安倍自公政権の化けの革を最後まで剥がし続け２千万非正規労働者と弱者の怒りを安定多数阻止に！３

以下の記事に、祀乃師さんという方から、コメントをいただきました。ありがとうございました！確かに妙案です！

ホンネ隠蔽と争点逸らしの自民の公約は民主党を嘘つきと批判した自民に跳ね返る！これが選挙の大争点！

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/10e37f70e11b0d64c60ce973bd4eb8d2

しかし、総選挙の際の自民党や軸足の曖昧な民主党をみていますと、大勢に流される議員がいるのではないかという不信感があって、難しいと思います。以下の記事のようなことをするのであれば、自民党から出なければ良いのに！自民党公認が欲しいのでしょうか？そもそも「TPP絶対反対公約」を掲げて自民党は総選挙で議席を獲得したのです。こういう「ねじれ」はゲンパツでも普天間でも同じであり、公約の不一貫性という点では自民党も民主党も同じ穴のムジナです。 

自民公認の山下氏、ＴＰＰ反対の誓約書提出

http://www.saga-s.co.jp/news/election2013/sanin2013news.0.2455574.article.html

それにしても、JAは前回自民党を推薦して失敗したと思っているのではないでしょうか？かと、言って共産党と一緒にというワケにも行かず・・・・。しかし、事、ここに来てみると、「一点共闘」でたたかっていたJAも医療団体も、清水の舞台から飛び降りる勇気をもって、ということではないでしょうか？共産党を応援してみるということです。中には「推薦」したところもあるようですが・・・。古い上着よ、さようなら！です。

ということで、以下を検索してみました。 

「【日本農業新聞の参院選立候補者アンケート】：市民のためのTPP情報」

http://sun.ap.teacup.com/souun/11474.html

この候補者の当選に期待して、国会で奮闘してもらい、世論の力で、安倍自公政権に痛打を浴びせるしかないのかもしれません。 

何しろ、TPP参加は政権公約違反ですから、衆院の自民党議員は、次の選挙まで公約違反議員として烙印を押されることになります！民主党を公約違反として攻撃した自民党は、今度は自分のところに木霊のように跳ね返ってくることでしょう！ 

後は比例区で、自民党・公明党・みんな・維新を確実に少数派にしていくことでしょうか？民主党も信頼されてはいませんが・・・。しかも、以下の発言があります。こんな政党は信用できるでしょうか？ 

だいたい、細野さん、自民党の国防軍思想とどこが違うのでしょうか？時が経てば同じ処に立っているのではないでしょうか？東日本大震災で、人間の命の大切さを骨の髄まで感じたはずです！MHKの復興ソング「花は咲く」は命を大切にする歌です。人間のつながりの大切にする歌です。決して相手を憎みあいような歌ではありません。ということは戦争を否定する歌でもあるわけです。高市さんの原発で亡くなった人がいないからアベノミクス成長戦略のためにがんぱつの再稼動をという政治家の想像力の無さには呆れますが、こういう政治家にはレッドカードを突きつけていきましょう！一人ひとりの力は小さいかも知れませんが、集まれば物凄い力になります！ 

そもそも、日本が9条を改悪して、戦争をする、イラク・アフガン戦争の時以上にアメリカの戦争に付き合うということは、どういうことでしょうか？想像力は働いているのでしょうか？若者が殺されるか、相手国の国民を殺すのです。殺し合いに参加するのです。９条改憲論者は、こういうことを想像できているのでしょうか？しかも戦争になれば、軍事費が必要です。今の日本で軍事費を捻出できるのでしょうか？戦時国債発行しますか？「借金」増やします？ 

あの大東亜戦争でどれだけの税金が使われたか？またベトナム戦争でアメリカはどれだけのドルを印刷しました？ソ連はアフガン介入で衰退し、つぶれました！さらに湾岸戦争やアフガン・イラク戦争でアメリカは今どうなっています！？だから日本に肩代わりさせようとしているのです！しかもベトナムなどインドシナ三国人・アフガン人・イラク人はどれだけ殺されたか？勿論アメリカの若者も、です。帰還兵はどうなっています？ 

アメリカ国民があれだけ賛成したのに、今はどうでしょうか？しかも大量破壊兵器などなかった！戦争の正当性は全くウソであったのです。日本政府もマスコミも、このことをいっさい不問に付しているのです。 

アメリカと軍事同盟を結んでいるということは、アメリカと一体的になるということです。日米同盟基軸とは、どういうことか、です。日本本土も沖縄も泥足で踏み込んでいませんか？これらは皆、中国・北朝鮮の「脅威」に対する「抑止力」として正当化し、日本国民の血税が「保険」として支払われているのです。戦争になれば、増額です！政治家の無責任な発言に対して想像力を働かせてみましょう！ 

