偽りの憲法違反の選挙制度で圧勝できた自民党の議席！民意は虚構！ハードルの低さの悪弊の典型！２

つづきです。一覧表をごらくんださい。

13年参議院選挙結果１人区

東北

１人区	青森	岩手	秋田	山形	福島
有権者数	11,458,333	1,090,900	904,796	951,018	1,617,622
第一位獲得票	261,575	243,368	260,846	272,779	484,089
絶対支持率	22.83	22.31	28.83	28.68	29.93
死票数	247,971	369,445	237,604	292,951	371,329
棄権者数	615,900	463,352	396,377	373,166	735,656
13年投票率	46.25	57.53	56.19	60.76	54.52
12年投票率	54.20	61.68	63.22	64.86	58.86
10年投票率	54.55	60.36	65.05	63.97	61.63
09年投票率	68.52	73.41	73.27	74.93	72.82
07年投票率	53.88	63.40	67.70	67.29	61.57

関東・甲信越・東海

１人区	栃木	群馬	山梨	富山	岐阜	三重
有権者数	1,625,367	1,621,683	696,851	894,714	1,675,924	1,497,457
第一位獲得票	376,553	580,144	142,529	328,638	500,580	373,035
絶対支持率	23.17	35.77	20.45	36.73	29.87	24.91
死票数	406,194	226,830	239,541	97,875	351,470	470,362
棄権者数	817,651	782,470	302,060	445,255	788,142	631,690
13年投票率	49.69	51.75	56.65	50.23	52.97	57.82
12年投票率	54.71	57.33	63.67	56.89	62.04	61.29
10年投票率	56.59	58.55	64.04	64.86	59.75	60.85
09年投票率	67.35	69.06	74.29	73.75	73.09	72.37
07年投票率	56.66	54.60	63.65	64.96	61.47	60.58

北陸・近畿

1人区	石川	福井	滋賀	奈良	和歌山
有権者数	940,663	648,742	1,120,853	1,150,156	835,882
第一位獲得票	321,286	237,732	305,872	354,546	337,477
絶対支持率	34.21	36.65	27.29	30.83	40.37
死票数	174,161	99,029	266,717	249,384	99,359
棄権者数	423,486	299,837	527,293	511,348	376,654
13年投票率	54.98	53.78	52.96	55.54	54.94
12年投票率	61.92	61.75	61.76	63.14	61.37
10年投票率	59.86	65.26	60.82	59.11	59.38
09年投票率	75.67	74.11	70.65	71.47	71.70
07年投票率	62.90	63.25	60.32	60.77	59.34

中国

１人区	鳥取	島根	岡山	山口
有権者数	482,192	587,809	1,576,112	1,189,566
第一位獲得票	160,783	202,181	490,727	455,546
絶対支持率	33.34	34.40	31.14	38.30
死票数	115,257	14,735	258,836	118,466
棄権者数	198,292	198,292	805,634	590,644
13年投票率	58.88	60.89	48.88	50.35
12年投票率	62.92	65.74	55.27	60.04
10年投票率	65.77	71.70	56.97	61.91
09年投票率	75.30	78.35	68.57	71.81
07年投票率	67.67	71.81	59.17	62.02

四国

１人区	徳島	香川	愛媛	高知
有権者数	651,117	826,930	1,182,796	627,921
第一位獲得票	179,127	233,270	373,047	159,688
絶対支持率	27.51	28.21	31.54	25.43
死票数	132,268	182,941	187,057	142,364
棄権者数	330,153	396,226	598,475	314,652
13年投票率	49.29	52.08	49.40	49.89
12年投票率	57.83	59.04	59.56	53.89
10年投票率	58.24	57.71	57.56	58.49
09年投票率	70.11	70.33	70.91	67.64
07年投票率	58.47	58.84	61.91	58.40

