今日の朝日の１面は、「与党過半数が焦点」「改憲勢力、３分のに届くか」「景況感、８地域で改善」「日銀雇用、賃金、鋭い波及」という見出しでした。
２面は「第一声重点に変化」「首相、再稼動に触れず」「民・維は政権批判」
３面は「公約を問う １憲法」として、「自民・維新まず９６条改正」「民主、先行に反対 公明議論に余地」「自維み自衛権強調 共社、９条堅持明言」「国民投票法、見直しへ 選挙後首相、改憲手続き整備」とあります。
３９面は、「『アベノミクスを支持、改憲は問題』悩む有権者」の見出しで、「ねじれる賛否」「争点多様優先順は」「戸惑う農家」「ツリーの恩恵 及ばぬ商店街 選択肢見当たらず」「再稼動両論」とあります。
いつものように「バランスよく」報道しているつもりかもしれませんが、これらの見出しをみると、どうでしょうか？応援団ぶりが透けて見えてきます。
ところが、３７面には、以下の記事が囲みであります。３段です。
６割超が「生活苦しい」 １１年、世帯ごとの平均所得 ５４８万円、１０万円増でも
2011年の世帯ごとの平均所得（税金・社会保険料の差し引き前）は５４８・２万円で、前年より約10万円増えた。厚生労働省が４日に公表した国民生活基礎調査でわかった。ただ、ピークだった94年の約６６４万円と比べると８割ほどにとどまる。昨夏に「生活が苦しい」と答えた世帯は前年に続き６割を超えた。 調査は、原発事故の被害が大きい福島県以外で昨年夏に実施。平均所得は、65歳以上の人のみが中心の高齢者世帯では３０３・６万円、児童（18歳未満の未婚者）がいる世帯では６９７万円だった。所得の分布別で見た割合は、３００万～４００万円未満が13・４％でもっとも多く、平均額以下の世帯が６割を超えた。
雇われて働く15歳以上の平均稼働所得では、正規雇用者が４２３・５万円の一方、非正規雇用者が１２５・１万円と、大きな差があった。雇用者に占める非正規の割合は38・９％（12年時点）で、この点を調べ始めた04年以降で最多だった。
「生活が苦しい」と答えたのは、児童のいる世帯では65・３％や高齢者世帯は54％だった。（引用ここまで）
何故、生活が苦しいのか、ここが最大の争点のはずです。自公政権がダメだったから、民主へ、その民主が自民党化したから、忌避されたのです。それもこれも、マスコミの印象操作と世論誘導で、投票率の低下という現象です。
そうして今また、同じ手法で報道がなされているのです。選挙の最大の争点は国民生活を改善するかどうか、です。何故このことを問わないのでしょうか？この点で各党がどのような政策を打ち出しているのか、何を語っているのか、報道すべきは、そこにあると思います。更に言えば、国民生活を苦しくしてきた政治はどのようになされたか、国会でどのような法律をつくった結果として、国民生活が苦しくなったのか、その際の政党の判断はどうだったか、そこが最大の争点であり、報道の責任です。
例えば、非正規労働者を増やしてきた結果、ワーキングプアが増えてきましたが、これがどのような政治過程でつくりだされてきたか、その歴史を検証すべきです。そうすれば、自ずと政治が面白くなります。何故ならば、生活を苦しくした根っこが見えてくるからです。後は、そうした政党を退治すれば、良いだけの話です。
憲法についても、この国民生活を改善するために、どのように活用していくか、活用できないのか、そこが各政党の政策にどのように表れているか、です。
９条にしても、紛争の平和的解決をどのように具体化していくか、という視点、各党の主張を点検すべきです。９条の本質から逃げた、スリカエた視点は、「改正」論に与して入ると言わざるを得ません。
しかも、憲法問題は、９条ばかりではありません。国民生活、国民の幸福追求権の保障の具合が争点です。その点で、北海道新聞にアッパレをあげたいと思います。
２０１３参院選 憲法論議の行方（上） 冷静な見極めこそ大切だ（６月３０日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/476658.html
２０１３参院選 憲法論議の行方（下） 駆け引きでなく見識示せ（７月１日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/476821.html
以下、全国紙の社説を掲載しておきます。一言で言って、上から目線論評です。公平さに欠けるし、憲法を活かすという論点は希薄です。そこに、すでに安倍自公政権の土俵のなかに引き込みというトリックがつくられています。
朝日 参院選きょう公示／争点は経済にとどまらぬ 2013/7/4 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?