非正規が増え、税金や保険も支払われないような状態があるというのに、戦争のための準備をするなどということは、全くアホなことです。そうではなく、戦争が起こらないように、9条の考え方である紛争を非軍事的手段で解決するための知恵を出し合う、貿易や交流を活発にすることで、互いの交流を発展させる、その方がどちらも儲かるし、国民も豊かになります。だいたい石原前都知事尖閣買い取り発言で、どれだけの旅行業者・観光関係者が迷惑したか、そのことを考えれば、戦争を煽ることが如何に愚かなことか判るというものです。 

民主幹事長「集団的自衛権」議論に前向き（2013年7月14日23時07分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130714-OYT1T00639.htm

　与野党の幹事長・書記局長らは１４日、ＮＨＫの番組に出演し、安倍首相が意欲を示している集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しについて討論した。

　民主党の細野幹事長は、「神学論争はやめた方がいい」と述べ、参院選後に本格化する議論に前向きに応じ、自衛隊の役割拡大を容認する考えを示した。細野氏は、政府の有識者会議（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が検討している集団的自衛権の４類型のうち、〈１〉米国に向かうミサイルの迎撃〈２〉国連平和維持活動（ＰＫＯ）で一緒に活動している部隊が攻撃を受けた場合の武器使用――について、「問題があるなら、それはできるようにする。そういう議論なら積極的にやっていく」と述べ、容認もあり得るとの認識を示した。ただ、民主党には集団的自衛権の行使に慎重論が根強い。ミサイル迎撃などは個別的自衛権の範囲にあるとみなして容認する可能性がある。一方、自民党の石破幹事長は、「集団的自衛権の行使が否定されているとは考えていない」と述べ、行使は憲法で容認されているとの立場を示した。日本維新の会の橋下共同代表は、「憲法で明確化することが重要だ」と語った。公明党の井上幹事長は、「具体的な安全保障関係の変化があれば真摯に議論していく」としながらも、「集団的自衛権の行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈だ。今それを直ちに変えるような環境にはない」と指摘した。（引用ここまで） 

以下の記事を読めば、戦争どころではない日本が浮き彫りになってきます！日本の土台が崩れようとしているのではないでしょうか？これは日本を取り戻すなどとバカなことを言っている人たちの政権がつくりあげてきたことです。 

非正規、初の2000万人突破　就業構造調査 男女とも比率最大　ニートは2.3％に上昇 　2013/7/13付

http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1203R_S3A710C1EA1000/

　パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2％と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。（１面参照） 

　20年前の調査と比べると、非正規の比率は16.5ポイント上昇した。男性・女性ともに過去最大の比率となった。正社員の比率が大きい製造業は生産拠点の海外移転などで雇用が減り、パートの多い小売やサービス業で働く人の割合が高まったことが背景だ。なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は非正規の比率が57.5％と、半数を大きく上回る。　正社員だった人が転職の時に非正規になる流れも強まっている。調査で過去５年の間に転職した人を見ると、転職前に正社員だった人のうち40.3％が非正規になった。2007年の前回調査と比べると3.7ポイント上がっている。逆に非正規社員が転職するケースでは、正社員になったのは４人に１人にあたる24.2％にとどまる。この比率も５年前より2.3ポイント下がった。仕事を変える時に、正社員を選ぶのは５年前よりも難しくなったといえる。　50代～60代の有業率は５年前と比べ男性では下がる一方、女性は上昇した。家計を補おうとパートで働く女性が増えた可能性がある。一方で非正規で働く人の割合が高い若年層は男女とも雇用が不安定なことが結婚・出産をためらう一因との指摘が多い。　仕事探しをあきらめた若者にあたる「ニート」も解消していない。15～34歳に占めるニートは５年前に比べて約１万５千人減ったものの、比率は2.3％と0.2ポイント上がった。働く意欲を失った若者が増えれば、経済の活力がそがれる。将来、低年金や生活保護の受給者になる可能性もある。　産業別に見ると、「卸売業・小売業」では約282万人、「医療・福祉」では約176万人の女性がパートやアルバイトとして働いている。高齢化に伴い伸びる福祉分野やサービス産業ほど女性が働く機会が多く、非正規の比率拡大にもつながる形だ。　過去５年間に介護や看護のために職を離れた人は約48万７千人。このうち女性は38万９千人で、８割に達する。高齢化に伴う介護や家事の負担が女性にしわ寄せされやすい状況も、女性が安定して質の高い働き方をするための壁になっている。　調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が約５割を占めることも分かった。「老老介護」の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。（引用ここまで） 