九州・沖縄

１人区	佐賀	長崎	熊本	大分	宮崎	鹿児島	沖縄
有権者数	685,201	1,162,606	1,484,583	981,222	931,962	1,394,995	1,102,534
第一位獲得票	223,810	359,805	450,617	250,915	314,599	403,450	294,420
絶対支持率	32.66	30.95	30.35	25.57	33.76	28.92	26.70
死票数	122,434	247,626	293,479	251,105	139,260	280,128	281,359
棄権者数	325,411	534,287	708,179	459,713	467,684	691,690	513,481
13年投票率	52.51	54.04	52.30	53.15	49.82	50.42	53.43
12年投票率	61.86	60.11	58.53	62.17	55.69	56.79	56.02
10年投票率	63.05	61.30	61.91	62.96	56.77	58.36	52.44
09年投票率	74.15	71.35	71.76	72.07	69.10	71.50	64.95
07年投票率	62.86	61.54	63.11	63.04	56.79	60.67	60.32

 

 

偽りの憲法違反の選挙制度で圧勝できた自民党の議席！民意は虚構！ハードルの低さの悪弊の典型！１

自民党の議席が偽りの選挙制度のおかげであることを示す一覧表をつくりました。まず1人区からです。山梨県の当選者が獲得できた有権者は142,520票でした。この獲得票以上を獲得しながら落選となったのは、以下の28都道府県４７人です。一票の格差が是正された選挙制度が実現していれば、自民党圧勝などというバカなことはなかったことでしょう！ 

国民が怒らねばならない理由があります。マスコミも、議席のみに注目させるのではなく、ここにも大きなメスを入れることが大事です！ 

山梨選挙区の142,529票以上獲得して落選した議員一覧

北海道	352,434大	東　京	552,714民	大　阪	337,378民
	272,102共		413,637維		157,969み
	261,802み		320,287み	兵　庫	343,551民
岩　手	161,499自		236,953無		220,577共
宮　城	215,105民	神奈川	444,955共		174,132み
秋　田	194,497民		242,462みど	岡　山	180,864無
山　形	252,040みど	新　潟	165,308生	広　島	173,266維
福　島	240,842民	長　野	154,630共	福　岡	222,180維
茨　城	153,403み	岐　阜	218,074民		207,101共
栃　木	201,895み	静　岡	187,055み		176,396み
	158,577民	愛　知	271,278共	長　崎	186,402民
埼　玉	389,625民		263,918維	熊　本	221,553民
	353,594共		152,038諸	沖　縄	261,392自
千　葉	285,007み	三　重	317,261民	落選者47人（民1４・み９・共8・維６・自２・みどり２・生２・大１・無２・諸１）
	232,477共	滋　賀	167,399民
	186,259維	京　都	201,297民
	148,240生		164,825維

 次に注目していただきたいのは、死票の多さです。

一位で当選した議員の獲得票を上回る死票が出たのは、岩手・山形・栃木・山梨・三重・大分でした。

また棄権者のうちも最も有権者の少ない島根県の482,192人以上の棄権者が出たのは、青森・福島・栃木・群馬・富山・岐阜・三重・滋賀・奈良・岡山・山口・愛媛・長崎・熊本・鹿児島・沖縄でした。

岩手と沖縄以外は、自民党が議席を獲得しました。絶対支持率は、岩手県は14.80、沖縄は23.71です。31選挙区の平均は、29.71でした。自民党は、1人区農村部で支持率は３割を切りました！ということは、７割の人は自民党の候補者を支持しなかったということになります。

具体的な一覧表は、次に掲載します。

メディアを使ってウソとデタラメで取繕った井戸端談義で憲法改悪の世論形成手法を逆手にとって反撃を！

選挙後、憲法9条改悪問題が浮上してきました。当然でしょう。大勝したのですから。昨夜のNHKの討論会や開設委員の討論、以下の産経・読売の社説でも、改憲派の意図が透けて見えてきました。そこで、憲法問題について。昨日の記事を継承する意味を込めて記事をかきました。ご覧ください。 

