自民党の選挙争点隠し、政権公約違反、二枚舌公約、アベノミクス政調戦略推進のためのウソ公約づくりなどなど、国民にとっては、全くケシカラン材料を放置したまま、いよいよ明日投票日となります。たまたまチャンネルを回したところ、TBSの報道特集の最後に出くわしました。相変わらず、「選挙が盛り上がらない、AKB48の総選挙のように、若い人に投票を」などと、お説教をたれていました。比較的まともな報道特集ですが、石破死刑発言の検証、マスコミの報道のあり方問題を検証してほしいと思いました。
そこで、オールスターを観ながら、若い選手の生き生きしたプレー、大ベテランの「若いもんには負けんぞ」とハッスルする老練、かつシブトイ、頭を使ったプレーに拍手を送りながら、「今度の選挙は、あの統一球の不祥事事件と同じだな」と思いました。まずは、選手をはじめ、野球ファン（国民・有権者）に対する背信行為をしたにもかかわらず、責任すら名言しない、しらんぷりのコミッショナーや球団は、政権政党とマスコミだと思いました。
どこのチームのどんな選手が、どんな好プレーをするか、それを公平に報道することで、その好プレーを観るファンの目と選手の技術も向上、これらは双方向です。政党と有権者を繋ぐものは、マスメディアです。球場に行って観戦できないファンにとっては、ニュースや特集、新聞記事が頼りです。それを選挙に当てはめて考えてみたという訳です。以下の記事をご覧ください。
プロ野球:統一球問題 選手会、コミッショナー不信任を全会一致 2013年07月20日
http://mainichi.jp/sports/news/20130720mog00m050013000c.html
労組・日本プロ野球選手会（楽天・嶋基宏会長）は１９日、札幌市内で臨時大会を開いた。日本野球機構（ＮＰＢ）が公表しないまま統一球を飛びやすく調整していた問題について協議し、加藤良三コミッショナーに対する不信任を全会一致で確認した。選手会は６月２７日に、コミッショナーの事実上の退任を求める要望書をＮＰＢと問題を調査する第三者委員会に提出しているため、今回は決議はしなかった。嶋会長は「ボールが変わったことを組織の長が『知らなかった』では済まされない」と責任を追及した。 また、試合中にダッグアウト前で準備として行っているキャッチボールが禁止されることには、選手会として反対する意思を確認した。キャッチボール禁止は来季に向け、オールスター戦後から２軍戦で試行される。（引用ここまで）
選手会、不信任を確認 加藤コミッショナーに 統一球問題 2013年7月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/news/CK2013072002000108.html
労組日本プロ野球選手会（嶋基宏会長・楽天）は１９日、札幌市内で臨時大会を開き、日本野球機構（ＮＰＢ）が外部に公表しないまま今年から統一球の飛距離が出るように変更したことについて話し合い、加藤良三コミッショナーへの不信任を確認した。 選手会は６月２７日に、加藤コミッショナーへの不信任や責任感のある新たなコミッショナーの登用などを要望する文書をＮＰＢに渡している。ＮＰＢは、今回の問題について経緯や責任の所在を外部の有識者による検証委員会に調査を依頼。検証委員会は９月末をめどに報告書を提出する方針を示している。 選手会は、選手にも説明がないまま統一球を変えたことを問題視。記者会見した嶋会長は「選手にとって命ともいえるボールが変わったことを、知らなかったということで済まそうと思っている人は信用できない」と加藤コミッショナーを批判。今回の問題の責任者を捜すことで幕引きとせず、ＮＰＢの組織改革を優先するべきだと訴えた。 また、来季からプレー中にベンチ前などで投手らのキャッチボールが禁止されることについて、反対の意向を示した。（引用ここまで）
愛国者の邪論
選手会の言い分は、有権者の言い分と同じではありませんか？次に、石破氏の「暴走なんかしない二つの理由」について、これまで記事にしてきたことを考えると、その大嘘を告発しないわけにはいきません。統一球を信じていた選手、野球ファンの心境と自民党の政権公約を信じて投票した有権者、政権公約であるTPP不参加と原発公約違反について、説明も責任も取らないのです。こんな政党は「信用できない」ということではありませんか？
石破幹事長「暴走なんかしない、理由は二つ」（2013年7月18日09時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130718-OYT1T00219.htm
自民・石破幹事長「『自民党が勝つと、また暴走する』という人がいますね。私たちは暴走族じゃない。暴走なんかしない。二つの理由がある。野党の時に謙虚で、親切で、常識のある自民党でなければならないと考えてきた。そして、公明党の皆さんと連立を組む限り、暴走するなんてことはあり得ないからだ」（埼玉県所沢市内での公明党候補の応援演説で）（引用ここまで）