認知症、高齢者４人に１人　「予備軍」400万人含め 厚労省調査　2013/6/1 19:49

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0102K_R00C13A6CR8000/

　65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15％で、2012年時点で約462万人に上ることが１日、厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査で分かった。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も約400万人いると推計。65歳以上の４人に１人が認知症とその“予備軍”となる計算で、政府は早急な対策を迫られそうだ。　調査は09～12年度に、愛知県大府市や茨城県つくば市、佐賀県伊万里市など全国８市町で実施した。本人への面接や家族への聞き取りなどに加え、医師が診断を行って計5386人分のデータを分析。認知症の人の割合である有病率を調べた。　その結果、全国の有病率を15％と推計し、12年時点の高齢者数3079万人から、認知症の人を約462万人とした。10年時点では約439万人となり、うち在宅有病者数は約270万人、その中で独居者は約43万人と分析した。　有病率は、年代別にみると、74歳までは10％以下だが、85歳以上で40％超となる。また、ほとんどの年代で女性の方が高かった。

　介護保険のデータに基づき、厚労省が昨年発表した認知症高齢者数は、10年で280万人、12年は305万人。今回の調査はそれを大きく上回った。介護サービスを使っていない高齢者に認知症の人がいるとみられ、介護体制の整備や支援策を充実させる必要がありそうだ。　正常な状態と認知症の中間とみられるＭＣＩの有病率は13％だった。10年では約380万人、12年では約400万人と推計した。〔共同〕（引用ここまで） 

愛国者の邪論

2000万人の非正規労働者、さらに557万人の介護者のうち半数の278万人もの人が60歳以上！「老老介護」！認知症患者も約462万人！軽度認知障害の高齢者約400万人！そのほか、4月の生活保護受給者は215万人！恐るべき実態です！まさに貧困大国です！こうした事実は何故つくりだされたのでしょうか？この事実を受け止め、政治を変えていかなければなりません！本来は政治・国がやるべきことでしょう！憲法25条違反です！ 

それにしても、国民が求めているのは、暮らしを何とかしてくれ！でしょう。餓死が頻繁に起こっているニッポン！職・食をよこせ！さらに住を！です。銃ではありません！ 

憲法9条と96条改悪反対・TPP不参加・原発再稼動反対・原発廃炉（ゼロ）消費税増税中止・職と食を！などなど、国民的要求について、共同選挙ができれば、と思いましたが、もう遅い！？大変残念です。 

選挙後、問責決議を受けた安倍首相に対して、解散総選挙を要求し実現させ、向こう４年間の暫定救国国民連合政権を提唱し実現できるか、でしょうか？この構想論の提唱論はどうだったか、選挙後に一定の結論が出てくるように思います。 

そのためにも、苦しめられている「弱者」の奮起・投票行動の実現です！その点で、以下のような世論がをどのような方法と内容で収斂していくか、選挙と運動にかかっているのではないでしょうか？ 

原発推進阻止・憲法９６条改定阻止・ＴＰＰ参加阻止・消費税増税阻止・辺野古基地建設阻止を謳う政党は

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=278879

つづく

これが政治風評被害を示す記事！有権者の政治的関心を高め政党を淘汰するのはマスコミの社会的責任！２

つづき 

それでは、マスコミが、投票忌避の国民意識を形成していることを示す記事を紹介してみます。以下の記事です。朝日はどのような視点で、この記事を掲載したか、です。それは、朝日のその他の選挙記事を見ると判ります！それも引き続き検証していきます。 

まず、有権者の声をあげながら、愛国者の邪論の意見を書いてみます。 

１．市内の道路は整備されず、渋滞ばかり。政治家は暮らしを良くすると言っても変わらず、「自分たちの声は届かない」という無力感で選挙から足が遠のいた。

愛国者の邪論

八街市の街づくりはどうなっているのでしょうか？自治会は？こうした日常のドブ板から住民参加が実現していないと意識は変わりません。参政権の一つとしての選挙権の行使は難しいと思います。政治家依存ではなく、「政治家を使う」「政治家に声を届ける」という考え方に立たなければ、永遠に世の中は変わらないでしょう。それにしても「無力感」に陥っているのは、この人の政治的体験もありますが、全国的に行われている国民の政治的体験が伝わっていないことも問題です。勿論政党が、ドブ板政治をバカにするおではなく、住民とともに腐ったドブ板を新しいものに変えていく運動をどれだけやっているか、そこに草の根の意味があります。 

２．「入れたからって何してくれる」と言うが、「行かなきゃ変わんない」とも思い始めている。 

愛国者の邪論

ここでも「他力本願」的思考が見られます。そうではなく、入れたら、監視するのです。公約どおりのことをやっているか！やっていなかったら追及し辞めさせれば良いのです。或いは次男選挙で落すのです。主人公は住民です。観客ではありません。観客的民主主義は擬似民主主義、偽・エセ民主主義です。これは偽りの世論調査と政局報道に終始して政治が変わるかののようにはめ込んできたマスコミに大きな責任があります。 