参院選がきょう公示される。 昨年１２月の衆院選で政権を奪還した安倍政権の、半年間の評価が問われる選挙である。 「アベノミクス」と呼ばれる経済政策、震災復興、原発、近隣外交、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、憲法改正……。争点は盛りだくさんだ。 その結果、自民、公明の与党が、衆院に続き参院でも過半数を得るのか。それとも野党が押し返すのか。 これから数年の国会のありようにとどまらず、日本の針路を左右する選択になることは間違いない。
■政権半年の評価問う
朝日新聞が５〜６月に実施した世論調査では、投票先を決める時に重視する政策は「景気・雇用」が圧倒的に多い。 各党とも、経済論戦に力点を置くのもこのためだ。 きのうの日本記者クラブでの党首討論で、安倍首相は「３本の矢の経済政策で、昨年のマイナス成長からプラスへ大きく変わった」と強調した。 確かに、この半年間に急速に進んだ株高・円安で、輸出関連を中心に企業業績が回復するなど一定の成果をあげた。 ただ、賃金の上昇や雇用の増加になかなか結びつかない。円安に伴う食料品などの値上がりは、人々の生活をじわりと圧迫し始めている。 民主党などが、アベノミクスの「副作用」を指摘するのは当然だろう。だが、批判だけでは有権者の支持は得られない。野党は対案を掲げ、突っ込んだ論戦を挑んでほしい。 一方で、この半年間で目につくのが、自民党の「先祖返り」ともいえる動きだ。 例えば、大盤振る舞いの公共事業だ。首相は矢の１本で大規模な財政出動に踏み切った。「国土強靱（きょうじん）化」の旗のもと、公共事業を求める党内の圧力が収まる気配はない。 原発政策も同様だ。 昨年の自民党の公約には「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と明記された。今回、このくだりは消え、停止中の原発の再稼働や原発輸出への前のめりの姿勢ばかりが目立つ。 こうした動きを後押しするのか、待ったをかけるのか。有権者の選択にかかっている。 手つかずの懸案もある。 民主党政権時代に悪化した中国や韓国との関係は、安倍政権下でも改善が見えない。それどころか、閣僚の靖国参拝や首相の歴史認識発言で、かえってこじれた面もある。 目先の経済指標に目が向きがちだが、内政・外交全般にわたって厳しく点検したい。
■存亡かかる野党陣営
この選挙の結果は、国会での与野党の力関係に重大な影響をおよぼす。 与党がまず目標としているのが、自民、公明両党で６３議席以上を得ることだ。そうなれば非改選とあわせて与党が参院でも過半数を回復し、衆参の「ねじれ」は解消する。 ねじれの解消で、国会運営はスムーズに運ぶようになるかもしれない。半面、与党が暴走しても、これを止めるのは難しくなる。 しかも、この与党優位の態勢が少なくとも３年続くという見方もある。文字どおり野党の存亡がかかっている。 ところが、その野党陣営の足元は実に心もとない。 野党第１党の民主党は先月の都議選で惨敗。党勢回復の足がかりがつかめない。日本維新の会は、共同代表の橋下徹・大阪市長の慰安婦発言以来、支持率が低迷している。 野党が乱立していては与党を利するだけなのに、選挙協力もほとんどできないまま選挙戦に突入する。 民主党の海江田万里代表は「政権選択の選挙ではない」という。しかし、ここで敗れたら野党に後はない。そんな危機感をもって臨んでほしい。 気がかりなのは、最近の選挙における投票率の低下だ。 昨年の衆院選の投票率は、５９・３２％と戦後最低だった。先月の都議選も過去２番目に低い４３・５０％だった。
今回の参院選も、世論調査を見る限り、有権者の関心は盛り上がりに欠ける。
■無関心ではすまない
０５年の「郵政解散」以来、過去５回の国政選挙は、いずれも政治の風景を一変させた。一方で、そのたびに与野党が政争を演じ、有権者はうんざりしているのかもしれない。 だが、ここは正念場である。 これから数年、日本政治には次々と難題が押し寄せる。ＴＰＰ交渉が本格化し、来年には消費税率引き上げが予定されている。社会保障改革や財政再建も待ったなしだ。 安倍首相が持論とする憲法改正も、いずれ大きな焦点に浮上する可能性がある。 私たちのくらしと未来に深くかかわる参院選だ。無関心ではすまされない。（引用ここまで）
