安倍自民党が国民の前で正々堂々討論することを拒否しました。以下の記事をご覧いただければ、国民の前に自らの政策を語ると、国民にウソとデタラメがバレてしまい、選挙で勝てないというホンネと怖れの姿が浮き彫りになります。しかし、政権政党が、こうした姿勢で良いのでしょうか？いや政権政党でなければ良いなどというレベルの問題ではありません。 公明党はどう思うでしょうか？創価学会員はどうするのでしょうか？
一つには、憲法に明記された「正当に選挙された国民の代表」論に反すること、
二つには、憲法に保障された国民の知る権利をないがしろにする行為であること、
三つには、政党えていないウソツキ政党と言わなければなりません。ま、自民党の、こうした諸行為は、今に始まったことではありません。特に安倍晋三首相の性癖でしょうか？諸事実はたくさんありすぎる穂ほどです。すでにたくさん記事にしています。
さらに言えば、公約の杜撰さです。中央と地方の政策がま逆になっているという政党としての要件にも反することを平然と行っていることです。この政策を調整決定したのは、勿論安倍総裁ですが、これをまとめたのは、高市政調会長です。あの原発事故では死者がでていないので、アベノミクス成長戦略具体化のためにも原発再稼動を！と政権公約とは真逆の政策＝公約違反の政策を打ち出したことです。
これだけも、あの民主党と同じであることが判ります。野党時代の自民党が、公約違反の民主党を、攻撃したことは、まだ、そう日が経っていません。昨年の夏には、野田首相の問責決議案を、あの川口サンが、提案しています。こうした野党時代のことを考えれば、今自民党がやっていることは、そのまま自分のところに跳ね返ってくるのです。しかし、自民党は、このことを自覚していません。さらに言えば、マスコミも同じです。
この事実を、政治不信に不満を募らせている。いわゆる「無党派」と言われている、総選挙の時に投票を棄権＝忌避した有権者が、今度こそ、賢明な判断をする必要があるように思います。自民がダメだったから、民主に投票した「無党派」の有権者が、民主に失望し、怒り、棄権＝忌避し、その結果自民党が大得してしまった！それでもって、何を血迷ったから、安倍自公政権は、自分たちが支持されたと錯覚し、いやゴマカシ、いまやノボセテ、好き勝手なことを言っているのです。
そうした思い上がりが、以下の記事の諸事実となって、今、参議院選挙が行われているのです。しかも、選挙政策は安倍色を封印して経済で、など言いながら、防衛白書などでは、安倍色を強調しているなど、まさに白衣の衣の下に鬼の仮面を隠して、選挙をたたかう、ゴマカスのです。
巷間伝えられるところでは、３１の一人区では、民主党の体たらく、「第三極」の失態などもあり、「独占」と言われ、そのことで、投票率が低下する予想もあります。こうして自民党にとって万々歳の下地が作られているのです。かつて森首相は、無党派だったでしょうか？青年だったでしょうか。選挙に行かずに眠っていてくれた方が良いなどと不埒な、反国民的なことを言っていたことを思い出しました。これが、彼らの本質・ホンネです。
そうであるなら、その逆のことを、無党派と言われている有権者がやることで、安倍自公政権に、再度厳しい、熱いお灸をすえることで、二度と起き上がれないようにしてやる必要があるでしょう。政権交代時２回の投票行動は、無党派と言われている有権者の投票行動が決定的であることが証明されました。そのことを教訓とするのであれば、三度目の正直です。政治を変えていくための投票行動をとるべきでしょう。そのことは自分のため、子どものため、未来のため、世界のためです！
それでは、以下の記事をご覧ください。
ネット討論会を中止＝時事通信【１３参院選】（2013/07/11-16:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013071100655
インターネットを使った選挙活動の解禁を受けて、参院選候補者による討論会のネット配信を計画していた時事通信社は１１日、予定していた４選挙区すべての討論会を中止することを決めた。 国会に議席を持つ政党の候補者出席を討論会の前提としていたが、調整がつかず、中止を決めた。討論会は、「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」などの協力を得て、参院選の争点をめぐる各候補の討論の模様をライブ中継し、ネットユーザーから質問を受け付ける予定だった。（引用ここまで）
ネット討論会、急きょ中止 時事通信、自民辞退で？ 2013年7月11日23時59分
http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY201307110343.html
