「何でも反対」の共産党との違いを強調する渡辺みんなの党代表のウソ八百は政治家の恥べき自殺行為！

みんなの党の渡辺代表が演説で、とんでもない発言をしました。

舌戦・参院選（１１日）【１３参院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071100665

　◇民主にレッドカードを
　▼みんなの党・渡辺喜美代表（京都市で街頭演説）　民主党への失望が自民党への（支持の）裏返しになっている。民主党にはもうレッドカード、日本からなくなって結構な政党だ。じゃ「何でも反対」の共産党に入れるのか。みんなの党は「何でも反対」の共産党とは違う。（引用ここまで）

野党の非難合戦激化＝民主離反票に照準－共産・みんな【１３参院選】（2013/07/10-19:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013071000635

…都議選の「勝ち組」同士も火花を散らす。街頭演説で、渡辺氏が「みんなの党は『何でも反対』の共産党とは違う」と仕掛ければ、志位氏は「みんなの党こそ自民党のやることに『何でも賛成』ではないか」と応酬。みんなは憲法改正を主張している点で維新と同一視されることを嫌い、「維新の復古調の憲法観とは相いれない」と強調しており、野党陣営内の争いは乱戦模様だ。(引用ここまで) 

この発言は、まず事実に反するものであることです。

一つは、共産党の綱領と政策と方針を読んでいないことばかりか、不勉強ぶりと無知を露呈したこと、

二つは、みんなの党と共産党は、何でも反対どころか、共同戦線をはって、民主党や自民党に対峙してきたこと、

三つは、「何でも反対」してきた共産党かどうか、この間の共産党の国会における対応を意図的に隠していること、

 

このことの意味は、

一つは、みんなの党の劣勢が言われているなかで、共産党に対する使い古されたコピーを使うなど、破廉恥・不道徳ぶりを露呈したことです。

二つは、このように劣勢に回ったときこそ、正々堂々と政策を語らねばならない政党の党首が、事実と異なることを口走るなど、政党としての在り様、民主主義に対する考え方が極めて欠落していること、

三つは、こうしたデマを流すことは国民に対する背信行為であること、

四つは、政治家として、人間として恥ずかしいこと、

五つは、このような恥ずべき発言は謝罪し、撤回すべきであること、さらに言えば公党の党首と、支持者に責任をとるべきであること、

以上の意味をもった発言だったように思います。 

以下、渡辺氏の発言が、如何に間違っているか、その証拠を掲載しておきます。この発言に対する対応がない場合は、選挙で審判を受ける資格がないものと判断します。 

民主など野党７党、川口参院環境委員長の解任決議案を共同提出（１３年５月７日）

可決（５月９日）は、現憲法下の国会史上初！！

http://tamutamu2011.kuronowish.com/kawagutikaininn.htm

民主党など野党７党は、１３年５月７日午後、川口順子（よりこ）参議院環境委員長の解任決議案（発議者・松井孝治議員外１０名）を、共同で提出した。野党７党は、民主、みんな、生活、共産、みどりの風、社民、日本維新の会の各党。新党改革は賛同者。

内閣総理大臣野田佳彦君問責　２０１２年８月２９日　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議可決

問責決議案（全文・ｐｄｆ）賛成討論 ／ 反対討論

http://tamutamu2011.kuronowish.com/modamonnseki.htm

新党「国民の生活が第一」など参院の野党７会派は２０１２年８月２９日午後、野田首相に対する問責決議案を参院に提出し、賛成多数で可決された。 

　首相問責決議案は、「国民の生活が第一」「みんなの党」「共産党」「社民党」「みどりの風」、「新党大地・真民主」、「新党改革」などの７会派が、消費増税法成立前の８月７日に提出した議案と、自公両党が、８月２８日に提出した「首相と民主党の国家運営能力の欠如」を理由に今国会中の衆院解散を求める内容の議案の２つが併存した。 

参院議院運営委員会（議運委）の理事懇談会では、７会派が先に提出した７会派案を採決するように主張して譲らず、どちらの問責決議案を採決するかで一時調整がつかず、２９日午前１０時に予定されていた参院本会議の開会が大幅にずれ込んだ。 

自公両党は参院で過半数を占めないことから、議運委では、自公両党だけでは問責決議案の本会議上程を決められず、議運委の鶴保庸介委員長は決議案の一本化を要求した。 

野党７会派の決議案（全文・ｐｄｆ）は、民自公３党で消費増税法を成立させたことについて「国民の声に背く政治姿勢を取り続ける首相の責任は極めて重大」と指摘していたため、増税法の成立に協力した自民党は３党談合を批判した部分を外すよう文言の修正を求めた。 