愛国者の邪論
抜本的対案を示した共産党は見えていません。与野党の政争に矮小化して政治不信を煽っています。有権者の関心を高めていくためには、生活を苦しくしてきた歴史を振り替えなかればなりません。具体的にどの政党が、何をやってきたか、です。
毎日 参院選きょう公示／投票こそが政治参加だ 2013/7/4 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20130704k0000m070130000c.html
参院選がきょう公示される。第２次安倍内閣半年の評価が問われるとともに、今後数年の政治の方向や枠組みを決める可能性がある位置づけの重い選挙だ。 安倍晋三首相の掲げる経済政策などが争点で、インターネットによる選挙運動の解禁が注目されている。だが、最近の低投票率傾向の下、国民をひきつける舌戦が展開されるか現状では心もとない。 与野党は対立点をぼやかさず、内外の課題を直視した論戦を果敢に挑むべきだ。有権者も各党の訴えを吟味し、その選択を２１日の投票日に示す責任がある。選挙のスタートにあたり、あえてこの点を強調したい。
◇「自民１強」構図を問う
公示に先立ち行われた９党首討論会では安倍首相に質問が集中した。さきの国会は終盤になるほど論戦に乏しかったが、消費増税をめぐるスタンスや規制改革、憲法問題など幅広い論点が提示された。 今参院選は与党の自民、公明両党が６３議席以上を得て非改選と合わせ参院で過半数を確保できるかが焦点となる。 衆参の「ねじれ」が解消されれば衆院が解散されない限り与党は約３年政治を主導する安定基盤を得る。自公政権の強化と野党による監視のどちらを優先するかが問われる。 さきの衆院選以来加速する自民「１強」状況への審判でもある。同党は先月の東京都議選でも圧勝、各種世論調査の支持率も高水準にある。仮に参院で単独過半数に迫るような勢いを示せば内外の政策に加え、憲法問題など自民党色を意識した議論を進める足がかりとなろう。 一方、衆院選で惨敗し野党に転落した民主党は２大政党の座にとどまれるかの瀬戸際での戦いとなる。 衆院選で健闘した日本維新の会、みんなの党など第三極勢はその勢いが持続しているかが試される。共産党、生活の党、社民党、みどりの風など他の野党も存在感を発揮する足場を固められるかの正念場である。 政権そのものを決める衆院選と異なるものの、影響は極めて大きい選挙だ。にもかかわらず、心配なのは国民の政治への関心にかげりがみられることだ。 昨年１２月の衆院選は戦後最低の投票率を更新、さきの都議選も過去２番目の低投票率だった。 民主党政権の迷走など政権交代可能な２大政党型システムがうまく機能せず、さきの国会も成立寸前の重要法案が廃案になる醜態を演じた。７年続きの首相交代や対立軸のあいまいさなどが有権者の失望、政治離れを生んでいるのではないか。 かつてわが国は昭和初期に政友会、民政党による２大政党制が混乱し政党政治への不信が強まり、やがて戦争への道を転げ落ちた。この教訓を胸に刻みたい。（引用ここまで）
愛国者の邪論
かつての政友会、民政党の話を持ち出すのであれば、戦前の新聞は何をどのように報道したか、そのことを総括しなければなりません。愛国者の邪論に言わせれば、二大政党政治を煽って、その他を排除してきたこの１０年の歴史は、あの戦前の、あの頃の犯罪的報道と同じです。したがって現在進行形といわなければなりません。
読売 ９党首討論会／アベノミクスに対案はあるか 2013/7/4 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130703-OYT1T01502.htm