参院選投票日を前に、時事通信社の主催でネット中継を予定していた４選挙区での候補者討論会が、開催初日になって急きょすべて中止になったことがわかった。
討論会は「Ｙａｈｏｏ！ みんなの政治」などが協力し、１１日の三重を皮切りに、愛媛（１３日）、滋賀（１４日）、岩手（１５日）の４選挙区で開催が決まっていた。主要候補が参加してネットで生中継し、視聴者からの意見も討論に反映させる予定だったという。 ところが、時事通信社は１１日、自社サイトに「すべての討論会を中止することを決めた」と配信。出席予定だった民主党候補の陣営幹部は「忙しい中で調整し、準備してきたのに」と憤る。 自民党報道局は「時事通信社から準備不足と説明があった」という。だが、討論会が予定されていたある選挙区の自民党候補の陣営は「党本部の指示で参加を断った。司会者の人選に問題があったと聞いている」と明かす。 司会は、三重など３会場はジャーナリストの下村健一さんが、滋賀は元ＮＨＫアナウンサーの堀潤さんが務める予定だった。下村さんは「ネット選挙に有権者が参画できる絶好の機会だった。非常に残念で無念だ」と話した。 時事通信社は取材に、「主催者としての自主的な判断による中止だ」としている。（引用ここまで）
自民党:ＴＢＳの取材拒否 報道内容に抗議 毎日新聞 2013年07月04日 22時53分（最終更新 07月05日 23時52分）
http://mainichi.jp/select/news/20130705k0000m010099000c.html
自民党は４日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表した。６月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしている。参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。
党総裁・幹事長室名の発表文によると、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」は６月２６日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。（共同）（引用ここまで）
ＴＢＳ取材拒否:自民対応に理解 菅官房長官 毎日新聞 2013年07月05日 13時38分（最終更新 07月05日 14時48分）
http://mainichi.jp/select/news/20130705k0000e010206000c.html
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、自民党がＴＢＳの報道内容は公平さを欠くとして党幹部の取材や出演を当面拒否すると発表したことについて「客観的事実と違った報道をされた。抗議し、訂正を求めたが、（ＴＢＳが訂正）しなかったと聞いている」と述べ、自民党の対応に理解を示した。 菅氏は会見で、自民党が問題視した報道内容について「（先の通常国会で）重要法案が廃案になったのは、すべて与党側に（責任が）あるという報道だったが、電気事業法改正案は政府として成立させたかった」と説明した。 記者団から「今回の自民党の対応は行き過ぎではないか」との指摘が出たが、菅氏は「そうは思わない」などと反論した。【小山由宇】（引用ここまで）
自民党:ＴＢＳ取材拒否 菅官房長官、党の対応に理解 毎日新聞 2013年07月05日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20130705dde041010043000c.html
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、自民党がＴＢＳの報道内容は公平さを欠くとして党幹部の取材や出演を当面拒否すると発表したことについて「客観的事実と違った報道をされた。抗議し、訂正を求めたが、（ＴＢＳが訂正）しなかったと聞いている」と述べ、自民党の対応に理解を示した。 菅氏は会見で、自民党が問題視した報道内容について「（先の通常国会で）重要法案が廃案になったのは、すべて与党側に（責任が）あるという報道だったが、電気事業法改正案は政府として成立させたかった」と説明した。 記者団から「今回の自民党の対応は行き過ぎではないか」との指摘が出たが、菅氏は「そうは思わない」などと反論した。【小山由宇】（引用ここまで）
自民党:取材拒否を撤回…「ＴＢＳから謝罪あった」と 毎日新聞 2013年07月05日 22時04分（最終更新 07月05日 23時51分）
http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m010086000c.html