しかし、野党７会派は応じず、消費税大増税と３党合意を批判した７会派案を優先して本会議で採決するよう主張。また、自民党が、問責決議が可決されても原子力規制委員会の国会同意人事や赤字国債を発行するための特例公債法案については審議に応じる姿勢を示していることは許されないと批判した。 

議院運営委員会でも７会派を代表して国民の生活が第一とみんなの党が自公の問責案を採決にかけることに反対。自公は、７党・会派と共同提案するか、７会派の提案に賛成するしかなくなり、最終的に７会派案を修正して再提出することで決着した。

修正案は、「国民の多くは今も消費税増税法に反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田首相の責任は極めて重大だ」と強調、国会運営については「民主、自民、公明３党のみで協議をし、一気呵成（かせい）に法案を成立させることが多数見受けられる」と批判した上で、「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田首相の政治責任は極めて重大である」と断じており、自民党が首相に衆院解散を迫る立場から７会派案を丸のみした形となった。 

自民党の賛成を受けて、みんなの党の水野賢一幹事長代理は「まさに３党合意体制のインチキが証明されたということで私たちの勝利、大きい前進だ」と語り、共産党の井上氏は「３党合意で消費税増税をやりながら今になって増税仲間に問責を出す自公の提案自身が道理が無いものだった」と指摘。「７会派で結束を崩さずに、増税と３党合意が問題だと最後まで貫き通したことがこういう結果になった」と述べた。 

一方、民主党は、野田首相、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行らが国会内で懇談。終了後、樽床氏は「３党で合意をいままでしてきたが、自民党の方が破棄をされた。約束は全部反故（ほご）にされるという意思だ」と述べた。 

決議案への自民党の賛成は、しかし、３党合意や消費税増税の否定につながるもので、自民党内からも「場当たり的だ」と批判の声が上がった。 

自民、公明両党を除く野党７会派は同日午後５時から開かれた参院本会議に野田佳彦首相に対する問責決議案を再提出した。 

みんなの党の小野次郎氏が「野田内閣が押し通した消費税率引き上げ法は、先の衆議院選挙での民主党のマニフェストに違反している。国民への約束に背く政治姿勢をとり続ける野田総理大臣の責任は極めて重大だ」などと、問責決議案提出の理由を説明した。 

また、自民党の川口順子氏が「野田政権と民主党には、震災復興や竹島・尖閣諸島を巡る摩擦など、解決を迫られている課題を解決に導くための国家運営能力、すなわち『与党力』が絶対的に欠如し責任感もない」と賛成討論をしたのち、共産党の山下芳生氏をはじめ、社民党山内徳信氏の、みどりの風の谷岡郁子氏等が賛成討論を行った。（引用ここまで）

 

渡辺氏の「既得権益」論のうすっぺっらさについては、以下の記事を紹介しておきます。みんなの党については、後日記事にします。

 「みんなの党」渡辺代表　自民流 カネ集め　企業献金・税金…１億円（０８年）

飲み食いに６３回・６００万円　2010年5月16日(日)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-16/2010051601_04_1.html

「みんなの党」渡辺喜美代表　「資産ゼロ」の不思議　2010年5月9日(日)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-09/2010050901_05_1.html

ホンネ隠蔽と争点逸らしの自民の公約は民主党を嘘つきと批判した自民に跳ね返る！これが選挙の大争点！

世論調査で自民が第一党！自公で過半数などを言われていますが、これでいいのでしょうか？というのは、以下の記事をご覧ください。 

１１月１４日（水）【党首討論：安倍総裁が勝ち取った解散】2012年11月15日 

http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/166be95a66e7b37979b9007c62c66f73

…その結果、野田首相は解散を引き延ばすことが難しくなり、このままでは「嘘つき」の評価が定着してしまうところまで追い込まれた。また民主党内では野田首相のままでは解散不可避の空気に反応し、野田おろしの動きが加速しだした。　結局野田首相は解散を宣言せざるを得ない状況になり、党首討論での表明という奇策に出たわけだ。…　安倍総裁の戦略がピタリとあたり、ついに解散総選挙になった。国益を害し続ける民主党政権にいよいよ終止符を打つことが出来るようになったのだ。（引用ここまで） 