【主張】憲法改正　首相は早急に行程表示せ… 7.23 03:12

7月23日付　安倍政権の課題　国力の向上へ経済に集中せよ   

そこで、発端となった安倍首相の発言を掲載した共同の記事と選挙後の動きを伝える時事の記事を参考に、記事を書くことにしました。ポイントは、以下のとおりです。 

安倍首相お得意のウソとデタラメとそれを批判しないマスコミの追随姿勢があります。以下まとめてみました。 

一つは、「国内では自衛隊は軍隊ではないと言われている」ということです。「軍隊ではない」と言ったのは、誰でしょうか？また何のために「軍隊ではない」と言ったのでしょうか？歴史の事実を、まず無視して、時代が変わったから、ウソを言っても平気、誰も覚えていないだろうということでしょうか？

警察予備隊が設置された経緯、それから保安隊に変更したのは何故か、さらには自衛隊となったのは何故か、何故軍隊とは呼ばなかったのか、呼べなかったのか！そのような経緯を黙殺して、「国内では自衛隊は軍隊ではないと言われている」などとウソをつくのです。 

では、何故、このような子どもじみたウソをつくのでしょうか？それは憲法9条を改悪して国防軍をつくり、アメリカの戦争に協力できるように解釈も、法の規定も変えていくためなのです。こうしたウソとデタラメで自衛隊の国防軍化を狙う自己主張を取り繕うのですが、この手法そのものからみても、オカシイと思うようにいていかなければなりません。 

それにしても、この安倍晋三という人の人格はどうなっているのでしょうか？全く理解に苦しみます。マスコミも、このようはウソとデタラメを言わせておいて、言論の良識・真実は守れるのでしょうか？ 

二つは、「軍隊として認識してもらわなければ」自衛隊は「国際法の社会の中での行動ができない」とウソとデタラメです。このことも事実でしょうか？

愛国者の邪論は、こういうデタラメがでてくることは想定していました。憲法9条の解釈改憲によって、自衛隊や米軍の活動を拡大解釈して9条の理念の骨抜きを謀ってきたのは、自民党など、日米軍事同盟容認・深化派、大東亜戦争正当化派でした。戦後一貫していました。しかし、 

万歩譲って、この間の自衛隊の海外活動が正しかったとして考えてみると、安倍氏の言っていることでは国際社会の中での自衛隊の行動はできていないということになります。しかし、海外活動を推進してきたのは、安倍氏など自民党だったのではないでしょうか？ 

三つは、昨年発表し、安倍氏が胸をはって紹介している自民党の改憲案です。これは自民党の思想の根幹に係わるものです。以下のように大変矛盾しています。国防軍設置と戦争ができる国への改悪を狙うスリカエとデタラメが、ここでもウキボリになります。自民党の改憲パンフによれば、以下のようになります。 

…今回、新たな9条2項として、「自衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を明示的に規定したものです。この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません… 

とありますが、一方では、 

…国民の権利義務については、・…我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。（引用ここまで） 

とあるように、個別的自衛権や集団的自衛権は「自然権」として認めながら（これについては、別項で記事にします）、一方では国民の権利義務については、西欧の「天賦人権説」に基づいて規定されているので改める、として、いわゆる「公益及び公の秩序」として規制していこうとしているのです。 

国防軍設置と集団的自衛権行使のために自然権思想を利用し、国民の権利制限のためには、自然権である天賦人権論は変更し、制限するというのです。これは、駄々っ子が、自分の言い分を通すために、大声を出して、イロイロな言い訳を言いながら、話をスリカエて、更には地団太を踏んで、要求の実現を迫っているようなものです。

自然権とは - コトバンク  

四つ目は、分の悪い、憲法問題を争点にすると、選挙に勝てないので、選挙中は「封印」し「安全運転」でいこう、選挙の大勢が判ってきたので、ということで、「封印」を解いて、アクセルを踏み始めたのでしょう。こうした手法そのものが、国民に対する裏切りです。 

ま、選挙で、偽りの議席が手に入ったので、選挙後の発言はボルテージが上がってきたようです。公明党のブレーキがあることにはありますが、「安全運転」の結果、大丈夫となれば、アクセルは全開に向けて踏み込んでいくことでしょう。特に以下のような「お誘い」と「称賛」もあります。 