参院選で最大の争点となる安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する与野党の見解の相違が浮き彫りになった。 公示の前日に開催された日本記者クラブ主催の９党首討論会で、安倍首相は「我々の政策で実体経済が良くなり、雇用にもいい影響が出てきた」と、この半年間の実績を強調した。 公明党の山口代表も、与党で過半数を確保し、「国会のねじれを解消して成長戦略を実行できる力を得るのが目標だ」と訴えた。 確かに、行き過ぎた円高は是正され、株価も上昇した。「３本の矢」は、おおむね妥当である。 ただし、３本目の成長戦略の真価が問われるのはこれからだ。安倍内閣の高い支持率は、期待感に支えられている面が否めない。 首相は、アベノミクスの着実な実行を国民に約束し、理解を得る努力を続ける必要がある。 日本維新の会の橋下共同代表とみんなの党の渡辺代表は、アベノミクスの方向性には賛意を示し、規制緩和などの徹底を求めた。 両氏は、来春の消費税率引き上げについては否定的な考えだ。金融緩和による物価上昇と増税が重なり、景気回復の支障になるといった問題意識からである。 首相は、消費増税について「経済に影響が出て、税収全体が減っては元も子もなくなってしまう」と述べ、経済状況を慎重に見極める意向を示している。 これ以外の５党は、アベノミクスに強い疑念を表明した。民主党の海江田代表は、「生活破壊の恐れがある」と酷評したほどだ。 では、民主党ならばどう経済を成長させるのか。首相の質問に、海江田氏は「手取りを増やすことで消費をしてもらい、持続的な経済成長を目指す」と主張した。民主党政権の子ども手当や高校授業料無償化にも言及した。 だが、これでは具体性を欠き、説得力にも乏しい。とても対案とは言えまい。まだバラマキ政策にこだわっているのだろうか。 自民、公明両党の政策の違いも小さくはない。 集団的自衛権に関する政府の憲法解釈見直しに、首相が積極的な姿勢をとるのに対し、山口氏は政府見解を尊重していると述べた。解釈変更には説得力と合意形成が重要だと、クギを刺した。 自公両党間では、憲法改正や原子力発電所についての考え方も異なっている。重要政策は政権内で議論を重ね、すりあわせねばならない。参院選では、それが十分でないことが気がかりである。（引用ここまで）
愛国者の邪論
共産党が真っ向勝負しているのに、何故そのことを言わないのか！です。
日経 与野党が政策を競う参院選を望む 2013/7/4 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56949790U3A700C1EA1000/
参院選が公示され、21日の投票日に向けて17日間の選挙戦が始まる。昨年の衆院選で政権復帰した自民党と公明党が連勝して衆参両院の多数派が異なるねじれが解消されるのか。野党が安倍政権への明確な対抗軸を示せるのか。ここ数年、機能不全が続いた日本政治を立て直す絶好の機会にしたい。
●実感を伴う経済成長に
衆院選と異なり、参院選は政権を争う選挙ではない。安倍内閣の政権運営に通信簿を付け、よい政策は伸ばし、問題点に注文を付ける場だ。 各党はどんな政策を訴え、その実現にどんな道筋を考えているのか。ムードや風向きに左右されることなく、政策の是非をきちんと見極めることが大事だ。 論戦の焦点はアベノミクスだ。第１の矢の金融緩和、第２の矢の財政出動によって景況感がよくなったことは日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）などで明らかだ。安倍晋三首相が誇るように「日本を覆っていた暗く重い空気が一変した」のは間違いない。 次の課題はこうした変化を一時的な現象に終わらせず、国民ひとりひとりが実感する経済成長に育てられるかだ。公示に先立ち日本記者クラブが催した党首討論会で首相が「実感をその手に」とのスローガンを掲げたのは、それがよくわかっているからだろう。首相が今春、経済界に賃上げを要請したのもそうした問題意識による。 アベノミクスが成長力の向上につながり、恩恵が広く行き渡るようにできるのか。決め手は第３の矢である成長戦略だ。自民党内には小泉内閣が進めた構造改革が所得格差を拡大し、支持基盤である地域社会を壊したとの見方があるが、改革を止めては逆効果だ。 討論会で民主党の海江田万里代表はアベノミクスの負の側面を浮き彫りにしようと「物価が上がっている。