消費税増税“素案”を決定！自民は協議拒否2012年01月06日17時00分　提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

http://news.livedoor.com/article/detail/6171801/

　政府・与党は６日午前、官邸で「社会保障改革本部」を開き、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革大綱素案を正式決定した。野田佳彦首相は野党に協議を呼びかけているが、自民党などは公約違反に激怒。解散・衆院選を求めて協議を拒否する方針で、前途は極めて多難だ。　野田首相は会合で「ここからが正念場だ」と強調した。素案では、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。増税前の国会議員定数、公務員給与の削減も掲げた。　政府側は与野党協議での合意後に大綱を閣議決定、増税関連法案を３月末までに国会提出し、すみやかに成立させるという青写真を描いている。　しかし、自民党の大島理森副総裁は６日、「（民主党は）消費税を上げないと言って政権与党になった。ウソをついた政権に協力するのは、民主主義の根本をないがしろにすることだ」と述べ、これを拒否。公明党も同調しそうだ。増税法案採決時には、民主党内からも造反が予想される。一触即発の政局が続くのは間違いない。（引用ここまで） 

民主党が政権を取った後、消費税や普天間、ＴＰＰ・原発再稼動などで迷走しましたが、この迷走劇は、今自民党に木霊のように跳ね返ってきているのです。このことをマスコミは民主党の迷走ぶりを批判した時のように追及していません。この事実を系統的に追及していったなら、自民党の支持率は急降下するのではないでしょうか？ 

安倍総裁、ＴＰＰ「国益守られれば交渉」　自民公約 2012/11/21 21:03

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21037_R21C12A1000000/

　自民党は21日、衆院選の政権公約を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と明記。安倍晋三総裁は記者会見で「交渉力が問われている。前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と述べ、政権に復帰すれば条件次第で認める考えを示した。

自民の公約骨子

政府・日銀の政策協定で２％の物価目標。日銀法改正も視野 名目３％以上の経済成長を達成 集団的自衛権の行使を可能に 尖閣諸島の公務員常駐を検討 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対 原発再稼働はすべて３年以内に結論 衆院議員の定数削減は選挙制度を抜本的に見直し、次期通常国会終了までに結論

　安倍総裁は「私たちの政権公約を貫くのは『できることしか書かない』ということだ」と表明。円高・デフレからの脱却や、成長戦略を重視する考えを示し「政権を失う以前の自民党とは次元の違う金融緩和政策を実行していく」と強調した。　公約は金融政策に関して「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と明記し、２％の消費者物価上昇率の達成を目指すとした。会見に同席した甘利明政調会長は日銀法改正について「物価目標を（達成）できなければ日銀総裁の首をとれ、などと考えていない。日銀の独立性をきちんと確保していく。日銀に責任を持てということだ」と解説した。　安倍氏は会見で、金融緩和をめぐる自らの最近の発言の真意に関して「日銀が建設国債を『買いオペ』で市場から買っていく。じかに買うと言っていない」と説明した。（引用ここまで） 

ＴＰＰで公約破った自民党議員２０５人週刊大衆WebMagazine2013年03月31日07時

http://news.livedoor.com/article/detail/7550226/

…ちなみに、同選挙で当選した自民党議員２９５人のうち２０５人が、公報もしくは新聞社のアンケートで「ＴＰＰ参加反対」を表明している。なのに、あっという間に腰砕けだ。地方出身の新人議員がいう。「はっきりいって、私は民主党批判の風と農業票で当選できた。でも、人気の安倍政権に逆らうことなんかできない。かといって、７月の参院選の応援で地元に帰って、ＴＰＰ参加なんて、とてもいえない。いや、このままでは、次の選挙で落ちるかも……」
自民党の支援団体ＪＡは先週、東京で５０００人規模の反ＴＰＰ集会を開いたが、自民党議員はまばら。反ＴＰＰ議員は次の選挙の当落を気にしながら、人気の安倍首相にくっついて行くしかない……。週刊大衆4月1日号（引用ここまで） 

「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる（ざまみやがれブログ）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/430.html

ＴＰＰは農業だけか、と思いきや、日本の国家主権の侵害を多国籍企業に売り渡すことになるのです。マスコミは、農業問題に矮小化し、メリットもあるなどと垂れ流していますが、ハッキリ言って大嘘です。この大嘘を憲法違反として、マスコミは告発すべきです。 

TPPと医療の特集ページですhttp://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/index.html

○日本の公的医療保険が機能しなくなるＴＰＰ参加に反対です（日本語、English）

○パンフ「TPPが医療を壊す」

○リーフ「TPPと私たちのくらしのこと」

○「TPP協定交渉と医療制度」

 