読売社説　憲法改正論議／公明党は現実路線で一歩前に　2013/6/5 2:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130605-OYT1T00159.htm

…公明党は、参院選の公約として憲法改正に関しては、環境権など新たに必要な条文を憲法に加える「加憲」が、「最も現実的で妥当な方式」だと主張する方針だ。９条にも言及し、現在の条項を残したまま自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加えることを「慎重に検討する」と明記する。憲法に自衛隊の規定がないことが「自衛隊は軍隊ではない」との現実離れした解釈を生み、安全保障政策の深まりを妨げてきた。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という９条２項をそのままにして、自衛隊をどう位置付けるのか。疑問は残るものの、公明党が９条改正に向き合った点は評価できる。　加憲の条文化へとさらに踏み込んでもらいたい。…（引用ここまで）

以上のような「お誘い」と「称賛」が強まれば世論も変わります。ブレーキの踏み込みも力が入らなくなります。世論が変わったからという言い訳が、出てくることは明らかです。 

アクセル全開で事故を起こし被害を受けるのは国民です。一刻も早く暴走運転手を変えていく必要があります。この安倍運転手は、事故を起こしても反省もしない運転手だからです。そのうち、車も使い物にならなくなってしまいます。そうなる前に、運転手を変更する必要があります。 

五つ目は、そもそも、政権内部で憲法の解釈をめぐって重大な違いがあるのに、互いの要求実現のために野合し、補完しあっているのです。「政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を国防軍に改める９条改正などを目指している」にのに対し、「現行憲法はわが国の発展を築く上で大きな役割を果たしてきた」「戦争放棄と戦力不保持を定めた９条１項と同２項は堅持する立場」と平和主義を公明党の立場を紹介しているだけで、ここでも共産党や社民党はハブにされているのです。 

六つ目は、以上のように、安倍氏の政治手法を徹底して批判せず、「事実」として垂れ流し、肝心の対立軸となる意見は無視しているマスコミも問題です。もっと争点化すべきでした。選挙中は問題にせず、大勝した選挙後に問題化するのでは、遅すぎます！ここでも、戦社会でマスコミが果たしてきた役割が透けて見えてきます。選挙後も、安倍氏など改憲派の動きを「事実」として垂れ流し、対立軸を無視して改憲の世論形成に貢献していくのです。「ねじれ」解消論によって政治の「安定化」「決める政治」の具体化に貢献したように、です。 

安倍首相、将来の９条改正に意欲　自衛隊を軍隊として位置づけ強調　（共同通信） 2013/07/16 14:54

http://www.47news.jp/47topics/e/243489.php#comment

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法９条改正に意欲を示した。「われわれは（憲法）９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。自衛隊を軍隊として位置づける必要性も強調した。　首相は、参院選で経済政策を優先する姿勢を強調するため、公示後はテレビ番組などで改憲についての積極的な発言が少なく、街頭演説などを含めても具体的な改憲内容に言及したのは珍しい。インタビューは１２日、長崎市内のホテルで行われた。　自民党は憲法改正草案で国防軍を保持する９条改正を明記した。参院選公約では「国防軍の設置」を含めた草案のポイントを紹介し、実現に取り組む決意をアピールしている。　首相はインタビューで「国内では自衛隊は軍隊ではないと言われているが、海外では軍隊として認識してもらっている。軍隊として認識してもらわなければ国際法の社会の中での行動ができない」と指摘した。　首相は３月、ＢＳ朝日番組に出演し、国連による集団安全保障の活動に参加できるよう、将来的には憲法９条改正が必要との認識を示している。（引用ここまで） 

憲法改正「長期戦」に＝自公、最大の難所（2013/07/22-20:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200961

