、尖閣諸島への攻勢をかけ続ける中国、核・ミサイル開発で暴走する北朝鮮から日本を守る上で、沖縄の安全保障上の意義がいっそう高まっていることだ。日米の抑止力の拠点が機能しなければ、日本の平和と安全は確保されないからだ。そのためには米軍再編を円滑に進めなければならない。…辺野古案を容認しにくい立場にある仲井真知事もこの際、沖縄の戦略的重要性などを考慮して、大局的見地に立って国と覚悟を共有してほしい。…沖縄の重要性を考えるうえで看過できない問題は、中国側で尖閣にとどまらず沖縄の領有権に関する言及が相次いでいることだ。 民主党の山口壮元外務副大臣は３月の国会質問で、昨年８月に中国の傅瑩（ふえい）外務次官と会談した際、沖縄本島を含む琉球諸島について中国の領有権を主張する発言があったことを示唆した。 中国の学者、軍人らの主張の中に戦後の沖縄返還には根拠がないといったものがあったが、中国外交当局の高官が日本の主権を認めないなら重大問題である。 中国側が沖縄の戦略的な重要性を認識しているともいえるが、日本として抑止力の要となる沖縄自体を守り抜く努力をさらに重ねなければならない。（引用ここまで）
産経のいう「大局的見地」＝「日本として抑止力の要となる沖縄」論の呪縛・思考停止から卒業する時が着ているように思います。
朝日も、読売も、産経も、また日本のマスコミ全体も、日米両政府と日米軍事同盟深化派の振りまく米軍駐留抜きの日本の外交路線の構築に展望がないことが、今回の問題でも明らかになったと思います。
それは、一つには、この中国・北朝鮮「脅威」論に対峙する「抑止力」論を放棄しない限り、沖縄県民と日本国民の軍事負担はあらゆる面において、好むと好まざるとにかかわらず、永遠に続くということです。
二つ目には、だからこそ、以下の諸事実のゴマカシに終始するのです。
（１）「２２年度またはその後」とは「基地の固定化」であること。米軍基地の負担軽減が削減される可能性は未知・不明・アメリカの胸三寸であること。こえれほどの従属・屈辱はありません！
（２）22年度までは「基地の固定化」が継続されること。
（３）米軍基地は東アジア情勢を理由に永続化されること。
では、三つ目の課題として、日本国民は、中国と北朝鮮の脅威論に手をこまねいているだけで良いのでしょうか？どうやれば、中国・北朝鮮の「脅威」＝脅しをなくしていくことができるのでしょうか？「脅威」に対して「抑止力」という名の「脅威」で対抗するのです。
このようなことは、実は日常的に経験していることですが、武力優先主義が振りまかれ思考停止状態の日本では、なかなか難しいことです。しかし、本当は簡単なことです。けんか腰作戦からお友達作戦への転換です。そのためには、どのような情報が日本を席巻していくか、そこにかかっているように思います。
特に４月１０日に向けて、テレビで大騒ぎしている「北朝鮮情報とその対策」を観ると、よく判ります。しかし、長くなりますので、これで終わります。
日本国民は、こうした新しい情報を提供するマスコミづくりとけんか腰からお友達作戦へ転換する政府を実現させることを真剣に考える時がきたように思います。