３．低投票率の理由については「よく分からない。風土と言えばそれまでですが」と市選管の担当者 

愛国者の邪論

選管の担当者の問題ではありません。風土の問題ではないでしょうし、有名人や高校生が選挙に行ってくださいと呼びかけるとかの問題ではなく、自分の一票はどのように政治を変えていくか、「実感を持っていないと、投票には行かないでしょう。イロイロ理由をつけて。行かなくても済んでしまう日常があります。自分の日常と政治がリンクできない思考回路が染み付いているのです。でも生活には不満はあるのです。しかし、その不満は政治を変えていってこそ、変えていけるなどとは、思ってもいません。そのような政治的体験がないからです。 

それは学校生活か染み付いてしまった体験的意識です、学校では生徒会などがあっても、部活があっても、クラスがあっても、自分たちで作り上げて運営しているというようなものではなく、また受験競争の渦中に貶められているではありませんか？さらに言えば、先生が決めて先生の指示に従って、「校則」に沿って学生生活が行われているからです。君が代・日の丸問題が好例です。先生たちでさえも、自主的思考が剥奪されているではありませんか！大学生にしても然りです。就職活動の際のリクルートスタイルは好例です。 

４．日本航空の子会社で正社員として働いていたが、経営悪化で配置転換となり、辞めた。今の職場に来て約１年半。まだ正社員にはなれない。テレビが参院選を採り上げていれば、何となく見てはいる。「でも、雇用は会社の問題という気がして、政治と結びつかない。怒りはない。どうせ変わんないし」 

愛国者の邪論

日本航空の解雇問題でたたかっている労働者とどのような関係をもっているか、判りませんが、恐らく、そのような情報は届いてはいないのでしょう？正社員になれない問題は、日本航空の問題であると同時に日経連の日本的経営の原点という問題、それを具体化した自公政権と協力した共産党を除いた「野党」の存在があります。まさに政治的問題です。 

しかし、この日経連の方針とそれを受けた自公と野党の動き容認した？マスコミにどれだけの問題を迫っていけるか、全くの想定外でしょう。だからこそ、「どうせ変わんないし」となるのです。日経連の方針に対して、共産党に反対することと労使協調を目的に結成された連合の態度と全労連の対応の違いもあります、こうして労働運動と政党政治まで視野に入れて考えないような思考回路がつくられて日本の政治が展開されているのです。この連合が、原発企業の労働組合として何をやってきたか、具体的に報道されていれば、原発事故や復興や廃炉など、それらの事態はもっと変わったことでしょう！ 

このことは、限定社員問題にも当てはまる問題です。非正規労働者2千万人、この当事者たちが、以上述べてきた政治と労働運動のカラクリを知った時、どうなるか、です。 

５．「子ども２人を連れて行くのも大変。何かが変わるとも思えない。そこまで生活が切迫していないのも事実」　政治不信が拍車をかける面もある。「政治家は責任を取らない。いっそ官僚に任せた方が無駄がなくていい」 

愛国者の邪論

「生活が切迫していない」というのは大変良いことです。しかし、自分が切迫していなくても、切迫している人に対してどのような感情を抱くか、そのことも、忘れてはならないことではないでしょうか？東日本大震災で、今もって避難生活を余儀なくされている国民、「沖縄の基地被害に苦しめられている住民、高齢者の独居問題は、認知症問題、生活保護世帯の問題などなど、どのように考えるか、これは人間として当然のことではないでしょうか？ 

もし関係もないということであれば、また、これが現代日本の当たり前の姿としたならば、これこそ危機的状況と言えます。何故ならば、現在の政治の実態からすれば、いつ何時、自分のところに切迫してくるかという問題があるからです。これは「津波がやってくるとは、思ってもいなかった」感と同じです。 

７．以前は投票を欠かさず、０９年の衆院選は政権交代に期待して投票。だが、その後の混乱に失望し、昨年の衆院選は棄権した。 不況で正社員の職を失い、３年前から派遣社員として働く。１年半前、物価の安さにひかれて都内から移り住んだが、アベノミクスでじわりと物価が上がる。消費税より生活水準を上げるのが先と切に思う。２１日に投票するか、まだ迷っている。「自分の意見が反映される実感があれば」 

愛国者の邪論

「政権交代に期待」したという事実が問題です。何故「期待」したのでしょうか？そのことの意味をこそ問わなければなりません。民主党の政策とマスコミの役割、「その後の混乱」の関連です。この方は投票はしたが、その後の「混乱」を傍観していたということでしょうか？本来であれば、自分が支持した「政権」を守るために、行動すべきです。何故ならば、民主党の政策によって生活が改善できると「期待」したからです。 