　参院選の結果、憲法改正に前向きな自民、みんな、日本維新の会３党に、「加憲」を掲げる公明党を合わせた勢力が、改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）に達した。ただ、この４党が目指す改正の中身は異なる点も多く、特に自公両党の隔たりは大きい。長期政権の可能性が出てきた安倍晋三首相は改憲実現に向け、慎重に合意形成を図っていく構えだ。　「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」。首相は２２日の記者会見で、憲法改正への取り組みを問われ、「長期戦」を覚悟するかのようにこう語った。　自民党は参院選公約で、「憲法を国民の手に取り戻す」として、改憲の発議要件を衆参両院の３分の２以上から過半数の賛成に緩和する９６条改正を提唱。国民の理解が深まっていない現状を踏まえ、９６条の先行改正は盛り込まなかったが、首相が２２日の会見で、改正条項の優先順位に関し「９６条をできればという考えだ」と本音を漏らす場面もあった。　具体的な改正内容では、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を国防軍に改める９条改正などを目指している。　これに対し、平和主義を掲げる公明党は「現行憲法はわが国の発展を築く上で大きな役割を果たしてきた」として、戦争放棄と戦力不保持を定めた９条１項と同２項は堅持する立場だ。９条改正を目指す自民党内の動きについては「右傾化」と警戒する。　公明党の山口那津男代表は２２日のＴＢＳ番組で「（自民党の９条改正案では）かなり今の自衛隊と質の違ったものになる。にわかに変える必要はない」とけん制した。公明党は９６条先行改正にも反対している。　自民党内には、改憲の突破口として、まずは公明党が唱える「環境権」などの追加から進めるべきだとの声もある。４党から公明党が抜けると一気に１４２議席にまで落ち込むだけに、自民党も公明党の意向を無視できない。　維新は９６条改正では自民党と足並みをそろえるものの、改憲によって一院制や首相公選制の導入を目指すとしており、これに慎重な自民党とは方向性が異なる。みんなも、自民党の補完勢力と位置付けられることを警戒。「憲法改正の前にやるべきことがある」として、公務員制度改革などの実現を迫る構えを見せている。　首相は秋の臨時国会で、国民投票の投票年齢を「１８歳以上」で確定させるための国民投票法改正にまず取り組み、改憲に向けた環境整備に着手する方針。その先の着地点はまだ見通せていない。（引用ここまで）　つづく

昨日に続き朝日社説の偽りの民主主義論を糺し大勝利に現を抜かす民意を反映してない安倍自公政権に大喝！

昨日の記事で紹介した朝日の社説「両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ」に続いて、今日の社説「１強下の野党―与党の２倍働こう」を検証してみたいと思います。

 まず、第一に、一言で言うと、支離滅裂です。

理由は、「民主主義」（デモクラシー）という言葉が示すように、民意をどのような方法で具体化するかです。朝日の論理は、以下の事実をみると、全く逸脱、安倍自公政権の応援団ぶりがいっそう浮き彫りになります。 

朝日の言うように、有権者の「４割から５割近い有権者は参加していない」政治、しかも、自民党は、選挙区で22,681,192票、公明党は2,724,447票、合計25,405,639票、有権者104,152,589人比では、２４．３９％の支持率です。比例区で言えば、自民党は、18,460,404票、公明党は7,568,080票、合計26,028,484票、有権者比で言えば２４．９９％です。 

09年総選挙の政権交代時で民主党が獲得した比例代表選挙29,844,799票、小選挙区選挙33,475,334票からみても、かなり低いことが判ります。

これが民主主義の名に値するものではないことは明らかです。朝日は、このことを前提にして議論すべきです。 

第二に言うと、またしても偏りの事実に基づく説教調で書かれていることです。

朝日の「民意」「民主主義」論は「野党」論で判ります。朝日の登場させる「野党」がどこか、そのことを見れば明瞭です。「自民党政治に飽き足りない有権者」「『政権交代』のほかに党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点」をもつ民主党に有権者の目を向けさせ、一喜一憂させ、その他の、特に自民党とは真逆の政策をかかげる共産党と「自民党政治に飽き足りない有権者」とのリンクを避けているのです。具体的にご覧ください。 