公約説明に徹する高市・自民政調会長 （2013年7月18日11時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130718-OYT1T00227.htm
経済団体幹部との会合に向かう高市政調会長（１７日午後、福岡市中央区のホテルで）
自民党の高市政調会長は１７日、福岡市内のホテルで、九州経済連合会との政策懇談会に出席し、党の参院選公約を説明した。 この日で、公示後スタートした全国９経済団体への公約説明を終えた。 高市氏は懇談会後、「実体経済が良くなりつつあるという空気は感じてもらっている。一番興味を持たれたのは投資減税と法人税（減税）」と９団体を回った感想を語った。 高市氏は先月１７日、「東京電力福島第一原発事故によって死亡者は出ていない」と発言し、党内外から批判を浴びた。参院選では地元・奈良県以外では街頭演説を行っていない。この点について、高市氏は「街頭演説には、党役員や閣僚らオールスターがそろっている。公約説明会は（政調会長の）私にしかできない」と強調した。（引用ここまで）
愛国者の邪論
高市発言を不問に付したまま、選挙を乗り切ろうとする自民党の姑息さ、経済団体には法人減税の説明に行くのに、国民には消費増税と福祉削減の説明しない！それを追及しないマスコミのハレンチさに、ホント！ムカツキ！ます。野球コミッショナーとどこが違うのでしょうか？両方の事件について、広島の少女の事件のように「系統的に」追及しないのはどうしてでしょうか？それでいて、「有権者は選挙に関心がない」「投票に行きましょう」などと高みの発言をするのです！
さて、最後に、以下の三つの資料をご覧ください。
「強制・義務化しない」と言って国旗国歌法を正当化した自民党政権のウソバレバレ！国権の最高機関冒涜！ 2013－07－01 15：04：01
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20130701
都教委の教育の条理に反する違法行為に意見表明できないニッポンをマスコミは何故問題にしないのか！ 2013－07－01 14：48：17
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20130701
石破茂「軍法会議」発言文字起し2013-07-172013/4/21「週刊BS-TBS報道部」より
http://d.hatena.ne.jp/yuagfo1485/20130717/1374052352
…石破「書いてあるんです、そういうですね、なんでもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的に人権に抵触するものですから。そういうことはいたしません。しかしながら、その審判所の目的はただ一つ、軍の規律を維持する、ということなのであってそのことに広げることをしてはいけません。もう一つは確かに上訴は認めてますが、そのことを審判するのに何年何年何年もかかるならば、規律の維持は極めて難しいので、そこの調整は計らなければなりません。そして、当然われわれが検証しなければいけないのは、帝国憲法下の軍事法廷はどうであったのかということの検証はきちんとしなければならないということだと・・・」（引用ここまで）
治安維持法の制定時の議会における若槻礼次郎内相の答弁より
（「治安維持法案議事速記録並委員会議録」一『現代史資料』みすず書房」
現内閣は思想の研究について、圧迫的方針を採っているや否やといふ御間に対しては、決してさような考えはありません。言論文章の自由はとこまでも害せないやうにせなければならぬといふのは現内閣の心掛けておる所であります、唯々しかしこれには一定の制限があります。国体を破壊しても、経済組織の根本を破壊しても、言論文章は自由であるといふことでは国家の治安を保つことはできませぬ。…学者が研究の自由を持つことかできぬことになりはせぬかといふ御疑念であります（が）…この法律は無政府主義、共産主義を取締る法律であると言ってもよろしいのであります。…学者が研究した所が、その事の実行を目的として世の中にさういふ事を実現せしめんとして相談するのでない限りは決して本法案によって妨げられるものでないのでありますから、この点も明瞭に申上げて置きます。…世聞にはこの法律案が労働運動を禁止するがためにできるやうに誤解しておる者があるやうであります。…かくのごときは甚しき誤解であります。…労働者にして無政府主義を唱ふるにあらざればかれらが労働運動をする上においてこの法律案に何の拘束も与へるむのでないのであります。（引用ここまで）
愛国者の邪論
石破幹事長の発言、「暴走しない理由」＝「約束」＝公約と若槻礼次郎内相の発言、似ていませんか？治安維持法を通過させるための「方便」「ウソ」「スリカエ」「デタラメ」と選挙で勝つための「ウソ」「スリカエ」「デタラメ」は同根です。この治安維持法が、その後の日本の社会にどのような影響を与えたか、一言で言えば、治安維持法によって人権と民主主義を抑圧・否定してはじめて戦争が可能になったのです。そうして国民を塗炭の苦しみに、アジアと欧米の諸国民を殺害したのです。このことを、今、確認しておく必要があります。
