つづき
今、共産党の主張をみていて、愛国者の邪論の心配は、以下のとおりです。記事とあわせてお読みください。
１２．そのことは、参議院選挙政策に象徴的です。これについては、前回で指摘しましたので、今回は、以下の発言を検討してみます。この発言は、極めて抽象的で、国民の共産党への期待、「生活をなんとかしてほしい」という国民の期待と乖離していると言わざるを得ません。
ＮＨＫ「日曜討論」・フジ系「新報道２００１」小池副委員長の発言2013年7月1日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-01/2013070104_01_0.html
自民・公明両党は“国会のねじれ解消”を柱の一つに掲げました。小池氏は「最大の問題は、民意と国会のねじれです」と述べたうえで、いまの自民党・安倍政権が進める消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、憲法改悪などに「危機感とか不安感をお持ちの方はたくさんいる」と指摘。「自民党ときちんと対決できる党は共産党しかない」「どんな問題でも抜本的な対案を示して国民のみなさんと力を合わせて政治を変えていく」と決意を表明し、「共産党の議席が増えれば政治は必ず変わります」と訴えていきたいと述べました。
経済政策 国民の所得を直接あたためてこそ本当の経済成長に 政治がやるべきことは安定した雇用と賃上げ
消費税増税 増税するなら富裕層に
外交問題 原発輸出とＴＰＰ参加に反対
憲法 いま必要なのは憲法を生かす政治
原発 再稼働は人命と両立しない ゼロを決断してこそ再生エネへの切り替えも現実的に（引用ここまで）
愛国者の邪論
マスコミを使った「ねじれ解消」論の席巻に対峙していくために「民意と国会のねじれ」論を展開していますが、共産党を同列においたマスコミの「与野党」論が横行するなかで、一般的に「自共対決」論を対峙し、「自民党ときちんと対決できる党は共産党しかない」「どんな問題でも抜本的な対案を示して国民のみなさんと力を合わせて政治を変えていく」「共産党の議席が増えれば政治は必ず変わります」と訴えるだけでは、「従来」の「自共対決」論と同じようにうけとめられるでしょう。
このことは「自共対決」論に対して「既成政党」論と「第三極」論、「政権枠組み」論で共産党排除を扇動し凌駕されたことを思い浮かべれば判ることです。
今国民が求めていることは、「国民の所得を直接あたためてこそ本当の経済成長に」「政治がやるべきことは安定した雇用と賃上げ」「増税するなら富裕層に」「再稼働は人命と両立しない」「ゼロを決断してこそ再生エネへの切り替えも現実的に」という主張の具体的な根拠です。
共産党の参加する政権で、どう実現するか、であって、「5人＋αの躍進」＝「共産党の議席が増えれば政治は必ず変わります」などという一般論ではないです。国民は「政治的体験」を踏まえた感情をもって、共産党を注視しているのです。
もう一つあります。以下の発言です。
際立つ「自共対決」 ネット党首討論志位委員長の発言 2013年6月30日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-30/2013063002_01_0.html
視聴者からの質問に各党党首が答えるコーナーに移り、志位氏に対しては「共産党は改革提言のなかで、アメリカの言いなりをやめ、基地も安保もない日本を目指すと掲げている。気持ちはわかるが、韓国、中国、北朝鮮との関係が思わしくないなかで、アメリカとの関係を断ち切るのは得策ではないのではないか」（大分の３０代男性）との質問が寄せられました。志位氏は次のように答えました。
志位 私たちは異常なアメリカいいなりを正そうといっています。日米安保条約はその根源ですから、これは国民の合意で廃棄していこうということをいっていますが、アメリカとの関係を断つというのは私たちの方針ではありません。 それに代えて、本当に対等・平等の関係での日米友好条約を日米間で結んでいこう、本当の友人になろうというのが私たちの大きなビジョンです。 さきほど東南アジアの国々の話をいたしましたが、東南アジアの国々はアメリカとの軍事同盟を解消した後、「反米」になっているわけではありません。それぞれ友好の関係を築いているわけで、そういう関係を日本も築いていくことは可能だと思っています。 たしかに中国との関係で紛争問題があります。尖閣の問題などでは、私たちは日本の領有の正当性は国際法上も歴史上も明らかだということをはっきりいっています。こういう問題はいろいろありますけれども、そういうことも含めて、外交交渉による冷静な解決が必要だと思います。 東南アジアでも同じような領土問題が中国との関係でありますけれども、「南シナ海行動宣言」というのを結んで、問題をエスカレートさせずに、交渉によって、対話によって解決する枠組みをつくっています。そういう枠組みをつくりながら、日本の平和と安定も守っていくことは十分に可能だと考えています。アメリカと縁を切るわけではありません。
最後の訴え
“対決者の党”“建設者の党”――二つの役割を大いに発揮していきたい
最後に各党党首が視聴者への訴えを行い、志位氏は次のように語りました。
志位 二つの役割を大いに発揮していきたいと思います。 一つは“対決者の党”としての役割です。いまアベノミクスの問題にしても、原発の問題にしても、憲法の問題にしても、安倍内閣の進んでいる方向に危機感や不安感を持っている方々はたくさんいらっしゃると思う。そういう方々にとって、もっとも頼りになる“対決者の党”としてのがんばりをやりたい。 同時に、打開策をしっかり提示する“建設者の党”としての役割も果たしたいと思っています。（引用ここまで）
愛国者の邪論
大分の３０代男性の質問は、共産党が政権を担当した場合の質問でしょう。有権者が共産党に求めているのは、このレベルの話です。共産党の政権担当能力の是非です。安倍自公政権に替わって、中国問題や北朝鮮問題をどのようなプログラムで解決していくか、賃金値上げをどのようなプログラムで解決していくか、躍進したら、などという条件をつけるのではなく、政権を樹立して、「こうやる」というプラン・訴えでしょう。今必要なことは！