しかし、「混乱」は「期待」から「失望」「諦念」に転嫁してしまった！だから「棄権」！しかし、ここで「期待」を次の行動に繋げていかなければならなかったのです。「正社員」から無権利な「派遣社員」に「転落」してしまったからです。アベノミクシとの対決から変革か、容認か、となります。容認の道は、ワーキングプアの道です。

ところで、この「非正規社員」は、別の言い方をすれば「アルバイト」「フリーター」、昔風に言えば、「臨時工」「季節工」「期間工」「日雇い」です。無権利労働者の氾濫が、経済大国ニッポン、実は貧困大国ニッポンを支えているのです。これも国民が選択してきた政治の結果です。 

しかし、そうであれば、別の選択をすれば良いのです。何もしないまま、今日の事態がつくりだされてきたのであれば、今度は自分の行動によって別の事態をつくりだせば良いのです。それ以外の選択があるでしょうか？2000万人の非正規労働者の団結・連帯の「一揆」・「選挙」・「選挙」運動です。

しかし、そう簡単には行きません。それはそれまでの政治的文化的経済的社会的体験、マスコミの振りまくイデオロギーが邪魔をしているからです。では、それらの「政治的体験」はどのようにすれば実現できるでしょうか？ 

一つは、ドブ板改善運動です。二つは、マスコミを通して情報の共有化です。「情報の鎖国化」からの脱却です。既存のマスメディアからの脱却です。官邸前行動の教訓の普及です。既存のマスコミを凌駕する運動です。分断から連帯・団結の構築です。 

そういう意味で、このブログ愛国者の邪論が少しでも貢献できればと思います。 

最後に、以上の有権者の声から、判ることは何でしょうか？国民の意識を形成する最大の手段である新聞やテレビの果たしている役割です。ソ連・東欧社会の崩壊、ベルリンの壁崩壊などに、メディアがどのような役割を果たしたか？かつての大東亜戦争遂行に、メディアがどのような役割を果たしたか、を診れば、明瞭です。だからこそ、メディアの批判的検証が必要だと思うのです。国民的メディアをどのように構築するか、それも主権在民主義に基づいていることは周知の事実です。 

投票日まで残された時間をどのように使って、安倍自公政権の過半数を阻止していくか、情報の交換のなかで、多くの有権者が投票所に足を運ぶことを願っています。これこそ憲法を活かすことではないかと思います。 

衆院選、低投票率の２市を歩く　「変わらない」「生活切迫してない」　2013年7月16日11時37分

http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307160075.html

参院選への投票を呼びかけるため、ホームセンターを訪れた買い物客にティッシュなどを配る高校生＝千葉県八街市、小玉重隆撮影

千葉県八街市と埼玉県八潮市の地図

　【仲村和代】国政選挙の投票率は下がり、昨年末の衆院選の投票率は戦後最低の５９・３２％だった。参院選の投票日まで、あと５日。投票に行かないのは、なぜなのか。投票率が伸び悩む街を歩いた。

■千葉・八街

　落花生の産地として知られる千葉県八街（やちまた）市。昨年衆院選の投票率は５０・９６％と首都圏で最低だった。　３連休初日の１３日。市の選挙管理委員会は、投票を呼びかけるティッシュを大型商業施設で配ったが、受け取らない人も目立つ。 　「昔は投票に行ってたけど」というのは、横田節子さん（６６）。２５年ほど前、都内から移り住んだ。人口は１・５倍に増えたが、市内の道路は整備されず、渋滞ばかり。政治家は暮らしを良くすると言っても変わらず、「自分たちの声は届かない」という無力感で選挙から足が遠のいた。 　だが、町が発展しないまま、増税されるのは納得がいかない。夫（６９）は「入れたからって何してくれる」と言うが、「行かなきゃ変わんない」とも思い始めている。 　八街は明治期に開拓され、各地から人が集まった歴史はある。ただ、低投票率の理由については「よく分からない。風土と言えばそれまでですが」と市選管の担当者は言う。一番低かったのは農家の多い地区で、４４・４３％。地区役員の男性（６１）は「地元の人が出なければ、投票を呼びかけることもない」という。 　地元育ちの契約社員の男性（３０）も投票にあまり行かない。　日本航空の子会社で正社員として働いていたが、経営悪化で配置転換となり、辞めた。今の職場に来て約１年半。まだ正社員にはなれない。テレビが参院選を採り上げていれば、何となく見てはいる。　「でも、雇用は会社の問題という気がして、政治と結びつかない。怒りはない。どうせ変わんないし」