我々は暮らしを守る」と再三力説した。 ただ、アベノミクスでやめるべき施策は何かと問われると具体的な回答はなく、「財政健全化の方向性を出してほしい」と語るにとどまった。民主党が党勢を立て直すには政権を批判するだけでなく、独自の成長戦略を立てて有権者を引き付ける以外に道はない。 日本維新の会の橋下徹共同代表は民主党と逆にアベノミクスは踏み込み不足との観点から批判した。自民党を「既得権益に左右される党」と呼び、維新こそが改革勢力とアピールした。 首相も負けじと電力や農業の改革を例示して「岩盤にぶつかって果敢に挑戦していく」と強調した。こうした与野党の競い合いは歓迎だ。選挙戦を通じたよりよい政策論議に期待したい。 なかでも消費税率を予定通りに来年４月に５％から８％に引き上げるかどうかの判断は重要だ。首相は税率引き上げについて「税収が伸びないでは元も子もない」と今年４～６月期の経済指標などをよく分析して総合的に判断する考えを示した。 増税は国民生活に直結する。財政規律をどう保つかを含め、国民にわかりやすい論議を展開してもらいたい。 憲法改正について首相は「（発議に必要な衆参両院の）３分の２の多数がないのに言ってもただの床屋談議」と慎重な物言いだった。国民の最大の関心事が経済であることを考えれば上手な対応だ。 民主党の海江田代表は護憲か改憲かを「党憲法調査会で議論している」と述べるにとどまった。
●向こう３年を決める場
今回の参院選はネット選挙解禁などの話題があるものの、野党の軸が不明確なこともあり、有権者の関心はさほど高くない。投票率が前回選より約10ポイント下がった６月の東京都議会議員選挙の再現も懸念される。 参院選が終わると向こう３年間は国政選挙がない可能性が高い。経済や憲法にとどまらず、年金など社会保障や外交・安保なども中長期的な視点が欠かせない。党首討論会で語り切れなかった課題への論戦を深めるにはどうすればよいのだろうか。 選挙遊説は各党幹部が都合のよいことを絶叫するだけになりがちだ。ネット選挙の出番はそこにある。ホームページを眺めるだけでなく、有権者が双方向というネットの機能をいかして政党や候補者に積極的に質問を送信する。それも大事な政治参加だ。
愛国者の邪論
「こうした与野党の競い合いは歓迎」と言いますが、アベベミクス推進の範囲内、枠内の競い合いしか見えていません。万歩譲って二大政党政治を煽ってきた論点を活かすとすれば、真っ向勝負している共産党の政策を対置させねばなりません。しかし、これは読売同様、完全スルーです。
【主張】参院選きょう公示 憲法改正を堂々と論じよ 国家再生の好機生かしたい 2013.7.4 03:10 （1/3ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/elc13070403110056-n1.htm
参 与野党９党首による討論会で、安倍晋三首相は「憲法改正がリアリティーをもって議論されたのは初めてだ」と語った。 ４日に公示される参院選は、ねじれ解消による政権安定化が焦点と位置付けられている。同時に、主要な争点として憲法改正が浮上している。 だが、討論会での論議が発議要件を定める９６条改正の是非など入り口論にとどまり、低調に終わったのは残念だ。 日本が危機を乗り切り、前進していくために憲法改正は不可欠なものだ。問題がどこにあり、どう改めるべきか。改正への具体的な道筋について国民の前で論じ合ってほしい。
≪国民の７割が「争点に」≫
改正の必要性を唱える自民党や日本維新の会のほか、共産党など「護憲」政党も憲法を重要な論点と位置付けている。国民の関心もこれまでになく高い。 各党に認識してほしいのは、産経新聞社とＦＮＮの５月の合同世論調査で７２％の人が「憲法改正は参院選の重要な争点になる」と回答するなど、国民の間に憲法改正の議論を求める機運が高まっているということだ。それに応えられる具体的な議論が必要だ。 また、本社の国会議員に対するアンケートで、回答者の８４％が憲法改正が必要だと答えたことも指摘しておきたい。 衆参各院の総議員の「３分の２以上の賛成」という厳しい発議要件がそのままでは「憲法を国民の手に取り戻す」ことは難しい。 