一般的な「対決者の党」「建設者の党」ではなく、安倍自公政権を退場させて、「国民要求を実現する党」「平和外交を実践して紛争を解決する党」「憲法を隅々に活かして暮らしと平和と外交を実行する党」でしょう！
いまの自民党・安倍政権が進める消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、憲法改悪などに「危機感とか不安感をお持ちの方はたくさんいる」「安倍内閣の進んでいる方向に危機感や不安感を持っている方々はたくさんいらっしゃると思う」というのであれば、安倍自公政権を倒してこそ、危機感や不安感は解消できると訴えなければなりません。一般的に「共産党の議席が増えれば政治は必ず変わります」では、共感は得られないでしょう。共産党への風は吹かないでしょう。
民主党政権の最大の失敗は、国民運動に依拠しなかったことです。自民党の枠組み内で、政権公約を実現できると錯覚したことが失敗の最大の理由です。民主党を支持した有権者の巨大なエネルギーに依拠し、運動を提起し、政権の維持を図っていたら、自公は孤立していたでしょう。そこが最大の教訓です。共産党にしても、です。
しかし、以下のような世論調査と政局報道の枠内での選挙と運動では、政党自身も変革されないでしょう。国民不在だからです。国民も世論調査を「ギャラリー・観客席」 で観ているだけでは、暮らしは変わりません。行動あるのみです。ここが参議院選挙にあたって、どれくらい実現できるか、そこにかかっているように思います。
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 7月1日 19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/k10015721001000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が４３．２％、▽民主党が８．４％、▽日本維新の会が２．９％、▽公明党が４．７％、▽みんなの党が２．６％、▽生活の党が０．５％、▽共産党が４．１％、▽社民党が１．１％、▽「特に支持している政党はない」が２２．７％でした。
内閣支持５９％ 不支持２４％ 7月1日 19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/k10015720961000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は１週間前より２ポイント下がって５９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって２４％でした。
ＮＨＫは、今度の参議院選挙を前に、前の週に続いて、先月２８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは４７８７人で、６４％に当たる３０４３人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前の調査より２ポイント下がって５９％でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、１週間前より１ポイント上がって２４％でした。
次に、今月４日に公示、２１日に投票が行われる参議院選挙について、どの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が２７％、▽「ある程度関心がある」が４９％、▽「あまり関心がない」が１７％、▽「まったく関心がない」が３％でした。
そして、参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、▽「必ず行く」が５８％、▽「行くつもりでいる」が２８％、▽「行くかどうか分からない」が８％、▽「行かない」が４％でした。
また、８つのテーマを挙げて、参議院選挙で投票先を決めるに当たって重視したいと思うかどうか尋ねたところ、重視したいと思うと答えた人が、最も多かったのが▽「東日本大震災からの復興」の８２％で、次いで▽「経済政策」の８０％、▽「社会保障政策」の７７％、▽「原発の在り方を含むエネルギー政策」の７０％、▽「財政再建」の６９％などとなりました。
さらに、参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２８％、▽「どちらかといえば望ましい」が３０％、▽「どちらかといえば望ましくない」が１６％、▽「望ましくない」が１５％でした。
次に、安倍内閣の経済政策を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１０％、▽「ある程度評価する」が５５％、▽「あまり評価しない」が２１％、▽「まったく評価しない」が６％でした。
また、景気が回復していると感じるかどうか聞いたところ、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４６％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。
今の憲法を改正する必要があると思うかどうか尋ねたところ、▽「改正する必要があると思う」が２９％、▽「改正する必要はないと思う」が２５％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。
インターネットによる選挙運動について、参議院選挙の投票に当たってどの程度参考にするか聞いたところ、▽「大いに参考にする」が３％、▽「ある程度参考にする」が２５％、▽「あまり参考にしない」が３４％、▽「まったく参考にしない」が２９％でした。
（引用ここまで）
2013年6月調査 【調査日】2013年6月29・30日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】49.0%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201306/index.html
内閣支持率 あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 56.5% (前回比-3.8)