■埼玉・八潮

　同じ衆院選で、市区町村単位では埼玉県内最低の５２・１５％だった八潮市。隣は東京都足立区で、２００５年につくばエクスプレスが開通。都心まで約２０分となり、八潮駅周辺に新しいマンションが次々に建つ。　ショッピングセンターにいた主婦田口裕子さん（３７）は若い頃に１度、投票したきりだ。「子ども２人を連れて行くのも大変。何かが変わるとも思えない。そこまで生活が切迫していないのも事実」　政治不信が拍車をかける面もある。 　「政治家は責任を取らない。いっそ官僚に任せた方が無駄がなくていい」。駅前でバスを待っていた男性（３８）は憤りを隠さない。　以前は投票を欠かさず、０９年の衆院選は政権交代に期待して投票。だが、その後の混乱に失望し、昨年の衆院選は棄権した。 　不況で正社員の職を失い、３年前から派遣社員として働く。１年半前、物価の安さにひかれて都内から移り住んだが、アベノミクスでじわりと物価が上がる。消費税より生活水準を上げるのが先と切に思う。　２１日に投票するか、まだ迷っている。「自分の意見が反映される実感があれば」

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■投票機会生かして

　〈山田真裕・関西学院大教授（政治過程論）の話〉多くの人は、自分の１票で結果が変わるという実感が持てないのかもしれない。でも、自公政権が衆参のねじれを解消すれば、重要な政策がどんどん動き出し、憲法改正をめぐる議論も本格化するだろう。ひとごとと思っていても、その結果は自分の将来を左右する。入れたい候補者がいなければ、白票という意思表示もできる。政治に関わる貴重な機会を生かしてほしい。（引用ここまで）

つづく

朝鮮人が井戸に毒を入れた式の政治不信風評を撒き散らし投票忌避者増を狙うマスコミ戦略が見えてきた！１

1923年9月1日、関東南部を襲った大地震の際、軍部から全国に流された「朝鮮人が井戸に毒をいれた」「暴動を起こした」という情報が意図的に流され、そのデマ=流言飛語に扇動された民衆が、自警団の組織化が政府の命令によって出されたこともあって、当時全国に出稼ぎ労働者として渡日していた約8万人もの朝鮮人が捕縛・隔離され、そのなかで、虐殺されたことは、忘れてはならないことです。 

この最大の教訓の一つは、権力によって意図的に流されたデマ=流言飛語によって民衆が犯した過ちです。このことを、今、選挙に当てはめて考えると、どうでしょうか？ 

ということで、各紙の社説や記事を調べてみると、今の、今になっても「争点なし」「各党は…してほしい」式の注文が出ているのです。これでは政治不信を助長するだけです。上から目線で政党を批判ではなく非難しているようなものです。しかも偽りの世論調査結果が振りまかれているのですから、本質的には、「デマ」「流言飛語」に近いかもしれません。今風に言えば「政治風評被害」現象です。 

これでは、またまた投票忌避者が増えるのではないか？と思わざるを得ません。ではこのようなことになるのは何故か？です。またもう一つの側面として強調しておかなければならないのは、「各党」の中では比較的キチンと政策を発表している共産党が、ある時は無視されながら、クソとミソを間違えられているような扱いになっていることです。こうした状況のなかで、政策がキチンとしていない式の議論が展開されているのです。これは極めてアンフェアーと言えます。民主主義違反です。 

そこで、全国紙は常識中の常識ですから、ここでは除外することにして、地方紙から、ちょっと拾ってみました。以下ご覧ください。 

北海道7.18　少子高齢化が進む中、有権者が年金や医療、介護、子育て支援など社会保障政策に寄せる関心は高い。過去の参院選では常に重要な争点に上っていたが、今回は景気対策などの陰に隠れ、かすみがちだ。誰もが安心して暮らせる社会保障制度の構築は喫緊の課題である。候補者がこの問題に口をつぐむのであれば、政治不信がさらに広がりかねない。各党は明確な選択肢を示すべきだ。

河北新報7.16　有権者の関心を引きにくい課題ではあるが、参院の存在意義とともに、汚名返上に向けて改革の方向性を問う政党が見当たらないのはどうしたことか。

福島民友7.16　野党のこれまでの論戦は、残念ながらかみ合っているとは言い難い。かみ合わないのは、自民党の「守り」の姿勢が原因の一つだろう。安倍晋三首相（自民党総裁）は、街頭での演説内容を経済政策「アベノミクス」に絞り、成果をアピールする戦術をとっている。有権者の側から聞きたいことはたくさんあるが、十分に答えているとは言えない。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、社会保障制度の見直しなど「痛み」を伴う課題に、首相が演説で触れる場面は少ない。憲法改正や原発・エネルギー政策、外交問題についても同じだ。世論調査などに基づく情勢分析では堅調が伝えられるだけに、論議を呼ぶ課題にはあえて言及しない戦術かもしれない。