参院選―シリーズ「自共対決」これが争点だ　ＴＰＰ

共産　「亡国の道」、参加撤回を　自民　公約破り、米国いいなり　2013年7月8日(月)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-08/2013070805_01_1.html

北海道　２０１３参院選／原発政策　未来への責任も問われる　2013/7/8 12:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/478219.html

政府が先に発表したエネルギー白書は、昨年、民主党政権が国民的議論を経て決めた「原発ゼロ目標」に言及していない。福島の事故の記述も前年に比べ淡々としたものだ。…自民党は昨年末の衆院選の公約で、政策はあいまいながらも「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を目標としていた。　参院選の公約では、この部分が抜け落ち、原発の安全性を原子力規制委員会の判断に委ね、再稼働が認められれば、地元自治体の理解を得るため最大限の努力をするという。　原発依存に方針を変更したのであれば、「争点隠し」のような態度を改め、正々堂々と主張するべきだ。（引用ここまで） 

東奥日報　方向性や道筋を明確に／参院選原子力政策　013/7/7 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20130707.html

だが、原子力政策の中長期的な方向は依然あいまいにしたままだ。衆院選公約にあった「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という文言は参院選公約から消えた。原発依存・推進にかじを切ったのなら、はっきりと打ち出すべきだ。　原発事故は完全には収束していない。住民はなお放射性物質に悩まされている。世論調査では原発再稼働に反対の声が多い。（引用ここまで）

陸奥新報　原発再稼働申請「国の責任の明確化が必要だ」　2013/7/10 12:07
www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&

　新基準が施行された８日、首相は遊説で原発には一切触れず、ほとんどの時間を「明らかに実体経済は良くなっている」と実績アピールに費やした。公示日以降、首相が原発に言及したのは「自民党は原発政策を反省しなければならない」とした初日の福島県内２カ所での演説だけ。テレビ番組などでは「規制委が安全と判断したものは再稼働したい」と答えているが、街頭ではこうした方針を説明していない。　民主党は公約に「２０３０年代の原発ゼロ」を明記したが、党内から「再稼働推進の一部労働組合への気兼ねがある」との声も。こうした事情を見透かすかのように、みんなの党の渡辺喜美代表は「新規制基準には原発事故の教訓が全く反映されていない。労組の世話になっている民主党にも再稼働を止める力はない」と自民、民主両党を批判する。　国が本来示すべき方針を示さず、選挙戦でも議論が深まらないのだから、有権者は原発に関わる各党の公約を読み比べ、判断材料にするしかない。国が説明責任を果たすよう、はっきりと国民が意思表示することが選挙の意義でもある。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

自民党は原発利益共同体から献金を、民主党は、連合から献金を、しかも連合参加には労使一体の電力会社の労組から献金を受けています。これこそ、思想信条の自由を侵す憲法違反です。 

河北新報　’１３参院選　原子力政策／理念なき再稼働は危うい　2013/7/7 8:00
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/07/20130707s01.htm 

茨城　原発新基準施行／政策論議を避けるな　2013/7/9 4:05
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&

　だが、本格的な政策論議を避けながら、なし崩し的に原発依存に回帰するのは正しい態度ではない。参院選の中で原発とエネルギーに関する議論を深め、長期的な視野に立ったエネルギー政策を立案するきっかけとすべきだ。　原発への依存を将来にわたって続けるのか。当面の再稼働を認めたとしても、早期の脱原発を進めるのか。あるいは再稼働を認めずに、直ちに脱原発を決めるのか。脱原発を決めた場合の代替電力をどうするのか。再生可能エネルギーの拡大に重要な電力市場の自由化や発送電分離にどう取り組むのか。　エネルギーと原発に関する論点は多く、今の決断が何十年も先の日本の姿に影響を与える。

　自民党は選挙公約の中で「原発の再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」とし、エネルギーと原発の将来の明確な姿勢を示さずに、原発利用を継続する姿勢を取っている。　だが、民主党政権時代、日本で初めて行われたエネルギー政策に関する「国民的議論」の中で示されたのは、脱原発を求める声が過半数を占めるという事実である。　新たな議論の場を設けず、有権者への説明も不十分なまま、既成事実を積み上げて、原発依存を続けようとする姿勢には大きな疑問を感じる。　原発依存を続けるのならば、安全確保への国の責任、事故が起こった時の損害賠償や防災計画、使用済み核燃料と放射性廃棄物の処理という「つけ」を次世代に回さないようにするにはどうするかなど、多くの問題についての姿勢を明確にし、説明を尽くすべきだ。　2030年代の脱原発を掲げる民主党にも、これを争点として積極的な論争を挑もうという姿勢が見られない。脱原発に否定的な電力関連企業の労働組合への配慮ではないかと勘ぐりたくなる。（引用ここまで） 