しかも、巧妙なトリックが散りばめられていることです。以下の朝日の社説を抜粋した文言をみると、読者=有権者を安倍自公政権、日米軍事同盟派？財界擁護派の発する言葉=現実の枠内（土俵）に引き込んで、その枠内で思考させるというトリックです。 

「ジェットコースターのような変転きわまりない政治」「年中行事のような首相交代」「決められない政治」「安定した政治」「景気回復」などいう言葉が、それです。 

そもそも首相が、コロコロ変わるようになったのは、自民党政権に対する国民的批判が根本的原因です。しかし、解散総選挙で民意を問わなかった自民・公明・民主の政権にその原因を求めなければならないにもかかわらず、安倍自公政権の「ねじれ」解消論に与している論調、国民をねじれ解消論というレールに引き込んでいく論調を振りまくのです。これはマスコミの一貫した手法です。

選挙翌日の各紙の1面を見れば判ります。朝日の姑息が、いっそう浮き彫りになります！

読売　自公過半数ねじれ解消　自民1人区圧勝　民主惨敗　アベノミクスを加速

朝日　自公圧勝、衆参過半数　自民１強体制に　安倍首相経済優先を継続　改憲勢力結集図る　消費増税、慎重に見極め首相

毎日　自民圧勝ねじれ解消　アベノミクスに支持　民主惨敗共産倍増改憲三分の二に迫る　首相96条改正意欲「まずは国民投票」

産経　自公70超「ねじれ」解消　民主20割れ、細野幹事長辞意　安倍長期政権へ基盤　改憲「腰を落ち着けて」

日経　与党圧勝ねじれ解消　衆参自民60台半ば　民主惨敗、過去最低に　アベノミクスに信任　成長戦略追加策急ぐ　首相「改憲、時間賭け議論」 

しかも、三つ目は、民意を正しく反映しない小選挙区という選挙制度を「政権交代可能な制度」として礼賛・温存する論調を振りまくのです。これが「民主主義」と言えるものではないことは明らかです。擬似・似非民主主義と言えます。中国共産党の一党独裁を系統的に、批判してみせる朝日の視点は、そのまま朝日に跳ね返ってくると言えます。 

今日の朝日の5面「比例区得票を衆院選にあてはめると―」を読むと、よく判ります。

　今回参院選の各党比例区得票率を、次期衆院選にあてはめて試算すると―。自民は４７５議席中３５９議席と、圧勝した昨年衆院選をはるかに上回る過去最多の議席を獲得。第２党は36議席の公明で、民主はわずか26議席。「２大政党」の面影も残らない。主要政党が参院選比例区で得た票を、衆院の全国１１の比例ブロック（１８０議席）と、一票の格差是正を反映した新しい区割りの小選挙区（２９５議席）に配分。公明票については、朝日新聞の出口調査をもとに自民などに割り振った。それによると、自民は選挙区で２８６議席をとり、比例の73議席を合わせ、単独で３分の２以上を占める。公明と合わせて３９５議席となり、「巨大与党」に拍車がかかる計算だ。野党第１党の座は民主が守るものの、その他の野党勢力を結集しても80議席にとどまる。政権交代可能な二大政党制を目指して導入された小選挙区制度だが、試算では得票率の差以上に議席数が大きく開くという特性がはっきり表れた。（引用ここまで） 

四つ目は、投票率低下の原因について、朝日は一貫して政党の責任に帰しており、マスコミの反省と検証はしていないことです。 

「経済のほかは十分に語らなかった」ことのなかに、消費増税や社会保障の削減もあります。さらに言えば憲法９６条「改正」や停止中の原子力発電所の再稼働、TPP参加や普天間問題についての「党内ねじれ」「自公ねじれ」解消論をマスコミも封印し、安倍自公政権を応援しました。安倍自民党にとっては最大の援軍だったことでしょう。 

これらは選挙後に多数の議席を獲得しねじれを解消した後の「暴走」を気にしてか、テレビをはじめとして「議論」をして見せている、心配をしてみせると言うのが、日本の民主主義の実態です。 