自民党が、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いたとして取材を当面拒否するとしていた問題で、同党は５日、石破茂幹事長宛てにＴＢＳの報道局長名の回答文書があったことを明らかにしたうえで「これを謝罪と受け止める」として同日で解除すると発表した。 発表文は「本回答、またこの間、数次にわたる政治部長はじめ報道現場関係者の来訪と説明を誠意と認める」とした。安倍晋三首相は同日夜、ＢＳフジの番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので決着した」と語った。 自民党は６月２７日にＴＢＳに送った文書で、電気事業法改正案が廃案になった経緯を伝えた報道番組について「民主党など片方の主張にのみ与（くみ）したもの」と抗議していた。 一方、ＴＢＳ側も５日夜に自民党に提出した文書を公表。報道番組について「『説明が足りず、民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった』等と指摘を受けたことについて重く受け止める」とし、「今後一層、事実に即して、公平公正に報道する」としている。【竹島一登】
◇ＴＢＳ「謝罪でなく回答」
ＴＢＳの龍崎孝政治部長は「本日、報道局長が自民党を訪問し、抗議に対し文書で回答するとともに説明したが、放送内容について訂正・謝罪はしていない」とのコメントを出した。（引用ここまで）
出演拒否後の党首討論 記者インタビュー 朝日 １２日 ２２面
選挙報道の定番といえば党首討論。９日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」には、特に注目していた。 先週、自民党がＴＢＳによる党幹部への取材と番組出演を一時拒否した直後だったからだ。双方の認識は平行線で、問題はわずか１日でうやむやのまま収束。騒動から４日後、発端となったこの番組に、安倍晋三首相（自民党総裁）が出演した。 番組では９党の党首が肩を並べ、アペノミクスや原発などについて、約１時間、議論をたたかわせた。 もし出演拒否が続いて安倍首相が出演しなければ、そもそも討論は成立せず、国民は各党首の生の声を聞き比べる貴重な機会の一つを失う可能性が高かった。番組で「実体経済は良くなっている」と強調した首相自身も、国民に訴える場を自ら奪うことになっただろう。 ＴＢＳはバランスに配慮し画面を分割して同時に各党首の顔を表示するなど工夫していた。が、出演拒否問題については結局一切触れず、討論はまるで何もなかったかのように進められた。選挙期間中で扱いが微妙なのかもしれないが、一視聴者としては空々しく感じた。この問題が報道の現場を萎縮させてしまわなければいい、と逆に心配にもなった。 結局、今回の自民党の出演拒否は、誰にとっても一つもいいことなんてなかったのでは？（佐藤美鈴）（引用ここまで）
社説:権力とメディア 言論には言論で応じよ 毎日新聞 2013年07月11日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130711k0000m070112000c.html
ＴＢＳの報道内容が公正さを欠いているとして、自民党が党幹部に対する取材や幹部の番組出演を拒否し、翌日になって解除するという騒動があった。一応、収拾した形になったが、権力とメディアのあり方をめぐって、重大な問題をはらんでいると考える。 自民党が問題視したのは、６月２６日夜に放送されたＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」。国会会期末の与野党攻防の末に、電気事業法改正案などが廃案になったことを報道したものだった。 番組の中で、改正案の成立に期待していた財団関係者が約１分間、録画で登場した。そして、「与党がもしかしたら、法案を通す気がなかったのかも。非常に残念ですね」と話した。自民党は、この発言の前後も含めて、廃案の責任が与党にあると受け取れる報道だとし、番組内容の構成が著しく公正さを欠いたものとＴＢＳに抗議した。 これに対してＴＢＳが２８日、「発言に関して指摘を受けたことは誠に遺憾」と回答し、自民党はさらに２９日、「ＮＥＷＳ２３」番組内での謝罪と訂正を求めた。ＴＢＳが７月３日に「番組全体はバランスがとれている。謝罪、訂正はしない」と応えたため、４日、自民党が取材拒否を発表した。ＴＢＳが５日、「指摘を受けたことを重く受け止める」との文書を提出したのを受けて、自民党は事実上の謝罪をしてもらったとして、取材拒否を解除した。ＴＢＳは「放送内容について訂正・謝罪はしていない」と否定している。 番組の内容について、自民党には一方的だと見えたのかもしれない。