神奈川　参院選、原発回帰／被害から目をそらすな　2013/7/6 12:05
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1307060001/

原発の再稼働について、公約で「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」とうたい、原発輸出のセールスに奔走する安倍晋三首相の姿は記憶に新しい。その前のめりぶりは、安全対策を置き去りに原発を推進し、東京電力福島第１原発事故に至った「いつか来た道」を思わせる。　党の政調会長、高市早苗氏の発言が象徴的だ。福島の事故では「それによって死者が出ている状況ではない。（原発は）最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と語った。　避難による心身の疲弊で体調を崩した人がいる。住まいや地域のつながり、仕事といった生きる基盤を奪われた悲嘆から自ら命を絶った人がいる。１４００人余の原発事故関連死を要職にある者が知らぬはずがない。　では、「なかったこと」にして発信しようとしたメッセージは何か。 　福島の事故は、原発が抱えるリスクは決してゼロにはできないという、当たり前だが見過ごされてきた現実を突き付けた。そうである以上、事故の影響をできるだけ小さく見積もることで原発回帰の妥当性を保ちたい意図があるのだろう。事故が起きても死者が出るほどの状況にはならないのだから、原発がもたらすメリットとリスクをはかりに掛け、再稼働を認め、海外に売っていく方が得策だ－。発言からは、そうした強弁がにじみ出ている。　欺瞞はしかし、目に見える死によって現状を語ることにも潜んでいる。 　福島県浪江町から横浜市に身を寄せる女性は町中の雑踏を前に涙をこらえきれない。「よって立つ場所を失った自分は透明人間のよう。大勢の人がいるのに、自分はそこにいない」　平穏な日常が断たれたという意味において、人生そのものが「殺された」に等しい。避難生活を余儀なくされている人々は、なお１５万を数える。 　事故再発を防ぐ安全対策や真の復興は、回復不能で終わりのみえない被害の実相と向き合わずには成し得まい。　再稼働も輸出も安倍政権の成長戦略に位置付けられている。目先の経済の行方に関心を奪われている有権者もまた、「活用するしかない」と迫る訴えを前に、福島の被災者に思いをはせる姿勢が求められよう。経済成長の名の下に原発の安全神話を妄信してきた過ちを繰り返さぬために、である。（引用ここまで）

新潟日報　原発再稼働　厳格な審査貫き通せるか　2013/7/9 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20130709053569.html

　参院選公約で自民党は当初、「国が責任をもって再稼働を行う」としていたが、最終的に「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と修正した。　原発の争点化を避ける狙いがあるようだが、昨年の衆院選では「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を目指したはずだ。（引用ここまで） 

福井　原発新基準施行／課題山積の現状どうする　2013/7/9 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/43894.html

しかし、その審査順も不明確ならば、政府の責任や再稼働に至る手続きも明らかでない。安倍晋三首相は「安全が確認された原発は再稼働する」というが立地自治体をどう説得するかも不透明。年内再稼働は難しい情勢だ。政権政党の自民党は参院選で争点ぼかしに走り、原発の安全と安定稼働に向けた「国家の責任」が見えてこない。 （引用ここまで） 

山陽　原発・エネルギー／議論深める具体策を示せ　2013/7/8 10:05
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013070807455263/

国民の関心の高い原発問題は、参院選での大きな争点の一つだ。ところが、各党とも具体策が乏しく、議論が深まっているとは言い難い。　自民党は、民主党政権がまとめた「２０３０年代に原発ゼロ」目標を見直し、電力供給を確保することこそ「責任ある政治」と強調する。新基準を満たして安全性が確認された原発は再稼働を進める方針を掲げる。　経済政策「アベノミクス」の成長戦略にも原発再稼働を盛りこみ、海外への原発輸出も推進する。安倍晋三首相自ら中東や東欧諸国でトップセールスを展開している。　ただ、参院選では国民の間で反対の根強い再稼働問題などは争点化を避けたい思惑もにじむ。昨年の衆院選公約にあった「全原発の再稼働について３年以内に結論を目指す」との文言は姿を消した。連立を組む公明党は速やかな脱原発を主張し、与党内の足並みもそろっていない。　一方の野党は、将来の脱原発で一致する。しかし、当面の再稼働を容認する民主党や日本維新の会などと、認めない共産党や生活の党などとでは主張に濃淡がある。　各党は政策を真正面からぶつけ合い、有権者に原発・エネルギー政策の選択肢を具体的かつ現実的に示す必要がある。とりわけ、原発を推進してきた自民党は「安全神話」に長年依存して重大事故を防げなかった反省をどのように生かすのか、しっかりと提示すべきだ。　野党も脱原発への懸念や不安に応える主張を展開してほしい。廃炉は立地自治体の痛みを伴い、仮に電力供給に不安があれば、経済活動や暮らしに悪影響を及ぼす。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