茨城7.17　参院選の論戦は、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価と展望を中心に、与野党の攻防が続いている。だが、消費税増税といった国民負担を伴う政策の論議は低調だ。

信濃毎日7.15　参院選で各党は、戦略的な外交や領土問題への取り組みなどをうたう。具体策を有権者に分かりやすく語ってほしい。

新潟日報7.16　今参院選でも、新潟選挙区では「再稼働容認」から「原発ゼロ」まで、各候補が原発へのスタンスに言及している。…原発に頼らない産業構造へどう切り替え、地域経済の底上げを図っていくか。先をにらんだ具体策を検討していく必要があろう。
神奈川7.16　各党は、いずれも日米同盟の深化や中韓との関係改善、領土・領海の警備充実を主要政策として掲げている…中韓を含めた対アジア関係の再構築に向けた長期的な道筋も、各党は有権者に示すべきだ。

福井7.14　実は、こうしたマスメディアが掲げる争点が国民目線からずれているとの指摘がある。世論調査で常に上位にくるのは景気や雇用、年金・医療、教育など身近な問題だ。３月に本紙が実施した「報道と紙面を考える委員会」でも、第三極が台頭した前回衆院選に関し、有識者は「マスコミ全体が政局中心の報道に偏った」と指摘。戦後最低となった投票率を視野に「若者や無関心層に向かって、政治への関心を喚起するような提言を」と注文した。…ネットを利用した調査や県内学生の声から浮かび上がる「無関心」の理由は、「政治に関心を持ったところで何も変わらない」という無力感である。「若者に関係のある政治・政策が提示されない」「不勉強でよく分からない」という以外、「どの党・議員にも期待していない」「政治は自分に関係ない」と冷めた声や「投票に行く暇がない」「投票所が遠い」、学生の場合「住民票を移していない」との理由もある。

京都7.16　復興予算「流用」も問題になった。ハード面だけではない。原発事故被害者のための「子ども・被災者支援法」は成立後１年たっても、実質的な効力を持たせるための基本方針ができていない。震災関連死は２６００人を超えた。被災地の現状を理解し、実効性のある政策を打ち出しているのはどの党か。目を凝らしたい。

神戸7.16　中国や欧州の動きも見据えつつ、世界３位の経済大国としての立ち位置も考えてＴＰＰにどう対応するか。本質に踏み込んだ各党の議論を期待したい。

山陽7.14　雇用問題について各党は、より精緻で掘り下げた論戦を繰り広げてもらいたい。

中国7.16　各党がそろって掲げる、待機児童の解消など子育て支援策の充実にしても財源はあいまいである。聞こえのいい政策だけが繰り返されている。

山陰中央7.13　加盟すれば「国の形が変わる」といわれ、賛否両論が激しく対立する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉問題。今回の参院選は、ことし３月に安倍晋三首相が交渉参加を正式表明して以降、初の国政選挙だが、各党の主張は抽象的で踏み込み不足が目立つ。もっと国民に分かる議論をすべきだ

徳島7.16　安保政策の歴史的な転換につながる議論だ。米軍普天間飛行場の移設問題を含め、各党の主張を有権者に丁寧に説明しておく必要がある。

西日本7.16　参院選での経済政策論議は、大企業を念頭に置いた規制改革などが先行しがちだが、きめ細かな地域の活性化についても、論議を深めてほしい。参院選で各党は、地方の活性策や中長期的な再生策について理念や政策を競い合うべきだが、大きな争点になっているようには見えない。公約で自民党は「地域の活力を取り戻そう」と主張し、公明党も「地方の活性化」を掲げる。本社機能の地方展開、中小企業応援（自民）や地域雇用対策（公明）などの施策を打ち出している。このうち中小企業の支援強化については民主党など野党各党も公約で言及している。ただ、地域活性化の処方箋には具体的に触れないなど、総じて踏み込み不足が目立つ。これが、論戦の物足りなさにつながっているようだ。こうした地方の疑問を解消し、自立を後押しするような政策論議を聞きたい。地方が元気にならないと、国も元気にならない。大都市圏に比べ停滞気味の地方をどうてこ入れするか。地域の実情に十分目配りした対策を論じてほしい。

熊本日日7.16　多くの有権者が望んでいるのは、ごく普通の働く人たちの側に立った雇用対策だろう。政党には、その思いに応える責任がある。

琉球新報7.16　参院選では尖閣に関して自民ほか民主、みんなが「領土問題は存在しない」との立場から日本の主張を周知する必要性を強調。公明は海上保安庁強化や衝突防止の仕組みづくりを求め、共産、社民は軍事的対応に反対し、平和的解決を主張する。みどりは台湾などとの連携、維新は安全保障上重要な土地の取引、使用制限を訴える。外交面では領土や歴史認識問題で同様にぎくしゃくする韓国との関係改善も急務だ。米中が経済的な結び付きを強め、中韓も蜜月をアピール。北朝鮮の核・ミサイル問題を抱える中、このままでは日本は孤立しかねないが、経済政策などに隠れて外交の論戦は低調だ。（引用ここまで） 