本来であれば、こうした「封印」問題を、選挙前に紐解き、議論の俎上に載せる、これこそが有権者の参政権行使にとって最も友好な手段であることは衆目の一致するところではないでしょうか？しかし、朝日を初めとして日本のマスコミは、今回の投票率の低下に示されたように、また政権交代時のような扇動とは真逆のプロパガンダとなり、安倍自公政権の応援団ぶりを、思う存分に発揮したことにみるように、日本の民主主義にとって克服しなければならない壁、桎梏なのです。 

このことは、この間の政党の動向とマスコミの論調と投票率の推移とを比べると、実に良く判ります。この関係をどのように学び、教訓化し、次の手を打つか！それもこれも国民のためです！日本の民主主義とアジア諸国の、そして世界の平和のためです！ 

07年参議院選挙58.64　　09年総選挙69.28　　10年参議院選挙57.92　　12年総選挙59.32　　13年参議院選挙52.61 

では、以下、昨日と今日の朝日の記事の文言を拾ってつなげてみました。ご覧ください。 

９６年の結党以来、民主党は自民党政治に飽き足りない有権者の支持を集め、政権奪取を果たした。 

９６年の結党以来、「政権交代可能な二大政党制」を意図した制度のもとで野党結集の軸となった。もっとも、こうした党のなりたちが、「政権交代」のほかに党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点にもつながっていた。 

この間、ジェットコースターのような変転きわまりない政治が続いた。首相交代は年中行事のようになり、「決められない」が政治の枕詞（まくらことば）になった。安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。 

この６年の「負の連鎖」を、今回、安倍政権がみずから断ちきることができたのは、その経済政策「アベノミクス」が、一定の信認を得たからにほかならない。 

ひとまずは数字を残した安倍政権に寄せる本格的な景気回復への期待が、声高な批判を打ち消した。 

首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻は目に見えている。衆参のねじれがなくなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい。誤りなきかじ取りを望みたい。 

今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。 

自民党が圧勝した去年の衆院選の投票率は５９・３２％、おとといの参院選は５２・６１％だった。前者は戦後最低、後者は戦後３番目に低い。つまり、１強体制をつくり上げた選択の機会に、４割から５割近い有権者は参加していないのだ。 

安定政権の強みは、こうした分野でこそ大いに生かしてもらいたい。一方で、有権者は決して政権にフリーハンドを与えたのではない。与党も含め政治に注ぐ視線は依然厳しい。そのことを首相は肝に銘じるべきだ。 

しばらくは続きそうな１強体制に、野党はただ埋没するだけなのか、それとも再生に歩み出すのか。野党だけの問題ではない。日本の民主主義が機能するかどうかが、そこにかかっている。 

野党がいつまでも「多弱」のままでいいはずはない。自民党にとって代わり得る手ごわい野党がなければ、議会制民主主義は健全に機能しないからだ。ここは振り出しに戻ったつもりでやり直すしかない。 

向こう３年は国政選挙はないというのが、政界のもっぱらの見方だ。 

政権が直面する難題と、政権交代が起きやすい衆院の選挙制度を考えれば、１強体制は永久に続くわけではない。野党議員には、惨敗に沈んでいる暇はないはずだ。与党議員の２倍は働く気概で安倍政権に挑んでほしい。（引用ここまで）