公明党の原発ゼロはウソでしょう！何故ならば「可能な限り速やかに」という前提があるからです。自民党のブレーキ役などと言っていますが、政権の座＝甘みほしさの妥協の産物で、実施は原発容認です。再稼動はどうしましたっけ？ここに公明党の狡さがあります。 

西日本　■２０１３参院選■　原発政策／正面からぶつかる格好の場だ　2013/7/8 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/25104

　これに対して自民党はどうか。公約では原発の再稼働について触れているだけだ。原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働を進める、と。　昨年の衆院選公約にあった「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言は見当たらない。原発推進に傾斜しつつあるようだ。安倍晋三首相が「原発輸出」に飛び回る姿を見ても、それは分かる。　ならば、原発が抱えるさまざまな課題をどう解決していくのか。その道筋を示し、国民を説得する必要がある。（引用ここまで） 

熊本日日　2013参院選／原発・エネルギー　中長期的な政策示し論戦を　2013/7/9 12:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20130709001.shtml

　東京電力福島第１原発事故後、「２０３０年代の稼働原発ゼロ」を打ち出した民主党政権の下で「脱原発」路線に向かった原子力政策は、自民党中心の政権に戻ってなし崩し的に原発依存に回帰している。　自民党は選挙公約で、「安全性が確認された原発の再稼働については地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と、積極的に進める方針を明記した。　エネルギーの安定供給は、国民生活や経済活動に直結する問題だけに有権者の関心は高い。選挙戦では原発の再稼働はもちろん、中長期的なエネルギー政策について本格的な論戦を望みたい。　しかし、現時点では論議が深まっていない。安倍晋三首相は、福島市での公示後の第一声で「安全神話に寄り掛かっていた」と陳謝はしたものの、再稼働や成長戦略の一つに掲げる原発輸出には言及しなかった。世論の根強い反発を意識し、再稼働問題に焦点が絞られることを避けているとも受け取れる。原発依存を続けるのならば、安全確保への国の責任、事故が起こった時の損害賠償や防災計画など、多くの問題についての姿勢を明確にすべきだ。　論議が深まらない一因として、与党の公明党を含め「原発ゼロ」を訴えている他の政党の主張に濃淡があることも挙げられる。民主、公明、みんなの党、日本維新の会は、運転開始から４０年で廃炉とする原則の徹底を条件に当面の再稼働を容認しているが、生活の党、共産、社民、みどりの風は再稼働を一切認めない立場だ。（引用ここまで） 

宮崎日日　原発再稼働申請／エネルギー政策を議論せよ　2013/7/10 10:06
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=54646&catid=15

規制委が安全と判断した原発については安倍政権は再稼働させる姿勢だが、本格的な政策論議を避けながら、なし崩し的に原発依存に回帰するのは正しくない。参院選の中で原発とエネルギーに関する議論を深め、長期的な視野に立ったエネルギー政策を立案するきっかけとすべきだ。 自民党は選挙公約で、原発利用継続の姿勢を見せている。有権者への説明も不十分なまま、既成事実を積み上げて原発依存を続けようとする姿勢は疑問だ。民主党も30年代の脱原発を掲げながら、これを争点として積極的に論争を挑もうとしない。脱原発に否定的な電力関連企業労働組合への配慮ではないかと勘ぐりたくなる。 （引用ここまで） 

南日本　川内原発申請／先陣争いより安全こそ　2013/7/9 8:05
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201307&storyid=49689 

沖縄タイムス　原発再稼働申請／フクシマ前に戻すのか　2013/7/9 12:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-09_51469/

安倍晋三首相は「規制委が安全と判断したものについては再稼働していきたい」と推進の姿勢だ。首相は成長戦略として原発輸出のトップセールスに飛び回っている。自民党はエネルギーと原発の将来像を示していないが、首相の言葉が再稼働に前のめりの電力会社を後押ししている。（引用ここまで）