しかし、取材や出演を拒否するというのはあまりに行き過ぎだ。 自民党は、記者会見を開くことをはじめ、自らを主張する場をいくらでもつくれるはずだ。取材拒否をすれば、その道を閉ざすことにもつながってしまう。言論には言論で応じるのが民主主義のルールだ。 選挙前に政権与党の幹部に取材や出演を拒否されたら、逆に公正な選挙報道が成り立たなくなる可能性もある。それでは国民の知る権利を阻むことになりかねない。 テレビ放送は放送法で定められた政府の許認可事業であり、権力側が一定の影響力を及ぼすことも可能だという側面がある。だからこそ、自民党は高圧的な態度ではなく、政権党としての器量を示すべきだったのではないか。 このようなことがあっても、メディアとしては萎縮することがあってはならない。日常の取材を通して、国民の知る権利に応え、真実を求めていく努力をすべきだ。その時に、公正さと正確さが求められるのは当然のことだ。（引用ここまで）
愛国者の邪論
「民主主義のルール」のルールさえ、保障する気のない政党であることは、自民党の憲法草案を見れば明瞭です。憲法を変えることが自民党の一貫した主張であることは、石破氏が言っているとおりです。憲法遵守擁護の義務違反は明瞭です！何故、マスコミは、このことをハッキリと言わないのでしょうか？不思議です。
自民地域公約、大盤振る舞い 新幹線・高速道・リニア…2013年7月13日13時53分
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201307130061.html
自民党地域版公約が掲げる大型公共事業
自民党の地域版公約にはこんな記述も…
【大津智義】新幹線、高速道路、リニア……。自民党の地域版公約に大型公共事業が連なる。与党に戻り初の国政選挙となる参院選。「国土強靱（きょうじん）化」を掲げる党の公約を追い風に、３７都道府県連が作った地方向けの訴えはメニューが目白押しだ。婚活支援やゆるキャラも持ち出して地域おこしを熱く語るが、財源や有権者との約束という面であいまいさがつきまとう。
■党本部公約と「ねじれ」も
「和歌山から強靱な日本を。」。国土強靱化の旗振り役・二階俊博総務会長代行が県連会長を務める和歌山版公約のキャッチコピーだ。「紀伊半島一周高速道路の早期実現」「近畿自動車道の４車線化」などが並ぶ。高速道路の目標は計２３都道府県が盛り込んだ（つづく）（引用ここまで）
毎日 安倍首相:「辺野古が党公約」 党首討論で見解 2013年07月04日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130704rky00m010005000c.html
東京】安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に関し、自民党県連が「県外移設を求める」との独自公約を掲げて参院選に臨むことについて、「党本部が出したものが自民党の公約だ。それ以外は希望として書かれたものだ」と断言し、県連の独自公約を認めない考えを示した。 その上で首相は「党の方針はすでに決めており、（投票も）その中で決めてほしい」と述べ、辺野古移設推進を明記した党本部の公約を基準とするよう有権者に求めた。社民党の福島瑞穂党首が自民党本部と地方組織のずれを質問したのに対して答えた。 福島県連が３日発表した地域版公約は、県内全原発の廃炉を主張。党本部公約は原発の再稼働に前向きで、この件でも整合性が問われている。（琉球新報）（引用ここまで）
クローズアップ２０１３:自民、参院選公約 安倍色抑え、経済前面 毎日新聞 2013年06月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130621ddm003010096000c2.html
自民党の参院選公約が書かれた冊子を手に会見する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で２０１３年６月２０日午後５時４９分、武市公孝撮影
これに対し、首相は持論の憲法改正について、政調幹部に「突出させることはない」と指示した。新たに「憲法改正原案の国会提出を目指す」との文言を盛り込んで首相に期待する保守派に目配せしたが、扱いは昨年の衆院選公約と同様、公約の最後だ。 改憲の発議要件（衆参の３分の２以上）を過半数に緩和する９６条改正をめぐっても、首相が意欲を示す先行改正の明記は見送られた。首相が１６日、ワルシャワ市内で「平和主義や基本的人権、国民主権は３分の２に据え置くべきだという議論もある」と語ったのは、９条改正を警戒する公明党の理解がなければ、参院で３分の２の改憲勢力を形成するのは困難なためだ。 公明党はこうした首相の姿勢を「開かれた謙虚な姿勢は本来あるべき議論のあり方だ」（山口那津男代表）と歓迎。改憲で首相と歩調を合わせた日本維新の会は低迷しており、首相はひとまず、改憲を先の課題とみなしているとみられる。 ただ、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって関係が悪化した中韓両国との火種は残っている。公約の付属文書の政策集では、日韓関係の悪化原因となった「竹島の日」（２月２２日）の記念式典開催について、昨年の衆院選公約で明記した「政府主催」の記述を削除した。