支持しない 25.5% (前回比+6.9)
わからない・答えない 18.0% (前回比-3.1)
政党支持率
自民党46.5%（-4.6）・民主党9.0%（-2.0）・日本維新の会3.9%（1.0）・公明党4.5%（1.4）・みんなの党2.4%（-0.9）・共産党5.9%（3.9）・生活の党0.4%（0.2）・社民党1.6%（0.8）・みどりの風0.4%（0.4）・新党改革0.0%（-0.2）・その他0.6%（-0.2）・支持なし、わからない、答えない24.8%（0.2）（引用ここまで）
安倍政策 評価分かれる 本紙電話世論調査2013年7月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013070202000122.html
改憲の発議要件を定めた九六条と戦争放棄を掲げた九条の改憲には、いずれも四割以上の有権者が反対し、賛成派を上回っていることが分かった。原発再稼働に関しては反対派が五割を超え、改憲や原発維持を目指す安倍政権に対する有権者の疑問が浮かび上がった形だ。
九六条改憲に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた合計は４２・９％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた３７・５％を上回った。九条改憲についても反対の合計が４４・４％となり、賛成の合計３９・２％よりも多かった。
参院選に候補を擁立する主な政党では、自民党やみんなの党、日本維新の会が公約で改憲に触れているが、世論調査の賛否は拮抗（きっこう）しており、有権者の間でも性急な議論への反発がうかがえる。
原発再稼働についても反対の合計が５４・８％に上った。東京電力福島第一原発事故を教訓とした国内の原発の安全対策に不安を抱く有権者の心理が浮き彫りになった。
経済に関しては有権者の意見が分かれた。ＴＰＰの賛否では、賛成が合計で５１・０％と半数を超えた。反対は合計で３２・４％だった。一方、「安倍政権になってから景気回復を実感したか」との質問には「感じない」「あまり感じない」の合計が７２・９％に達した。
支持政党は自民党が２８・９％で最も多く、民主党６・８％、公明党４・０％、みんなの党２・６％、生活の党０・４％、共産党２・８％、社民党０・８％、みどりの風０・０％、日本維新の会２・５％など。「支持政党なし」は４６・５％に上る。（引用ここまで）
参院選投票先、自民４２％・民主９％…読売調査 （2013年6月30日22時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130630-OYT1T00664.htm?from=ylist
比例選での投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が４２％（前回６月８～１０日は４４％）で、１けた台の他の政党を大きく引き離した。自民党は、この質問を始めた今年１月以来、トップを維持。東京都議選で候補者全員当選を果たした勢いが続いている。
自民党に続くのは、民主党の９％（前回７％）、公明党の６％（同５％）で、日本維新の会は５％（同５％）となり、みんなの党の５％（同４％）と並ぶ４番目に後退した。共産党は４％（同３％）だった。
参院選の結果、与党の自民、公明両党が参院で過半数の議席を「獲得する方がよい」とする回答は５２％（前回４６％）に上昇した。「ねじれ国会」を解消し、政治の安定を求める人が多かった。通常国会最終日に野党が参院で安倍首相に対する問責決議を可決し、重要法案が廃案になったことなどが影響したとみられる。 安倍内閣の経済政策を「評価する」と答えた人は５４％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。投票先での自民党の優位は、「アベノミクス」が支持されているためのようだ。（引用ここまで）
愛国者の邪論
都議選前の世論調査と都議選の投票結果は一致しませんでした。世論調査とはそういうものです。しかし。この種の世論調査で共産党の支持率が、伸びるのは、極めて稀です。都議選効果と自民党・民主党などに対する政治不信が、共産党への好感度として反映しているのかもしれません。あくまでムードでしょう。これをどのように「風」として吹かせていくか、そのためには、国民の期待・気持ちを踏まえた政策の転換、暫定国民政権構想の提唱です。
さもなければ、「ねじれ解消」選挙、「アベノミクス期待とチェック」選挙の扇動にやられるでしょう！各種世論調査の項目そのものが世論誘導であることは、項目を見れば明瞭です。この結果によって、さらに世論を形成していこうとしているのです。このことは、先の総選挙と都議選でも示されました。こうした扇動にどのように対応するか、そこが共産党に問われているのではないでしょうか？
選挙は「ムード」で行われるというのは、この間の歴史的事実です。有権者は、意図的につくられた「ムード」で、現世利益を求めて、投票し、棄権・忌避するのです。これは、初詣に対して、都民は明治神宮へ、神奈川県民は川崎大師へ行くのと、或いは近くの神社か、お寺に行くのと、ある意味、似ています。参拝者は、神道を信仰しているかとか、真言宗を信仰しているとか、関係ないのです。
このような自公政権を正当化・温存するイデオロギー状況に対して、何を対峙し、どのような活動を展開していくか、そこが問われているのです。ヤンキースの黒田投手、東大の野球部を指導した桑田氏の理論と実践、昨夜のＭＨＫで放映されたサッカー選手の本田氏は、大いなるヒントを与えてくれています。
以下ご覧ください。
黒田博樹は38歳でさらに進化する。メジャーで得た悟りは“Let it be”。
http://number.bunshun.jp/articles/-/331320
東大野球部は必ず強くなる！桑田真澄コーチ「量より質の練習」で早大にようやく一矢 2013/6/ 4 16:35
http://www.j-cast.com/tv/2013/06/04176549.html?p=all
サッカー・本田圭佑「自分を信じる力」を強く持ち更なる進化をめざす！『プロフェッショナル 仕事の流儀』特別編