改正要件を変更する憲法改正は、２００２年のインドネシア、１９５８年のフランスなど諸外国にも例はある。９６条改正は国民と憲法の関係を身近なものにし、憲法改正を通じて日本を立て直していくのに欠かせない最重要の課題である。 ９６条改正をめぐる安倍首相の姿勢に揺れもあった。昨年１２月の衆院選で、憲法改正を志向する政党の議員が衆院で初めて「３分の２以上」を占めたことを受け、先行改正を唱えた。 だが、連立を組む公明党から先行改正への慎重論が出され、国民の間にも９６条改正への理解がまだ広がっていないとの判断から、主張を抑制した。自民党公約も先行改正の明記を見送った。 一方、維新は公約に９６条先行改正を躊躇（ちゅうちょ）せずに明記した。首相や自民党も、９６条改正の必要性を正面から国民に説く必要がある。 改正の核心となるのは、自衛権を強く制約し、抑止力が十分働かない状況をもたらしている９条である。日本を取り巻く安全保障環境は激変した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国公船が日本の領海に侵入したのは昨年９月以来、５０回を数えた。
≪９６条先行をためらうな≫
経済成長を背景に軍事力を増強し、尖閣奪取を企図する中国、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮といった現在進行形の脅威が存在する。現実離れした９条の下で、日本の平和と安全を守れるだろうか。 公明党の山口那津男代表は討論会で、集団的自衛権の行使を禁ずる政府解釈について「変えるなら国民の理解を得なければならない」と語った。 安倍首相は集団的自衛権の行使容認は、日米同盟の維持に不可欠なものだと主張してきた。容認に前向きな提言が秋にも政府の有識者懇談会から出される予定だ。参院選で論じておくのは当然だ。 民主党は９６条改正について「改正の中身の議論が欠かせない」と自民党を批判してきた。だが、自民党は「国防軍の保持」「緊急事態条項の創設」など具体的な「憲法改正草案」を示しているのであり、中身を示すべきなのは民主党なのである。 海江田万里代表は「９条はじめ（９６条以外の）他の項目は、過去に何度も議論して、今集約する作業に入っている」と語ったが、これでは論争に耐えられず、無責任ではないか。 各党とも震災復興を公約の主要な部分に挙げている。東日本大震災では、現憲法に緊急事態の政府の対応がきちんと定められていないという欠陥が明らかになった。緊急事態条項の創設が求められてきたのもそのためだ。 有事や大規模災害から国民の生命と安全を守るために、各党は憲法問題に答えを出す重大な責務を負っている。（引用ここまで）
愛国者邪論
時代錯誤も甚だしいかぎりです。憲法全面否定のこの会社の存在が、憲法によって守られていることを自覚すべきです。「現実離れした９条」と言うが、国際社会の現実は、紛争の非軍事的解決を優先しています。このことは、産経には見えないのです。国民も、こういう論調を見抜いて相手にしない、博物館行きのバスに乗せていく必要があるように思います。
中日/東京 参院選きょう公示／お任せ民主主義、脱して 2013/7/4 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070402000138.html
きょう公示される参院選は、日本の将来を決める重要な選挙だ。暮らしや憲法、原発をこの先どうするのか。岐路に立つとの自覚を持ち、論戦に耳を澄ませたい。 今回は補欠選挙を除き、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙だ。われわれ有権者には安倍晋三首相がこの半年間に進めた政策や政権運営に対する「中間評価」を下す機会となる。 今回からインターネットを利用した選挙運動も可能になる。各政党の公約、候補者の発言を吟味して、二十一日の投票日には貴重な一票を投じたい。
◆経済、消費税が争点に