◇負担増、あいまい 「社会保障費抑制」原案から消え
自民党の参院選公約は「経済再生と財政健全化の両立」を明記した。しかし歳出が増えるもっとも大きな要因の一つである社会保障費については「国民の立場に立って持続可能な制度を構築する」としただけで、負担増など痛みを伴う改革には正面から触れていない。 消費増税については「全額、社会保障に使う」とした。先週段階の原案では直後に「同時に公平・公正で効率的な給付を実現」との一文が続いていたが、最終的に削られた。「効率的」という表現が社会保障費を抑制するとも受け取れることから避けたとみられる。 安倍晋三首相は１８日、英ベルファストでの記者会見で「社会保障も聖域ではないが、抑制ありきでもない。必要な給付はしっかりと質を守っていく」と強調した。参院選を前に「抑制」をあからさまにするわけにはいかない首相の苦しさもにじむ。 だが、公約に明記されていなくても社会保障費抑制の兆しは出ている。 政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、労働人口減や平均寿命の延びに合わせて年金の実質価値を下げるマクロ経済スライド実施や、生活保護費のさらなるカットにも言及した。(引用ここまで)
社説:防衛白書 「安倍カラー」が満載だ 毎日新聞 2013年07月10日 02時32分http://mainichi.jp/opinion/news/20130710k0000m070114000c.html
沖縄県・尖閣諸島周辺の中国の海洋活動や、北朝鮮による核実験、事実上の弾道ミサイル発射により、日本を取り巻く安全保障環境は、この１年で格段に厳しさを増した。「戦後最悪」との指摘もあるほどだ。 ２０１３年版の防衛白書は、こうした現実を反映し、中国、北朝鮮などの動向に強い懸念を示した。そのうえで、南西諸島や弾道ミサイル防衛の重要性を強調し、日米安保体制や日本独自の防衛力強化を訴えた。 中国については、領海侵入、領空侵犯、海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用火器管制レーダー照射などを挙げ、中国軍が海上戦力だけでなく、航空戦力による海洋活動を活発化させていると指摘。「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがみられ、極めて遺憾」と批判した。 北朝鮮については、弾道ミサイル開発が「新たな段階に入った」と分析し、核開発問題とあいまって「現実的で差し迫った問題」と強い懸念を示した。 中国、北朝鮮いずれに対してもこれまでにない厳しい表現が目立つ。 また白書は、集団的自衛権見直しの検討状況や、自衛隊に海兵隊的機能や敵基地攻撃能力を持たせる議論について、安倍晋三首相の意欲的な国会答弁を交えてコラムで紹介した。「安倍カラー」満載の感がある。 背景には、参院選後に控える集団的自衛権の行使容認を巡る議論や、年末の新たな「防衛計画の大綱」策定、来年度予算編成での防衛関係費の確保につなげようとする首相官邸と防衛省の狙いがうかがえる。 厳しい安全保障環境に対応するため、いま日本がやるべきことは何だろう。防衛力強化は必要だ。だが、それだけでは十分とはいえない。 例えば多国間・２国間での安全保障対話や防衛交流を、お互いの信頼醸成や不測の事態を回避するために、もっと進める必要がある。 日中間では防衛当局間のホットライン設置など海上連絡メカニズムの構築が合意されたが、運用が開始できないでいる。日韓間では、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が、韓国世論の反発で締結が見送られたままだ。白書はこうした防衛交流・協力にも触れているが、あっさり説明しているに過ぎない。 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備についても、人口密集地域上空の飛行を避けるなど日米が合意した運用ルールに違反した飛行が報告されているにもかかわらず、「引き続き合意が実施されるよう米側への働きかけを行っている」と冷淡な記述にとどまったのは残念だ。 防衛力強化に前のめりなだけでは、国民の理解は得られない。（引用ここまで）