どうだったでしょうか？呆れます！自分たちの突っ込み不足を証明しているようなものです！！ 

ところで、こういうことになるのは何故でしょうか？ここに、マスコミの報せる責任問題のなさ、というか、無視というか、自覚の欠落さが浮き彫りになっているように思います。勿論、政党の責任も否定しません！しかし、多くの国民が、政党や候補者に接する機会は、どれほどあるでしょうか？ 

例えば10人の部屋で候補者の政見を聞く場であれば、イロイロ意見交換もできます。しかし、10万人収容のスタジアムだったら、どうでしょうか？いや、200万・500万のスタジアムであったら、どうでしょうか？ 

候補者にとっても、有権者にとっても、これほどの不幸はありません。では、こういう状況下における情報伝達手段は何でしょうか？ 

各党が配布するチラシでしょうか？ほとんど配布されてきません。選挙ハガキも1枚来ただけです！しかし、内容はスローガンだけです。

演説会でしょうか？どこでやっているでしょうか？判ったとしても時間・場所が合致するかどうか！

宣伝カーでしょうか？ほとんど来ません！昨日は共産党と生活がスーパーの前で演説していました。

新聞でしょうか？新聞は、各党の政策一覧や候補者の政策などを一応「公平に」掲載しています。しかし、これまで記事にしてきたように、大変な落とし穴があります。

ネットでしょうか？ネットを使えない人はどうでしょうか？

では、テレビでしょうか？NHKNの政見放送が繰り返し放送されています！党首討論会や政策担当者などの討論会も行われています。しかし、政党の多さに比べると時間不足で、中途半端です。しかも、有権者=視聴者の声は反映されません！さらに酷いことには、今テレビが連日系統的に流している「出来事」は何でしょうか？ 

今日のテレビ欄をみると、各局のワイドショーでで放映されているものは、大まかに言えば、以下のとおりです。

広島死体遺棄事件・富士山噴火？ケニア邦人男性強盗襲撃事件・王室ベビー事件・高校球児刃物男制圧事件などです。

選挙報道に関するものとしては、以下のとおりです。ニュースで取り上げているとは思いますが、

フジテレビが、外国人が見る参院選・選挙SPネット選挙・決戦の争点“憲法”

報道ステーションが、各党の原発政策詳しく

TBSのNEWＳ２３が、参院選⑩医療費増加にどう対応 

以上です。 

本来であれば、立会い演説会などがあっても、と思いますが、今日においては、どうでしょうか？立会い演説会に代わるものとしては、やはりテレビでしょう！テレビで政党討論会を企画するのはどうでしょうか？在京のNHK・日テレ・TBS・フジテレビ・テレ朝・テレ東京が交替で企画するのです。しかもテーマごとに。有権者の質問コーナーを設けて！これをゴールデンタイムか、お昼休み時間に放映するのです。 

極端に言えば、強調すれば、NHＫの復興ソング「花は咲く」のように繰り返し繰り返し各党の政策討論を行うのです。各党の違いが判れば、興味・関心が湧いてきます。さらに言えば討論テーマも有権者の声を踏まえたものにするのです。選挙期間も、アメリカのように、長くするのです。日本は短すぎます！かつてはもっと長かった！今は暗闇選挙です！ 

新聞は社説で、どんどん要望を出します！議論が、ツッコミが不足している！説明しろ！と。しかし、既に、これまで具体的に検証し、明らかにしてきたように、一つには各党の政策を公平に報せているか、どうか。二つには、キチンと調べているかどうか、各党の政策を違いが判るようにたたかわせているかどうか、です。この三つをマスコミが責任をもってやらねば、有権者には伝わらないでしょう！福井新聞の記述は、そのことを示しています。 

現在のままでは、投票忌避者が増え、自民党の独りがち減少が再来することになるでしょう。このことだけはなんとしても阻止しなければなりません。7割から8割の有権者が投票した結果自民党が多数となるのであれば、それはそれとして、「民意」と言えます。しかも絶対し支持率が20％も超えないで政権を維持するとしたら！これでは、どこかの国の「独裁」と同じことになりませんか？自民党も自慢できる話ではありません。自由と民主主義を標榜するのであれば、圧倒的多数の国民が参加する選挙で勝ってこそ！です。このことは多数者革命を実現することで社会主義・共産主義をめざす共産党にとっても同じことです。 コミュニズムとは、民主主義の徹底した社会であるからです。

したがって、このことは未来の日本社会においても同じです。

つづく