次に、中澤俊輔『治安維持法 なぜ政党政治は「悪法」を生んだか』（中公新書12年6月刊）より
…最後に、治安維持法の成立時における問題点を指摘しておきたい。第一に、文言はあまりに漠然としていた。確かに、起草者は文言の意味を限定しようとしたが、解釈は容易に書き換えられ、「国体変革」は融通無碍に拡大適用された。第二に、暴力や不法行為の実態がなくとも処罰の対象となることは、結社の自由な活動を萎縮させた。これは、学問や研究活動の領域にも治安維持法が及ぶことを意味した。第三に、そもそも治安維持法が成立した時点で、「国体変革」を目的とする結社は存在しなかった。そればかりではない。結社罪はすぐに深刻な欠陥を晒した。その結果、治安維持法は次第に、本来は対象外の宣伝へと適用を広げたのである。（略）
…ここでもう一度、治安維持法が一九二五年の加藤高明内閣で、「結社」取締法として成立したことを確認したい。天皇主権を建前とする明治憲法は、政党政治はおるか議院内間制すら保障していなかった。それでも一九二〇年代の政党は、治安維持法に頼ることなく、自分たちの政治的自由を確保することもできた。しかし三〇年代になって力を失った政党は、治安維持法の拡大を容認するのみならず、テロから身を守ろうとして同法に保護を求める有様だった。そして、四〇年代に政党が消滅した後には、治安維持法の膨張を抑えるものは誰もいなかった。政党政治にとって治安維持法は融通無碍で御しがたい「鬼子」だった。…現代社会においてまず尊重されるべきは、個人の言論であり、そのためには思想、出版、結社の自由はみな大切である。そして個人の言論を不当に抑圧することは方法を問わず許されない。そのような結社はやはり規制されるべきである。治安維持法の「悪法」としての歴史は、戦前の政党政治の全盛、衰退、消滅の歴史とも重なる。そして、自由と民主主義を守る上で何か必要かを、我々に遺してくれた。（引用ここまで）
愛国者の邪論
現段階では見えない自民党の改憲案と安倍総裁・石破幹事長、高市政調会長の発言が、どれくらい経てば具体的に見えるようになるでしょうか？そうならないためにも、これらの発言の意味を位置づけ、過去の教訓を踏まえておく必要があると思います。最後に、治安維持法を成立させた加藤護憲三派内閣について、以下の指摘をご確認ください。高市氏が国民の前には自民党のアベノミクス成長戦略の説明には行かず、財界に説明して回ったことを踏まえると、安倍自公政権の立ち居地が、いっそう鮮明になってきます。
松尾洋『治安維持法と特高警察』（教育社新書79年4月刊）より
…清浦内閣は六月七日、ついに総辞職した。元老西園寺公望は、次期首班に憲政会総裁加藤高明を奏薦し、十一日、首相加藤のもとに、政友会総裁高橋是清を農相、革新倶楽部の犬養毅を逓相にすえ、「普選実施」を政綱にかかげる新内開か成立した。しかし、明治いらいの著名な政治評論家前田蓮山の『歴代内閣物語』（一九六一年、時事通信社）は、つぎのように書いている、―「世人はこの内閣を護憲三派内閣と呼んだけれども、加藤自身が公言したとおり、これは加藤内閣であり、加藤内閣というよりも、三菱財閥内閣であった。すなわち加藤と幣原（喜重郎、外相）は共に三菱の女婿であり、仙石貢（鉄道相）は三菱財閥の元老であり、浜口雄幸（蔵相）も三菱と同郷の土佐人で彼の政治資金はことごとく三菱から出ていた」
つまり、政治の舞台から藩閥が一歩後退し、財閥が政党を基礎に支配権を握ったのである。（引用ここまで）
松尾洋『治安維持法と特高警察』（教育社新書79年4月刊）より
言論界の治維持法反対
新聞もいっせいに、治安維持法案を批判した。『東京朝日新聞』は、早くから「治安維持法は過激思想取締の名目の下に、集会・結社に言論の自由を制限せんと企てている」と、「護憲三派の内閣が普通選挙法と並べて、此の如き治安維持法を出したる矛盾撞着」を非難していた。二月十四目付の同紙は社説「過激法案反対当時を顧みよ」をかかげ、「護憲内閣が治安維持法を出し、在野当時過激社会運動取締法案に絶対反対をとなえてこれを葬った憲政会が、この悪法を支持し、絶対的御用党として従来の主張を棄て去るうとすることは、何としてもゆるしがたいことである。治安維持法が過激社会運動取締法案と全く異なるごとく宣伝するものがあるも、これは両法案を比較すればただちにその本質的には何ら異ならざるを知るべく、かえって用語において不明確にして刑罰において重きを発見するのである。……護憲内閣が普選を議会に提出せざる前に、貴族院改革の案も決せざるうちに、かつて政友会内閣も通過をいさぎよしとしなかった法案、貴族院では再修正までしたくらいに異諭のあった法案を、さらに広汎に、さらに厳酷にして、これを臆面もなく国民の前に出すことは、逆に護憲内閣そのものの本質を国民に疑わしむるものとして反対する……」と論じた。（引用ここまで）
愛国者の邪論
「大正デモクラシー」運動を反映した当時のマスコミは、制約があるものの、まだ健全だったのでしょうか？「集会・結社に言論の自由を制限せんと企てている」と明確に「反対」を表明しているのです。では、今日はどうでしょうか？