争点の一つは、安倍首相が主導する経済政策の是非だ。 首相は、デフレ脱却による日本経済再生に向けた「三本の矢」として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を呼び込む成長戦略」を進めている。 新政権発足後、市場は円安、株高に動き、輸出企業を中心とする収益改善で、経済指標に徐々に明るさが見られ始めたのは確かだ。 しかし、首相自身が認めるように、国民が景気回復を実感するまでには至っていない。民主党をはじめとする野党側は、賃金が上がらない中での物価上昇、住宅ローン金利の上昇など「強い副作用」が起きていると批判している。 首相主導の経済政策をこのまま進めるのか否かは、投票の際の判断材料となるだろう。 二〇一四年四月から二段階で５％引き上げが決まっている消費税増税の可否も問われるべきだ。増税が景気に悪影響を与え、税収が落ち込んだら本末転倒だからだ。 みんなの党、生活の党、みどりの風は凍結、共産、社民両党は中止を公約している。増税を当然視するのではなく、その妥当性をあらためて議論すべきではないか。
◆憲法改正、脱原発を左右
六年前の第一次安倍内閣当時、自民党は参院選で惨敗し、与党が参院で過半数に達しない「ねじれ」状態に陥った。その後、首相が一年で交代する混乱が続く。 首相は参院選を「親の敵」と位置付け、「ねじれに終止符を打つ責任が私にある」と必勝を期す。 昨年十二月の衆院選に続いて、参院選でも勝利し、ねじれ状態を解消して初めて、政権奪還が完成すると考えているのだろう。 首相は第二次内閣発足後、持論としてきた憲法改正や集団的自衛権の行使容認など、いわゆる「タカ派的」政策を極力抑え、デフレ脱却による経済再生を最優先課題に掲げてきた。 内閣支持率の高止まりは、有権者が経済優先の政治姿勢をとりあえず支持しているためだろう。
首相は今後三年間、経済優先の政権運営を続ける意向を示している。しかし、選挙結果次第では豹変（ひょうへん）するかもしれない。 例えば、憲法である。 首相は憲法改正に向けて、これまで参院選後の連携を視野に入れていた日本維新の会やみんなの党に加え、民主党の改憲派をも巻き込む考えを表明した。 憲法改正の発議要件を緩和する憲法九六条改正論は、世論の反発でトーンダウンしているが、いつ息を吹き返すか分からない。 憲法を改正すべきか否か。改正を主張する各党は、何を変えようとしているのか、果たしてそれは妥当なのかなど、判断の材料は多岐にわたる。各党間の活発な論戦を期待したい。 もう一点は、原発だ。自民党は衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」ことを公約したが、参院選公約には盛り込んでいない。 その一方、原発再稼働に向けて地元自治体を説得することを公約に書き込み、首相自身は原発をトップセールスで海外に売り込む。 「脱原発」をほごにしたのならそれは民主党の消費税増税強行と同じく、重大な公約違反である。 同じ与党の公明党は原発ゼロを目指す立場を鮮明にする。政権としての整合性をどうとるのか。 原発ゼロを公約した各党も、掛け声だけでなく、実現可能な代替エネルギー案を示す責任がある。 憲法や原発は、国民の運命を決する重要課題だ。候補者は所属する政党の大勢におもねらず、自らの考えを堂々と述べてほしい。
◆一票の積み重ねが力に
今回はいつにも増して重要な参院選だ。衆院解散がなければ三年間は国政選挙がなく、この機を逃せば当面、有権者が選挙で意思表示する機会はない。自民党が勝てば、首相はフリーハンドを得る。 棄権したり、何となく投票したりの「お任せ」民主主義を続けては、政治はよくはならない。 暮らしを豊かにするのはどの政党、候補者か。公約や人物を吟味して投じる一票一票の積み重ねこそが、大きな力となるはずだ。 (引用ここまで)
愛国者の邪論
「新政権発足後、市場は円安、株高に動き、輸出企業を中心とする収益改善で、経済指標に徐々に明るさが見られ始めたのは確か」というアベノミクスの評価は事実でしょうか？円安と株高・収益と賃金が連動しなければ、明るさはあり得ないのではないでしょうか？「暮らしを豊かにする政党」の「ものさし」は何か、東京など、マスコミの情報提供の責任こそ問われているのです。