次は、今日の社説です。昨日の記事と合わせて、ご覧ください。 

１強下の野党―与党の２倍働こう　　2013年 7月 23 日（火）付

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup

　茫然（ぼうぜん）自失の体である。参院選に敗れ、自民党１強体制下に甘んじた野党の姿だ。 　当選者が改選議席の半分を大きく割り込んだ民主党だが、海江田代表は「改革は道半ばだ」として続投する意向だ。意地悪い言い方をすれば、代表を交代させるエネルギーすら党内に残っていないということだろう。　それでも、野党がいつまでも「多弱」のままでいいはずはない。自民党にとって代わり得る手ごわい野党がなければ、議会制民主主義は健全に機能しないからだ。 　ここは振り出しに戻ったつもりでやり直すしかない。 　自民党が圧勝した去年の衆院選の投票率は５９・３２％、おとといの参院選は５２・６１％だった。前者は戦後最低、後者は戦後３番目に低い。　つまり、１強体制をつくり上げた選択の機会に、４割から５割近い有権者は参加していないのだ。棄権した人たちの考えは一様でないにせよ、１強ではすくいきれない民意があることは間違いない。　９６年の結党以来、民主党は自民党政治に飽き足りない有権者の支持を集め、政権奪取を果たした。ところが、今回の参院選での出口調査を見ると、無党派層がそっぽを向いてしまったことが分かる。　政権担当時の失策にノーを突きつけられての下野。その後も参院での首相問責決議をめぐる迷走や、東京選挙区での公認問題をめぐる細野幹事長と菅元首相との確執など不手際を繰り返した。支持が離れるのも無理はない。　党再生の即効薬はないが、民主党には教訓とすべき３年あまりの政権党の経験がある。 　かつて政権で活躍した落選議員の力も借り、「１強」がすくえない民意を受け止め、政策として練り上げることに全力を挙げるべきだ。　日本維新の会の橋下徹・大阪市長は「次の衆院選までに野党がまとまらないと、国のためにならない」と語っている。　野党がバラバラでは与党を利するだけだ。一致できる分野で共同で自民党への対案を打ち出す。政権が暴走したらスクラムを組んで阻止する。その積み上げの中で、有権者の支持を地道に取り戻していくほかはない。　政権が直面する難題と、政権交代が起きやすい衆院の選挙制度を考えれば、１強体制は永久に続くわけではない。野党議員には、惨敗に沈んでいる暇はないはずだ。　与党議員の２倍は働く気概で安倍政権に挑んでほしい。（引用ここまで） 

どうでしょうか？ここに登場させている「野党」は民主と維新のみです。これでは民主党の応援記事、維新のバックアップ記事ということになりませんか？維新の橋下氏の発言も、責任転嫁ですし、そもそも野党再編論も無責任です。第三極論の破綻を取り繕うものです。自民党が危機に陥ると必ず出てくるのが新党ブームと政界再編というスリカエでした。 

「９６年の結党以来、『政権交代可能な二大政党制』を意図した制度のもとで野党結集の軸となった。もっとも、こうした党のなりたちが、「政権交代」のほかに党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点にもつながっていた」とする「評価」はあまりにご都合主義と言えます。『政権交代可能な二大政党制』を意図した制度のもとで」、民主党を応援してきたのは朝日自身ではなかったのでしょうか？それが破綻したからこそ、第三極論を演出し、それを煽って先の総選挙で躍進させたのではないのでしょうか？それが失敗したという現実を踏まえて、アベノミクスを応援した、というのが、実態ではないのでしょうか？ 

それでは、このような朝日の主張の変遷の奥にあるのは何でしょうか？そうです！日米軍事同盟廃棄か、容認か、多国籍企業・財界擁護か、ルール規制化か、その分かれ道に国民の眼を向けさせないような手練手管を網の目のように朝日が打っているのです。 

朝日の主張の是非は別として、朝日のやるべきことは、「野党」と称して、一部の「野党」のみをとりあげるのではなく、朝日の思惑を排除して、公平に「野党」の主張を取り上げ、論じ、国民に情報を提供する社会的責任を果たすことです。判断は国民に委ねるべきです。

向こう三年間は政権交代選挙がないいと朝日は言いますが、この発言そのものが民主主義に反しています！

一つは、安倍自公政権には誤りはないいということを前提にしていること、

二つは、解散総選挙・総辞職を求める民意・政党の動きを封殺していること、

三つは、仮に、安倍政権が辞職したとしても、自民党の総裁選挙でゴマカスことを認めていること、

四つは、「年中行事」のように首相がコロコロ交代するのは良くない」論、「政権安泰」論にたって、民意を無視する立場にたっていること、

以上の視点から、朝日の立ち居地が、ここでも浮き彫りになってしまった！というのが、判ります！